新着雑誌です(2010.10.14)

今週の新着雑誌です。

新着雑誌は貸出はできません。閲覧のみです。

  • Business labor Trend 427号 2010.9.25 (201073772)
  • 労働法学研究会報 No2486 2010.10.1 (201073723)
  • 労働基準広報 No1693 2010.10.11 (201073749)
  • 大原社会問題研究所雑誌 623・624号 2010.9.25 (201073715)
  • 労働法令通信 No2227 2010.10.8 (201073764)
  • 労働法令通信 No2226 2010.9.28 (201073731)
  • 労働経済判例速報 2081号 2010.9.30 (201073780)
  • 人事実務 No1089 2010.10.15 (201073798)
  • 労務事情 No1195 2010.10.15 (201073806)
  • 労政時報 3783号 2010.10.8 (201073814)

詳細な目次はこちら

Business labor Trend 427号 2010.9.25 (201073772)
■<労働政策フォーラム>若者問題への接近:自立への経路の今日的あり方をさぐる
(講演)
・自立に向けての高校生の現状と課題 藤田晃之 (国立教育政策研究所生徒指導研究センター統括研究官)
・企業の果たしてきた役割と今後の方向性  佐藤博樹東京大学社会科学研究所教授)
雇用保険でもなく、生活保護でもない第2のセーフティネットと伴走型支援 湯浅誠NPO法人自立生活サポートセンター・もやい事務局次長,反貧困ネットワーク事務局長)
・成人期への移行政策の課題と構想 宮本みち子放送大学教養学部教授)
(パネルディスカッション)
コメンテーター:太郎丸博 京都大学大学院文学研究科准教授
コーディネーター:小杉礼子 JILPT 統括研究員
・50代就業者のキャリアの描像―ライフライン法による成人キャリア発達の検討下村英雄 JILPT 副主任研究員
・中小サービス業における教育訓練をめぐる取り組み 藤本真 JILPT 副主任研究員
・社会人を対象とした教育訓練活動・事業の運営と品質管理 藤本真 JILPT 副主任研究員
非正規社員のキャリア形成―能力開発と正社員転換の実態<労働政策研究報告書No.117 から>
■トピックス
労働行政/2011年度予算概算要求案、若者の就職促進・自立支援に重点
有期契約労働/厚労省の有期労働契約研究会が最終報告を発表
メンタルヘルス厚労省検討会が報告書をとりまとめ
■海外労働事情
イギリス・失業者や就労困難者向けの給付制度の統合も――給付制度改革案/アメリカ・中間選挙に向けて労働者向け施策が活発化/ドイツ・景気回復、労組は賃上げ攻勢へ/フランス (1)若年者の就労支援――特殊雇用契約に関するDares報告書より、 (2)移民の暴動―対応をめぐり論争が激化/中国・先富論の行方
■最近の統計調査より
ちょっと気になるデータ解説 若年者の自立とキャリアに関する実態

労働法学研究会報 No2486 2010.10.1 (201073723)
■企業のパワーハラスメント防止対策―「いじめ」と「指導」のボーダーライン
 Point1 誰もが行為者になる可能性
 Point2 セカンドハラスメント(二次被害)を防ぐ
 Point3 小さなハラスメントも許さない
■改正障害者雇用促進法の解説―本年7月の本格施行の内容とは−
 Point1 改正法の趣旨
 Point2 3点の主な改正内容
 Point3 企業に対する障害者雇用支援の強化

労働基準広報 No1693 2010.10.11 (201073749)
■【特集】父親が子育てしやすい職場とは
■NEWS
・(厚労省・23年度予算の概算要求まとめる)最賃引上げに向けた中小企業支援に62億円
・(22年版厚生労働白書まとまる)新たな概念「参加型社会保障」の確立を提起
・(JILPT・学卒未就職者の進路調査)22年春大卒者の約1割が5〜6月時点でも求職中
■事例でみる!日本型雇用システムの行方[12]
役割要件制度で明示した「求める人財像」に向けキャリア形成支援策を展開〜サッポロビール株式会社〜
■企業法務講座【倒産と会社の再生】[11]
民事再生法?〜債務者である経営者が事業継続しながら再建図ることが可能
■第42回(平成22年度)社会保険労務士試験?
試験問題と模範解答〜労働基準法及び労働安全衛生法
ワークライフバランス開花術?
■労務相談室
・(徒歩で青信号横断中に事故)加害者いるが労災請求可能か
・(日給月給制で欠勤多い場合)まれに最低賃金を下回るが違反か
・(みなし時間9時間の事業場外みなし制を検討)9時間に納得しない者いるが

大原社会問題研究所雑誌 623・624号 2010.9.25 (201073715)
【特集】大原社会問題研究所創立90周年記念フォーラム 
・開会にあたって 五十嵐仁
・戦前の社会研究センターと大原社会問題研究所 高橋彦博
大原社会問題研究所の創立をめぐって 二村一夫
・日本近現代史研究と大原社会問題研究所 アンドリュー・ゴードン
・大原孫三郎の社会・文化・福祉への貢献 大原謙一郎
・質疑応答・午前 パネルディスカッション・質疑応答
・大原社研フォーラム聴講記 木下順
大原社会問題研究所創立45周年記念講演会について 吉田健二
・大原社研創立45周年記念講演:大原總一郎「大原社会問題研究所の誕生」
■講演
生活・女性問題研究の途上で−体験的研究史を踏まえて 伊藤セツ
■論文
雇用構成における産業間相違の規定要因−生産職場の比較検証をもとに 藤井浩明
■書評と紹介
・細井勇著『石井十次と岡山孤児院−近代日本と慈善事業』 田澤薫
渡辺めぐみ著『農業労働とジェンダー−生きがいの戦略』 倉敷伸子
佐藤幹夫著『ルポ 高齢者医療−地域で支えるために』 橋本美由紀
・山崎憲著『デトロイトウェイの破綻−日米自動車産業の明暗』 山縣宏寿
■法政大学大原社会問題研究所2009年度の歩み

労働法令通信 No2227 2010.10.8 (201073764)
■法令ニュース
(1)雇用保険法施行規則等改正省令公布さる
(2)技能検定職種にピアノ調律・ハウスクリーニングを追加等
(3)中小企業退職金共済制度の適用範囲を拡大
(4)福利厚生会社の登録基準の見直し、範囲に関する規定の適正化等
(5)事業場における労働者のばく露低減の周知徹底
日本経団連
企業行動憲章を改定
判例研究
海外旅行添乗員の業務は「労働時間の算定し難い業務」にあたるとされた事例
内閣府
ワーク・ライフ・バランスで調査報告書
■2009年労使コミュニケーション調査
労使の意思疎通評価の「良好度」が上昇
人事院
2010年度公務員採用試験(6種類)申込状況を公表
■Focus
はやぶさ」快挙を成し遂げる

人事院
職場における受動喫煙防止対策等の実施状況を公表
総務省調査
65歳以上の高齢者は過去最高
■情報ファイル
<行政>
     厚生労働大臣には細川律夫氏が就任(菅改造内閣
     雇用調整助成金の不正受給防止対策(厚生労働省/強化第3弾)
     就職を控えた学生等に労働法ハンドブック(厚生労働省
     全国に新卒者就職応援本部を設置(厚生労働省
     パッケージ事業等でシンポジウムを開催(厚生労働省
     「イクメンプロジェクト」イベントを開催(厚生労働省
     労働基準監督署内の課名を分かりやすく変更(本年10月1日から)
     脱退手当金の「まだら事案」で知らせを発送(厚生労働省
<調査>
     高校新卒者の求人数前年同期比7.6%減(厚生労働省
     本年度中に100歳になる高齢者は23,269人(厚生労働省発表)

労働法令通信 No2226 2010.9.28 (201073731)
■政府
円高、デフレへの緊急対応を閣議決定
■新卒者支援/厚生労働省
新卒者支援施策の更なる充実
子ども手当厚生労働省
子ども手当の申請状況及び申請の周知
■地域別最低賃金改定状況/厚生労働省
時給の全国平均額は730円
■通達
(1)労働災害死亡者の大幅増加を受け緊急対策を実施(平成22.9.6基発0906第1号)
(2)健保則及び船保則一部改正省令の施行について(平成22.8.31保発0831第3号)
厚労省国交省環境省
3省合同でアスベスト対策の通知を発出
判例
定年後の再雇用拒否が解雇権濫用法理の趣旨に照らして無効とされた例
■2009年若年者雇用実態調査
若年正社員がいる事業所は71.4%
厚生労働省調査
ヒヤリ・ハット体験が「ある」は60%と減少
労働経済動向調査(厚生労働省
正社員等労働者の過剰傾向が止まる
内閣府調査
外国で働くことに「関心がある」は22.0%
■情報ファイル
<行政>
     パッケージ事業等第2次採択地域を決定(厚生労働省
     メンタルヘルス対策で報告書まとめる(厚生労働省検討会)
     有期労働契約のルール・在り方で報告書(厚生労働省検討会)
     第2回在宅ワークシンポジウム参加者を募集(厚生労働省
     心の不調・治療等を支援のウェブサイト開設(厚生労働省
     メルマガ「ハローワーク新卒応援通信」発行(厚生労働省
     11月11日は「介護の日」2010年度フォーラム(厚生労働省
<調査>
     雇用創出企業807社、9,822人を採用(経済産業省

国際経済労働研究 1004号 2010.10.1 (201073756)
■特集
 変化する都市構造と地方自主権
 ・マスメディアのエコ音量に歪曲される地域問題 末石冨太郎
 ・大都市圏の展開と広域契約−地方分権化へのステップ− 山田浩之

労働経済判例速報 2081号 2010.9.30 (201073780)
■時言
 会社分割にともなう労働契約承継についての最高裁判決
■裁判例
 ・日本アイ・ビー・エム事件 最高裁第2小法廷(平22.7.12判決)
  会社が行った商法等改正法附則5条1項に基づく労働者との協議が不十分であるとはいえず、会社分割に伴う労働契約承継の効力が生じないということはできないとした例
 ・テレビ朝日ほか事件 東京地裁(平22.5.14)判決
  くも膜下出血により死亡したフリーのテレビディレクターについて、制作業務を委託した会社等は雇用していたとはいえず、安全配慮義務を負わないとした例
 ・S市事件 大阪高裁(平22.7.7)判決
  酒気帯び運転をし、物損事故を起こした市職員に対する懲戒免職処分を適法とした原判決を相当とした例

人事実務 No1089 2010.10.15 (201073798)
■高齢社員が活躍する場をつくる
・継続的な能力開発が高齢者雇用成功の秘訣 藤村博之
大塚商会)役職定年制の廃止に加えて2011年からは62歳へ定年延長
JCB)定年後の多様な雇用制度やライフプランセミナー等でネクストキャリアを支援
富士電機ホールディングス)社員と管理職の意見を踏まえた実効性のある選択定年延長の制度改定
造船業界における高齢者雇用推進について 土谷俊文
雇用調整助成金の現状とこれからの助成金活用

労務事情 No1195 2010.10.15 (201073806)
■労使のための「労働組合活動入門」Q&A下
 11.労組が闘争積立金で会社の株を購入する場合は
 12.労働協約の有効期間は
 13.2つの労組があるときの労働協約の有効性は
 14.労使協議会や苦情処理委員会の設置は
 15.労組内のトラブルを相談された場合は
■賃金・賞与・退職金を巡る法律問題Q&A
 5.賞与の一部について自社商品での現物支給は
 6.賞与の支給日在籍要件は
 7.死亡した労働者の退職金支払いは
 8.会社が倒産した場合の賃金等は

労政時報 3783号 2010.10.8 (201073814)
■2010年度労働時間総合調査
所定・総実労働時間,休日・休暇,改正労基法への対応など最新実態(労務行政研究所)
1.2010年度の所定労働時間・休日日数
2.2009年度年間総実労働時間(試算)
3.年次有給休暇の取得状況
4.時間外労働の実態
5.改正労基法への対応状況
[関連資料] 東京における中小企業の労働時間,休日・休暇(2009年・東京都)……32
■中小企業のための今日から始めるメンタルヘルス対策
どこから手を付けるかなど,代表的な15の疑問点に答える=涌井美和子
1.中小企業におけるメンタルヘルス対策の概況
2.メンタル不調者発生防止のために留意すべきこと.
3.メンタル不調者発生後の対応策
4.公的機関や助成金など,外部リソースの活用
5. 終わりに‶健康的なこころ"を養う組織づくり《一つの提案》
■職場で実践誰でもできるストレス・コーピング
ストレスに対処する「技術」を身に付けよう=田中ウルヴェ京
1.「コーピング」とは
2.「ストレス」は「パワー」になる
3.心の四つのサイクル
4.陥りやすい六つのストレスパターン
 5.コーピングの技術〜セルフトーク
 6.まとめ
■2010年年末一時金決定のための資料集
年間協定による妥結済み企業では,対前年同期比プラス0.4%の微増に
(妥結)2010年夏冬型年間協定ですでに決まっている年末一時金の状況(速報集計:労務行政研究所)
(環境)一時金を取り巻く経済・経営環境=松本惇
(予測)2010年年末一時金の水準の見通し
(方針)主要単産の2010年年末一時金要求基準と日程
(推移)主要機関調査にみる賞与・一時金の支給実績
参考:年末一時金集計(2009年・厚生労働省「毎月勤労統計」)
■労政ニュース
雇用調整助成金の不正防止対策強化/ワーク・ライフ・バランス実現に向けた報告書/労働災害防止緊急対策等
■データボックス
地域別最低賃金(2010年度・厚生労働省)
コンプライアンス意識調査(2009年・日本経営協会)
■情報フラッシュ
日銀短観(9月)/長時間労働者への面接指導に関する調査/ノー残業デーに関する意識調査
■新刊ガイド『平成22年版年間労働判例命令要旨集』
■相談室Q&A
・65歳への定年延長で55歳から賃金を減額した社員が,60歳までに自ら退職する場合,減額分を返すべきか
・身内に不幸が続いているとして年休取得が多い社員に,人事部として事情聴取はどこまで可能か
・子の看護休暇の取得予定日を変更することや,年休取得日の看護休暇への振り替えを拒むことは可能か
・禁煙手当は労働・社会保険料の算定基礎に含まれるか
●通勤中,電車の中でマスカラを塗っていて急停車で目を負傷した場合,通勤災害になるか
●退職する者が行う秘密保持,競業避止義務の口頭での誓約は有効か