新着雑誌です(2010.11.23)

今週の新着雑誌です。

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  • 旬刊福利厚生 No2064 2010.11.18 (201075140)
  • 賃金・労務通信 2041号 2010.11.25 (201075157)
  • 別冊中央労働時報 1396号 2010.11.10 (201075165)
  • 労働基準広報 No1697 2010.11.21 (201075173)
  • 労務ダイジェスト 481号 2010.11.15 (201075199)

詳細な目次はこちら

旬刊福利厚生 No2064 2010.11.18 (201075140)
■2010年版 老後生活費は確保できるか
 1.老後生活を賄うための原資はいくらか
 2.老後の必要生活費とゆとりある生活費
 3.公的年金への依存度、信頼度、見通し
 4.世帯タイプ別にみた高齢者の家計収支
 5.実際の貯蓄額と準備しておく貯蓄残額
 6.老齢厚生年金の給付水準と高齢者生活
■特集 2010年版 共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業(4)
 医療費補助と人間ドック補助
 1.医療費一部負担還元金の実施率と足切額
 2.高額療養費、先進医療などへの補助
 3.入院差額ベッド料補助の実施率と給付額
 4.ホームヘルプ利用補助の実施率と補助額
 5.人間ドック利用補助の実施率と負担区分
 6.退職後医療共済・保険の補助額と給付額
■2010年版「職場給食の経営指標と価格」付帯調査
 最近の社員食堂の改善項目
 健康・栄養管理の改善に9割が取り組む

賃金・労務通信 2041号 2010.11.25 (201075157)
■2010年就労条件調査/厚生労働省
業績評価の納得性に苦心(評価結果の本人への通知、評価マニュアルの作成などを実施)
春闘基本構想を提起/連合
97年からの賃金低下の復元に取り組む(賃金カーブを維持し配分の歪みを是正、統一ベアには触れず)
■01年度賃金改定シミュレーション/連合総研
生産性上昇分の3%賃上げで景気底上げ(定昇相当分の賃金改定率では個人消費は低迷、景気は減速感)
■冬季ボーナス予測
一人当たり支給額、2年ぶり3.3%増加(三菱UFJ R&C)
公務員を合わせた支給総額は1.0%増加(みずほ総研)
前年比1.5%増、夏季同様小幅な回復に(第一生命経済研)
0.8%の微増、80年代前半の水準に(日本総研
■解決済み年末一時金は3.76%の増加(日本経団連
■伸びる組織のための人事・賃金基礎講座
第21回 新旧賃金をスムーズかつ合理的に調整する(賃金システム研究所長 赤津 雅彦)

別冊中央労働時報 1396号 2010.11.10 (201075165)
不当労働行為事件命令(初審・再審査)
■救済
 1.三菱タクシー事件(3号)(大阪、平19不37、平20.11.4決定)
  組合事務所及び掲示板貸与に係る他組合との便宜供与差別
 2.関目自動車教習所事件(1・2・3号)(大阪、平18不44、平20.11.4決定)
  1.不誠実団交、2.降格人事、昇格差別及び配置転換、脱退勧奨
 3.高宮学園事件(1・2・3号)(東京、平8不86、平20.11.18決定)
  団交における具体的資料不提出、文書回答拒否、賞与支給の引き延し等
 4.際コーポレーション事件(2号)(大阪、平20.11.25決定)
  組合員の未払い賃金支払い及びタイムカードの手交に係る団交拒否
 5.(学)江戸川学園事件(2・3号)(茨城、平18不2・平19不2、平20.11.27決定)
  1.賞与の差別支給、2.団交拒否、3.組合差別発言、4.出勤停止、5.退職強要
 6.株式会社エキソー事件(1号)(群馬、平19不1、平20.11.27決定)
  組合支部執行委員長に対する再雇用条件の差別的取扱い
 7.福原学園事件(1・3号)(福岡、平19不4、平20.11.28決定)
  1.クラス担当外し、2.夏季賞与の低査定、3.無断FAX送信による戒告処分、4.理事長等の誹謗中傷発言等
■棄却
 8.ヒットマーク事件(1号)(大阪、平20不1、平20.11.17決定)
  組合加入し団交を申し入れたことを理由とした解雇及び時間外手当不払い等)
■再審査
 9.高見澤電機製作所外1社(事業再建)外2件事件(1・2・3号)(中労委、平17不再23・平17不再26・平17不再27・平17不再28・平17不再71・平17不再72・平17不再73、平20.11.12決定)
 A.組合との合意無き組織変更及び不誠実団交等、B.持株会社設立に係る団交拒否、C.雇用確保、労働条件等に関する団交拒否及び労働条件差別9
 10.神谷商事事件(2号)(中労委、平19不再66、平20.11.12決定)
  組合が要求する財務資料提示拒否及び常務取締役の団交出席拒否
 11.NTT事件(2号)(中労委、平19不再52・平19不再53、平20.11.12決定)
  会社分割に伴う組合員の転籍問題等に係る団交拒否
 12.綿屋田島酉二郎商店事件(1・3号)(中労委、平19不再69、平20.11.26決定)
  同僚の商品持ち出しに関与したとして組合員を雇止めにしたこと
 13.野崎興産事件(1・3号)(中労委、平19不再10、平20.11.26決定)
  組合員7名に対する夜勤及び日曜祭日勤務の制限、懇談会における組合に関する言動
 14.東海旅客鉄道(組合ビラ配布等)事件(1・3・4号)(中労委、平19不再32、平20.11.26決定)
  組合ビラ配布に係る顛末書提出等、組合掲示板からの掲示物撤去

労働基準広報 No1697 2010.11.21 (201075173)
■【シリーズ】雇用管理のリスクマネジメント
<第8回>労働条件の不利益変更で生じるリスク
■NEWS
・(厚労省精神障害の労災認定の基準に関し検討会)医学的整合性保ち現行判断指針を簡略化
・(雇調金の生産量要件を緩和)円高で生産量が3年前より15%減少なら対象
・(厚労省の検討会が報告書提出)酸化プロピレンなど4物質を特化則で規制等必要
■連載対談/働き方未来図(第4回・その2)
小林美希×荻野勝彦(トヨタ自動車?人事部担当部長)
労働と経済の政策はセットで行うべき若者雇用拡大はスキル向上が条件に
■企業の社会的責任(CSR)としての人的資源管理?
ダイバーシティ・マネジメントの本質
■企業法務講座【倒産と会社の再生】[12]
民事再生法?〜再生手続に入った会社でもそれを理由に一方的な解雇はできない
■第42回(平成22年度)社会保険労務士試験?
試験問題と模範解答〜健康保険法〜
■労務相談室
(3年迎える派遣労働者バイトに切り替え後)再度派遣受け入れ可能か
(再雇用制度の基準満たせず対象外に)国民健康保険料の減免措置は
(年休10日残し退職した者が半年後再入社)未行使年休の行使主張されたら

労務ダイジェスト 481号 2010.11.15 (201075199)
早すぎる学業の妨げ早過ぎる採用見直し