新着雑誌です(2010.11.17)

今週の新着雑誌です。

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  • 人事実務 No1091 (201074929)
  • 労務事情 No1197 2010.11.15 (201074853)
  • 賃金事情 No2597 2010.11.20 (201074861)
  • 賃金・労務通信 2040号 2010.11.15 (201074838)
  • 労働経済判例速報 2085号 2010.11.10 (201074846)
  • 賃金と社会保障 1525号 2010.11.10 (2010.11.10)
  • 労働法律旬報 1731号 2010.11.10 (201074937)
  • 労働安全衛生広報 No999 2010.11.15 (201074879)

詳細な目次はこちら

人事実務 No1091 (201074929)
■転勤と人事管理
 ・「転勤と人事管理と関する調査」 産労総合研究所/学習院大学
  転勤の有無による社員区分と処遇/転勤の目的と機能/転勤の現状と今後の方向性
 ・転勤と人材ポートフォリオ、賃金制度との関係
  キャノンマーケティングジャパン/クレディセゾン
■法令解説
 ・海外勤務者と外国人の社会保険

労務事情 No1197 2010.11.15 (201074853)
■企業(職場)秩序の維持Q&A中
 6.時間外労働の拒否は
 7.就業時間中の居眠りは
 8.賭博行為は
 9.セクハラに関する不法行為責任と使用者責任
10.就業時間外のアルバイトは
■休日の振替Q&
5.休日の振替は
6.就業規則上に定めがない場合は
7.休日の振替で週の法廷労働時間をオーバーする場合は
8.変形労働時間制や交替勤務制、フレックスでの休日の振替は

賃金事情 No2597 2010.11.20 (201074861)
■対談「平成22年版 労働経済白書」をめぐって
 日本型雇用システムの展望と産業民主主義の可能性
■News&Report2010
 ・注目!勤務間インターバル規制 情報労連の取り組みを追う
■賞与・一時金
 ・2010年年末賞与・一時金回答
 ・毎月勤労統計にみる2010年夏季賞与・一時金の支給実態と推移 厚生労働省
■2010年春季労使交渉を振り返る
 2010年 人事・労務に関するトップ・マネジメント調査 日本経団連
■労使関係をめぐる最新データ
 1.2009年労使コミュニケーション調査 厚生労働省 厚生労働省
 2.労働争議と個別労働紛争解決制度の実情 厚生労働省/中労委
■税務統計からみた民間給与の実態(2009年) 下落率・下落幅とも過去最大 国税庁
■アルバイト・パートの賃金・求人動向(2010年9月)

旬刊福利厚生 No2063 2010.11.8 (2010.11.8)
■特集 2010年版 共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業(3)
傷病見舞金と長欠保障
  1.傷病見舞金の実施率と給付金の水準
  2.私傷病長欠者の身分保障と所得保障

賃金・労務通信 2040号 2010.11.15 (201074838)
■労働法令協会調査 特集=2010モデル賃金の実態
2010年モデル賃金調査結果の概要
 ◇標準労働者(モデル)賃金とは/標準者賃金と諸格差
 ◇基本給と諸手当/標準者年間一時金と年間賃金
・規模別・産業別集計表
 ◇モデル賃金(月例給与)とモデル年間賃金の集計結果
◇モデル賃金各社別一覧
  鉄鋼/電線/機械/精密機器/電機/自動車/化学/ゴム/
  土石製品/食品/繊維・繊維製品/百貨店/スーパー/専門
  小売/商社・卸売/建設/鉄道/運輸/銀行/情報 等各社
◇モデル賃金付帯調査・1
各社別 労務構成と平均賃金一
◇モデル賃金付帯調査・2
各社別 平均賃上げ・一時金の実態
◇モデル賃金付帯調査・3
各社別 2010年新卒者の夏季一時金支給実態
◇民間企業の勤務条件・下/人事院
最新 退職一時金制度の実態
 (―定年時、勤務延長終了時の退職一時金の支給状況)

労働経済判例速報 2085号 2010.11.10 (201074846)
■時言
 歳を重ねるということ
■裁判例
 ・東京大学出版会事件・東京地裁(平22.8.26)判決
  原告は、就業規則所定の再雇用の条件を満たしているとして、法人による再雇用拒否を無効とした例
 ・京濱交通事件・横浜地裁川崎支部(平22.2.25)判決
  継続雇用制度の導入を定める就業規則は、手続要件を欠き無効であるとして、再雇用拒否を無効とした例
 ・マイルストーン事件・東京地裁(平22.8.27)判決
  派遣会社との間における登録型有期雇用契約が更新される旨の原告の期待は、合理性がないとされた例

賃金と社会保障 1525号 2010.11.10 (2010.11.10)
■特集/「地域主権改革」はだれのためか
地域主権改革によるナショナル・ミニマムの破壊―「地方の自由度の拡大」は福祉の後退を正当化するか [久保木匡介]
・インタビュー:地方分権と補完性原則[進藤 兵]
◇資料「地域主権改革」への意見、要望など
・「国土交通省地方整備局廃止」の動向に関する見解(2009年12月10日 特定非営利活動法人 建設政策研究所)
・出先機関改革に関する意見(2010年4月1日 労働政策審議会
・日本障害フォーラム(JDF) 地域主権改革と障害者施策に関する要望書(2010年5月21日 日本障害フォーラム(JDF))
地域主権戦略の工程表(案)( 内閣府地域戦略会議 第7回(2010年10月7日)資料)
地域主権戦略大綱(2010年6月22日 閣議決定

労働法律旬報 1731号 2010.11.10 (201074937)
■[巻頭]「契約社会」としての「雇用社会」へ=野川忍
■[検討]「手続的規制モデル」は労働法の未来を語りうるか―水町勇一郎連合総研編『労働法改革』によせて=毛塚勝利
■[研究]「心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針」の慢性ストレス評価の課題=田中建一
■[解説]大阪泉南アスベスト国賠訴訟―大阪地裁判決の意義・評価と早期被害救済の必要性=鎌田幸夫
労働判例/大阪泉南アスベスト事件(大阪地判平22.5.19)
■[書評]法律実務家による法律実務家のための実務所―佐久間大輔著『労災・過労死の裁判』=松丸正
■[紹介]弁護士短信―労働事件簿54
コーセーアールイー内々定損害賠償)事件―採用内々定取消しに対する損害賠償を認めた事件=光永享央
労働判例コーセーアールイー(第1)事件(福岡地判平22.6.2)
労働判例コーセーアールイー(第2)事件(福岡地判平22.6.2)

労働安全衛生広報 No999 2010.11.15 (201074879)
■今号のニュース
・認定基準の“判断指針”を見直しへ/精神障害の労災認定を迅速化・効率化(厚生労働省
労政審・安全衛生分科が相次いで開催/検討会報告書を踏まえ今後の施策を議論
厚生労働省
・「働く人の心の健康づくり講座」を開催/職場復帰のための具体的手法など講義(東京都/譛東京都中小企業振興公社
・埼玉県建設業労働災害防止大会を開催(建災防埼玉県支部)
・死亡労働災害多発を受け/緊急死亡労働災害防止対策を実施(兵庫労働局)
・「リスクにチャレンジ!岡山」運動/推進大会を開催(建災防岡山県支部)
■安全衛生最前線
チェックシートで職場パトロールを実施 メンタルヘルス研修実施等で休職者ゼロ
オムロン(株)東京本社
■特別寄稿 見直そう!安全衛生委員会
安全衛生の重要事項を“調査審議”する機関 合意事項の決定・実行は事業者の責務
■連載 労働安全衛生法講座
第4回 安全衛生管理体制?
■短期集中連載
運輸業における健康リスクの現状と事故防止対策のポイント
第1回 緊急課題!運輸業の健康管理
■フォトレポート
第25回 全国フォークリフト運転競技大会
■連載
リスクアセスメントの実施事例集?
■連載
建設現場のヒヤリハット事例集 第3回 足場・昇降設備(その3)
■産業保健職からのメッセージ No.9
産業保健師は専門職であると同時に対象者と同じ社員の一人
■プライムメソッド
産業保健プロフェッショナルの仕事術
第8回 産業医の長時間残業面接 調査票
■安衛法違反による送検事例 No.847
施設の点検中に転倒し重傷負うも1年余の間死傷病報告書を提出せず
■安衛相談室
フォークリフトの作業指揮者 選任の法的義務はあるか
・合同パトで他社から指摘 保護具の使用上の注意点は
・帯のこ盤に設ける覆いについて構造についての基準はあるか
・退職した社員がいまだ未請求 障害給付請求権の時効はあるのか