新着雑誌です(2010.10.28)

『人事労務実務のQ&A』(日本労務研究会)という雑誌が創刊されましたので、見本誌を送っていただきました。
http://www.nichiroken.or.jp/publication/jinjiromuqa.html
定期購入するか検討中です。見本誌をみて感想などお聞かせください。

今週の新着雑誌です。

新着雑誌は閲覧のみです。貸出はできません。

  • 人事労務実務のQ&A 創刊3号 2010.10.1 (201074416)
  • 労働法学研究会報 No2488 2010.11.1 (201074408)
  • 労働基準広報 No1694 2010.10.21 (201074283)
  • 賃金事情 No2595 2010.10.20 (201074291)
  • 旬刊福利厚生 No2061 2010.10.18 (201074309)
  • 別冊中央労働時報 1395号 2010.10.10 (201074317)
  • 労働経済判例速報 2083号 2010.10.20 (201074325)
  • 賃金・労務通信 2038号 2010.10.25 (201074333)
  • 労政時報 3784号 2010.10.22 (201074341)
  • 月刊人事労務 261号 2010.10.25 (201074358)
  • 中央労働時報 1123号 2010.10.10 (201074366)
  • 賃金と社会保障 1524号 2010.10.25 (201074382)
  • 労働法令通信 No2229 2010.10.28 (201074390)

詳細な目次はこちら

人事労務実務のQ&A 創刊3号 2010.10.1 (201074416)
■巻頭言
■今これが知りたいQ&A
メンタルヘルス対策の考え方
■特集
職場のメンタルヘルス対策は大丈夫か?
〜まず職場復帰ありきで上司と社員の連携を〜
■シリーズ・助成金
■人事労務の基礎ワード
■いまさら聞けないQ&A

労働法学研究会報 No2488 2010.11.1 (201074408)
労働審判の現状と今後の動向(使用者側の視点から)
 労働審判法施行5年を契機に考える今日的問題や今後の課題
 Point1 他の紛争解決手段に比べ労働審判制度の人気が高い理由
 Point2 約8割にもなる高い解決率
 Point3 労働審判制度における今後の課題
■事業場外みなし労働をめぐる最新重要判決速報
 旅行代理店添乗員の事業場外みなし適用に対する判決
 Point1 「労働時間の算定し難いとき」の解釈の基準
 Point2 通信手段の発達の程度も解釈に影響する
 Point3 旅行添乗労働の特質

労働基準広報 No1694 2010.10.21 (201074283)
【特別寄稿】職場のメンタルヘルスQ&A?
〜経営改善に繋げる法的処方箋〜病歴の詐称・秘匿等を理由とする 入社後の解雇は原則として許されない
■NEWS
・(22年度地域別最低賃金改正の答申出揃う)47都道府県で10円から30円の引上げに
・(職場のメンタルヘルスで報告書)一般定期健診に併せストレス症状・不調の確認を
厚労省・男女の賃金差解消で指針)男女間格差の「見える化」進める支援ツールを提供
■トピック/雇用保険法施行規則等の改正案
遡及適用期間の改善等について
保険料控除の事実確認できれば基本手当が増額となるケースも
■企業の社会的責任(CSR)としての人的資源管理?
ワーク・ライフ・バランス・マネジメント
■特別企画/「中小企業雇用安定化奨励金」の活用について
有期契約労働者の雇用管理改善と雇用安定化を図る事業主を奨励
■ステップアップ 次世代育成支援
第10回 「くるみん」を取得しよう!?
■第42回(平成22年度)社会保険労務士試験?
労働者災害補償保険法〜
■労務相談室
(改正障害者雇用促進法の障害者雇用率の計算)端数は切り上げか切り捨てか
(元従業員から未払残業の請求が)手帳の記載は裁判で証拠となるか
(退職後の継続再雇用の取り扱い)標準報酬月額の見直しは必要か

賃金事情 No2595 2010.10.20 (201074291)
■2010年モデル賃金・モデル年間賃金の実態
 (モデル賃金)月例賃金の上昇率は2年連続で前年を下回る
  ・調査結果の概要
  ・モデル所定内賃金と基本給、手当の内訳/モデル所定内賃金のばらつき
  ・全年齢記入企業の大学卒・総合職のモデル賃金
  ・モデル条件別にみた役付手当・家族手当
 (モデル年間賃金)
  ・調査結果の概要
  ・モデル年間賃金と夏季・冬季賞与額の内訳/モデル年間賃金のばらつき
■News&Report2010
 役員報酬開示のゆくえ 宝珠ポリシーの開示は進むか
■2010年年末賞与・一時金 決定準備資料
 冬のボーナスは前年並みの70万円
 2010年民間主要企業の夏季一時金 厚生労働省
■アルバイト・パートの賃金・求人動向(2010年8月)

旬刊福利厚生 No2061 2010.10.18 (201074309)
■特集2010年版 共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業(2)
 死亡給付金と遺族遺児年金
 1.本人・家族死亡給付金の実施率と給付額
 2.団体定期生命保険の実施率と死亡給付額
 3.遺族遺児育英年金の実施率と年金月額
■2010年新年度運動方針にみる
 勤労者福祉充実への単産の取り組み
日本生産性本部 メンタル・ヘルス研究所
 家族受容生と職場適応とのバランスが重要

別冊中央労働時報 1395号 2010.10.10 (201074317)
最新不当労働行為事件 重要/命令・判例
■命令
 1.ヤンマー事件
  派遣労働者の期間雇用決定後の、派遣先会社の期間従業員就業規則及び誓約書に関する雇用契約締結前の団交応諾義務、雇用契約締結に当たり組合員に誓約書の提出を要求することの支配介入該当性
 (滋賀県労委決定 平成22.1.29)
 2.ソクハイ事件
  「運送請負契約」の元で、書類等配送業務を行う配送員及び配送員の管理業務を行う営業所長の処遇等に関する団交拒否及び営業所長からの解任と不当労働行為の成否
 (中労委決定 平成22.7.7)
■命令
 1.東海旅客鉄道(組合ビラ配布等)事件
  無許可ビラ配布に対する注意指導、同注意指導のための呼出し拒否に対する事情聴取、事情聴取時の就業規則書き写し指示、分会掲示板からの組合掲示物の撤去等の支配介入該当性
 (東京地判 平成22.3.25)(再審査命令書抜粋参考添付)

労働経済判例速報 2083号 2010.10.20 (201074325)
■時言
 法定労働時間制の存在理由
■裁判例
 ・大庄事件・京都地裁(平22.5.25)判決
  飲食店従業員の死亡につき、会社の安全配慮義務違反を認めるとともに、労働者の生命・健康を損なわないような体制を構築していなかったとして、会社報429条1項に基づく取締役の責任を認めた例
 ・ビクターサービスエンジニアリング事件・東京高裁(平22.8.26)判決
  個人代行店は、労組法上の労働者にあたらないとした原判決を相当とした例

賃金・労務通信 2038号 2010.10.25 (201074333)
■09年分『民間給与の実態』/国税庁
4人に1人が200万円以下(年間給与所得者の平均給与は406万円と前年比24万円の大幅減)
■均等・両立推進企業表彰/厚生労働省
最優良賞に日本アイ・ビー・エム
■主要企業の夏季一時金
厚生労働省集計、3年ぶり前年上まわる
■10年初任給調査/日本経団連・東京経協
据置きが過去最高の03年と同水準
■10年度高年齢者雇用開発コンテスト
理解とアイデア溢れる5社を表彰
■伸びる組織のための人事・賃金基礎講座
第20回 諸手当の見直しで始まる賃金制度の改革(賃金システム研究所長 赤津 雅彦)
日銀短観(9月調査)
製造大企業の業況感6期連続改善
■国民の生活意識(9月調査)/日本銀行
景況感横ばい、先行きには不安感
■08年の所得再分配の状況/厚生労働省
高齢化、世帯小規模化で所得格差拡大
■国家公務員の育児休業/人事院
男性職員の育休取得率1.6%に上昇

労政時報 3784号 2010.10.22 (201074341)
■65歳雇用時代高年齢者雇用の最新実態
65歳までの雇用確保措置と運用の状況,定年前からの賃金カーブ等を調査(労務行政研究所)
?.高年齢者雇用確保措置
雇用確保措置の内容(対象者の選考基準等)/契約更新の方法/就労形態/
継続雇用者の賞与・一時金の支給状況/月例賃金と公的給付金(年金)の受給関係/
平均年収額,定年前年収に占める割合/退職金支給の有無
?.定年前および定年後の賃金カーブ
定年到達時前の賃金カーブ/再雇用・勤務延長期間の賃金カーブほか
■すぐ使える初任管理職のための職場マネジメント基礎知識
初めて部下を持つ人が知っておくべき15のポイント=堤幸政
■社員研修の内製化を考える
(解説)外注せず,自社内で研修を企画・実施するためのノウハウ=北村士朗
1.研修の企画〜実施までのプロセス
2.Evaluation(評価)
3.Analyze(分析)
4.Design(設計)
5.Development(開発)
6.Implementation(実施)
7.内製化の実際
(事例)研修の多くを内製化したソフトバンクの事例
「社内認定講師制度」を軸に,プログラムの独自化と,講師を含む研修全体のレベルアップを促進
■労政ニュース
雇用調整助成金の受給要件の緩和/既卒者の就職支援で奨励金を創設/民間企業の勤務条件制度等調査等
■データボックス
雇用動向調査(2009年平均・厚生労働省)
企業行動憲章(2010年・日本経団連)
■情報フラッシュ
ビジネスパーソンの通信研修受講に関する調査/オフィス環境とモチベーションに関する調査
判例(7月)
会社分割に伴う転籍は,事前協議がなければ無効だが,本件では十分説明があり有効
(日本アイ・ビー・エム事件)
海外ツアーの添乗業務は「労働時間を算定し難いとき」に該当し,みなし労働時間制の適用は妥当(阪急トラベルサポート事件)
■相談室Q&A
・長期欠勤中の社員に,通勤定期券の返納を求めることはできるか……134
・年休を取得した週の法定外休日に出勤した場合,実労働時間が40時間以内でも割増賃金を支払うべきか
・「雨が降らない日のみ勤務する」という条件で,パートタイマーを雇用することは可能か
・採用時の履歴書の偽りが入社後に判明した場合,懲戒解雇できるか
・‶片道切符"の出向でも,就業規則で包括的同意を得ていれば,個別の同意なしに可能か
・請負会社が自社社員の引き抜きを防ぐため,請負契約に引き抜き防止条項や移籍料を定めることは可能か

月刊人事労務 261号 2010.10.25 (201074358)
■特集健康管理対策
 (解説編)
 1.健康診断における法的留意点
 2.特定健康診査・特定保健指導の概要と実施状況
 3.職場における喫煙対策
 4.VDT作業における労働衛生管理
 5.過労死と労災認定
 6.個人の健康情報取扱上の留意事項
 (事例編)
 NTTコムウェア(株)の社員の健康保持・増進対策
 (資料篇)
 労働者の健康管理対策
判例編)
 1.健康診断での異常見落としと、労働者の死亡
 2.健康診断を受診しなかった労働者の急性心臓死
 3.長時間労働と、くも膜下出血
(連載編)
 1.[新連載]人間の絆
 2.公民権法第7編と統計的分析

中央労働時報 1123号 2010.10.10 (201074366)
■シリーズ この人に聴く労使関係第四回
 八幡製鐵の人事・給与改革に参画する 福岡道生(元日経連専務理事、元中労委使用者委員)
■連載 評論・労使関係法(第二六回)
 雇用されてい労働者が組合員にいない労働組合における救済命令の拘束力 和田肇
■審査記事
 モービル石油(組織外通告)不当労働行為再審査事件
 ソクハイ不当労働行為再審査事件
■個別労働関係紛争処理制度あっせん事例
■資料 平成22年春季賃上げ妥結状況
■連載 国内の労働143
 連合と主要産別の運動方針の重要課題

賃金と社会保障 1524号 2010.10.25 (201074382)
■特集/高齢者と住宅政策
・高齢社会の福祉国家と住宅資産保有―連載 住宅政策の再構築に向けて 第4回[平山洋介]
■新連載 「ワークフェア」は貧困を解決できるか?
第1回―「労働神話」を見直す[都留民子]
◆資料/生活保護における生活用品としての自動車保有に関する意見書(2010年5月6日 日弁連
■障害基礎年金と行政の注意義務―東京高判(平成22年2月18日=本誌39頁)について[木下秀雄]
社会保障社会福祉判例障害年金水際作戦国賠訴訟・東京高等裁判所判決(平成22年2月18日)。
社会保障社会福祉判例北九州市生活保護違法指導指示事件・福岡高等裁判所判決(平成22年5月25日)

労働法令通信 No2229 2010.10.28 (201074390)
■政府
円高・デフレ対応で緊急総合経済対策を閣議決定
■第176回臨時国会提出法律案
(独)雇用・能力開発機構法廃止法案
■法令ニュース
青少年雇用機会対処指針改正へ
厚労省文科省経産省
新規学卒者等の採用を主要経済団体へ要請
■通達
2010年度最低賃金周知広報の実施(平成22.10.6基発1006第1号・第15号)
厚生労働省検討会
4種の化学物質の健康障害防止措置で報告書
判例
不動産事業部の業務を一手に任されていた部長の管理監督者性が否定された事例
特定社会保険労務士 慶谷 典之)
■2010年就労条件総合調査
定年年齢「65歳以上」の企業が13.3%
■JILPT調査(1)
外国人を「活用したことがある」事業所は約2割
■JILPT調査(2)
卒業後の進路は外国企業への就職は低い
■主要法令
2010年8月・9月分
■情報ファイル
<行政>
第32回アビリンピック開催さる!(10月15日〜17日)
雇用調整助成金の生産量要件を緩和(厚生労働省
イクメンプロジェクトでシンポジウムを開催(11月14日)
行政相談週間2010で合同行政相談所114所開設(総務省
介護福祉士試験で外国人へ配慮(厚生労働省
 <調査>
健康状態を「よい」と感じる割合は約8割(東京都)