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- 賃金事情 No2594 2010.10.5 （201073608）
- 企業と人材 972号 2010.10.5 （201073632）
- 人事実務 No1088 2010.10.1 （201073624）
- 賃金・労務通信 No2036 2010.10.5 （201073616）
- 労務事情 No1194 2010.10.1 （201073574）
- 労働基準広報 No1692 2010.10.1 (201073657)
- スタッフアドバイザー 2010.7.10 （201073566）
- 月刊人事労務 No260 2010.9.25 （201073640）
- 労経ファイル No531 2010.10.1 （201073665）
- 中央労働時報 1122号 2010.9.10 （201073541）
- 旬刊福利厚生 No2058 2010.9.18 （201073590）
- 旬刊福利厚生 No2059 2010.9.28 （201073582）
- 職場の人権 66号 2010.9.20 （201073533）
- 労働安全衛生広報 No996 2010.10.1 （201073673）
- 金融労働調査時報 No707 2010.7.10 （201073681）
- 労働法律旬報 1728号 2010.9.25 （201073699）
詳細な目次はこちら
賃金事情 No2594 2010.10.5 （201073608）
■若年者雇用と能力開発
１ 2010年 教育訓練費用の実態調査 産労総合研究所
２ 2009年度能力開発基本調査 厚生労働省
３ 2009年 若年者雇用実態調査 厚生労働省
４ 新卒者の就職・離職等のデータ／若年者の雇用促進助成金
■中途採用者の賃金実態
・シリーズ標準労働者の個別賃金傾向値（2010年版）
第5回「中途採用者の賃金」
・中途採用者の初任賃金（2009年10月〜2010年3月分集計）
■特別寄稿 「雇用政策研究会報告」について
持続可能な活力ある社会を実現する経済・雇用システム
■2010年度地域別最低賃金の改定状況 厚生労働省
■アルバイト・パートの賃金（2010年４〜６月期）
企業と人材 972号 2010.10.5 （201073632）
■本誌調査 第34回教育研修費の実態
調査結果の概要
調査結果の集計表
企業別実態
１．教育研修費用総額と従業員１人当たりの額
２．各種教育研修の実地状況（階層別／職種・目的別）
階層別教育／職種・目的別教育
■人材育成の動向を読む
調査結果からみた人材育成の動向
項目別にみる教育研修の動向
人事実務 No1088 2010.10.1 （201073624）
■次世代リーダーが育つ人事管理
次世代経営幹部を育成する人事管理の実務ポイント
（双日）ジョブ・ローテーション制度を導入し、複数回の異動を管理職昇格の必要条件に
（富士通）ビジネスリーダー育成プログラムと計画的なローテーションによる育成サイクル
中小企業における後継経営者の育成
■コンピテンシー評価を機能させるポイント
賃金・労務通信 No2036 2010.10.5 （201073616）
■若年者の雇用状況／厚生労働省
育成、処遇で大きな差（正社員は長期的視点で訓練、非正社員で自活可能は３割）
■退職給付制度の実態・上／総務省
役員退職慰労金制度と支給実態（2001年以降に廃止が増加、モデル支給額と実支給額を調査）
■労働経済動向調査（８月調査）
景況感が後退、転換局面の様相示す（管理と事務職は過剰、技能工やサービスなど現場では不足感）
■男女賃金格差解消のガイドライン／厚労省
賃金表を整備、人事評価基準の明確性が必要（先進諸国に比べ大きい格差、実態の把握と改善の指針示す）
■10年度地域別最賃改正の答申状況
東京、神奈川など５都道県で解消ならず（生活保護水準との乖離は12都道府県のうち７府県で解消）
■メンタルヘルス調査／生産性本部
「心の病」の増加傾向に歯止めかかる
■厚労省検討会／メンヘル対策で報告書
健診とは別に面接検査、プライバシーを保護
労務事情 No1194 2010.10.1 （201073574）
■賃金・賞与・退職金を巡る法律問題Ｑ＆Ａ上
１．複数の口座振り込先を要求された場合は
２．賃金支払日の変更は
３．退職する社員への賃金等の支払時期は
４．過払い分を翌月から差し引くことは
■労使のための「労働組合活動入門」Ｑ＆Ａ中
６．労組役員経験者の昇格・昇進を有利にすることは
７．労組の職場集会が昼休みを過ぎた時間の賃金の不支給は
８．同盟罷業（スト）をスト権投票なしで宣言した場合は
９．スト中の社員食堂の休業は
１０．ユニオンショップ協定と過半数の労組は
労働基準広報 No1692 2010.10.1 (201073657)
■【特集】中小事業主等の特別加入制度?
＜加入者・加入要件・加入の効果など＞
■ＮＥＷＳ
・（有期労働契約研究会が報告書（案）まとめる）利用期間規制は個別事情反映可能な工夫を
・（厚労省・22年の災害発生状況）６月までの労災死傷者は前年同期比2．1％の増加
■連載対談／働き方未来図（第４回・その１）
小林美希×荻野勝彦（トヨタ自動車人事部担当部長）
■連載／社会保険の実務講座
老齢厚生年金にも繰下げ制度が導入され 繰下げ期間に応じて年金額が増額
〜第11回・厚生年金給付の知識II 繰下げ・在職老齢年金・障害厚生年金〜
■判例から読み解く！セクハラ・パワハラ対応策Ｑ＆Ａ
〜第６回・セクハラの処分について〜
■労務資料／平成21年度雇用均等基本調査結果?〜事業所調査〜
育休取得率は女性85.6％、男性1.72％
■労務相談室
・（定期健診を受診拒否する者）懲戒処分を検討しているが
・（60歳未満と60歳以上で待遇などで差）どの程度であれば問題ないか
・（退職者が秘密保持誓約書などの提出に応じず）懲戒解雇にすることは可能か
スタッフアドバイザー 2010.7.10 （201073566）
■実務特集
どうなる？！派遣法改正？ 改正案の問題点とトラブル回避策
■Focus解説
同族会社の行為計算否認 〜“不当に減少”となるケース、ならないケース
■メンタルヘルス対策見直しのポイント 第2回 私傷病規程を見直す(2)
〜休職に入るときの従業員への対応から復職判定まで
■企業関連裁判例インデックス
■実務家が知っておきたい法令・通達情報等
税務関連の事前照会情報等／労務関連の改正情報等
■＜税務・経理＞
・経理の疑問点スッキリ解明！減価償却 パート2
・マンスリー マネジメント タックス 損害保険契約と税金 その2
・現場が知っておきたい税務訴訟入門 長崎年金訴訟からみた税務訴訟の基礎（後編）
■＜人事・労務＞
・今月の人事に役立つ資料室 中小企業を支える人材の確保・定着・育成に関する報告書
・ＳＯＳ！人事労務相談室 出張中の事故と業務上災害
・小規模事業主のための労働法とその周辺 みなし労働時間制は使える？
・最新リポート！ 人事制度の“今”を探る 有期契約労働者の雇用規制強化の動き
月刊人事労務 No260 2010.9.25 （201073640）
■特集 海外人事管理
（解説編）
１．海外赴任における人事担当者の役割
２．海外赴任者のメンタルヘルス
（事例編）海外人事管理
１．（株）リコーのケース
２．ＪＸ日鉱日石エネルギー（株）のケース
３．（株）電通のケース
（資料編）
海外赴任者の実態
（判例編）
１．転属命令における労働者の同意の必要性
２．長期海外出張中のうつ病発症・自殺の業務起因性
（連載編）
１．公民権法第７編と公正賃金
２．日本の歴史に学ぶ人材の育成と活用
労経ファイル No531 2010.10.1 （201073665）
■巻頭資料
厚生労働省「メンタルヘルス対策検討会報告」
■調査資料
人事院 平成22年職種別民間給与実態調査
■厚生労働省 平成21年労働争議統計調査
■ユニオン・レポ
連合 2010春季生活闘争のまとめ
■厚生労働広報
嘱託再雇用者の被保険者資格の取扱い（通知）
■連載コラム
・労働法超入門（障害者雇用納付金）
・ろうけい掲示板（労働者健康福祉機構）
・ストレス社会を活きる！（やる気）
中央労働時報 1122号 2010.9.10 （201073541）
■今後の成長産業と雇用・働き方の変化 荻野登
■評論・労使関係法（第25回）
事業譲渡にともなう解雇・団交拒否等の不当労働行為性
■審査記事
・エッソ石油（平成8年度一時金）不当労働行為再審査事件
・ネグロス電工不当労働行為再審査事件
・日本レストランシステム不当労働行為再審査事件
・ケーメックス不当労働行為再審査事件事件
■個別労働関係紛争処理制度あっせん事例
■資料人事院勧告 平成22年
■連載 国内の労働142
経済対策と2011年度労働政策の重点事項
旬刊福利厚生 No2058 2010.9.18 （201073590）
■特集白書にみる福利厚生
「あるべき社会の姿」とは
１．社会保障と子育て＝「目指すべき社会の姿」
２．婚姻件数、未婚率＝増加する生涯未婚率
３．子育ての阻害要因＝経済負担と時間制約
４．教育費負担＝家計を直撃する教育費の負担
５．就職と離職＝大卒３年目までに34パーセントが離職
６．萎縮する余暇消費＝観光立国戦略は可能か
７．持ち家を巡る状況＝低下する取得能力
８．健康・医療＝糖尿病が10年で840万人増加
９．ストレスと自殺＝３万人以上自殺が続く
１０．食育の推進＝肥満、やせは高止まりに
１１．高齢者の就労＝いつまで働きたいか
旬刊福利厚生 No2059 2010.9.28 （201073582）
■労働者自主福祉活動の現勢と展望（上）
■メンタルヘルス
・「メンタルヘルスの取り組み」に関する企業アンケート調査
・厚労省職場におけるメンタルヘルス対策検討会
■特定健診
■保育所と幼稚園の現状
■老後生活
・地方公務員等のくらしと生きがいなどに関する調査（09年度）
・フィデリティ退職・投資教育研究所
・高齢・障害者雇用支援機構
職場の人権 66号 2010.9.20 （201073533）
■「ブラック会社」で働く若者たち−周辺的正社員の明日
熊沢誠（研究会「職場の人権」代表）
今野晴貴（ＮＰＯ法人ＰＯＳＳ代表）
本田由紀（東京大学大学院教育学科研究科教授）
遠藤公嗣（明治大学労働教育メディア研究センター代表）
労働安全衛生広報 No996 2010.10.1 （201073673）
■今号のニュース
・災害の大幅増を受け緊急対策を実施／一部業種と熱中症など“特定災害”が急増（厚生労働省）
・交通安全夏期大学セミナーを開催／運輸業界における健康管理のあり方を討議（（社）日本交通科学協議会）
・県下80 現場の一斉パトロールを実施（埼玉労働局・建災防埼玉県支部ら）
・メンタルヘルスと快適な職場環境をめざして／産業保健フォーラムを開催）（東京労働局など）
・職場のメンヘル対策検討会報告書／プライバシーに配慮した仕組みを提言（厚生労働省）
・平成22 年（１〜７月）の死亡災害発生状況（厚生労働省・速報）
■全国労働衛生週間特集?
我が国の自殺防止対策について――その問題点と展望「根治療法的ストレス対処法」の理解・活用で
■全国労働衛生週間特集?
メンタルヘルス対策の取り組み事例を見る
■連載
労働基準監督官の労働災害事件ファイルNo.6 右手首を切断した外国人労働者
■クローズアップ
リスクアセスメント推進講習会を開催
■連載 産業医に聞いてみよう！
第25 回 2010年秋の禁煙物語（その１）
■連載
中小建設業者のための「リスク適正評価」ガイド（最終回）
〔第１２回〕リスク適正評価支援ツール建築工事編――特に重篤度が高い作業（その６）
■連載
リスクアセスメントの実施事例集?
■安衛法違反による送検事例 No.844
建設現場の足場上で転倒し骨折 労災かくしが発覚し事業者送検
■安衛相談室
・健康診断を受診しない者がいるが従業員に受診義務はないのか
・事務職場で転倒事故が発生 安全対策や注意すべきことは
金融労働調査時報 No707 2010.7.10 （201073681）
■視点 雇用におけるジェンダー差別の根底にあるもの 板倉由実
■小泉改革は何をもたらしたのか？ 日本型福祉国家体制の変容と国民経済の衰退 飯田和人
■チェ･ゲバラとオードリー･ヘップバーン 戦争・貧困・平和 高懸雄治
■金融恐慌の舞台裏 その６ スーパー・シニア合成ＣＤＯの怪 高田太久吉
■コラム労組と仲間と私の歩み 佐藤一枝（３）
■ブックストリート 増田悦佐著『クルマ社会・７つの大罪 アメリカ文明衰退の真相』
労働法律旬報 1728号 2010.9.25 （201073699）
■［巻頭］民法（債権法）
・改正と労働法＝小宮文人
■［検討］民法（債権法）改正と労働法
・民法改正論における賃金債権と危険負担＝杉本好央
・民法（債権法）改正が労働法に与えるインパクト＝水口洋介
■［研究］債権法改正と労働法における約款法理の可能性＝高橋賢司
■［判例研究］国・園部労基署長（労災障害等級）事件（京都地判平22.5.27）／労災法施行規則の障害等級表における男女差別規定が違憲とされた事例＝東島日出夫
■［研究］外国労働判例研究179ドイツ／労働協約に対する基本権、比例原則、信頼保護原則の適用＝石田信平
■［紹介］海外労働事情96ＩＬＯ／金融危機・国家債務危機とＩＬＯの雇用戦略＝中野育男
■［紹介］弁護士短信―労働事件簿52国・園部労基署長（労災障害等級）事件／著しい外貌醜状についての労災障害等級表は憲法14条違反＝糸瀬美保
（労働判例）国・園部労基署長（労災障害等級）事件（京都地判平22.5.27）
■［紹介］一橋大学フェアレイバー研究教育センター34／労働教育は何をめざすのか＝岩田康晴
