今週の新着雑誌です。
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- 賃金事情 No2599 2010.12.20 （201077716）
- 労政時報 3788号 2010.12.24 （201077708）
- 賃金と社会保障 1528号 2010.12.25 （201077575）
- 労働安全衛生広報 No1001 2010.12.15 （201077641）
- 労働法令通信 No2234 2010.12.18 （201077252）
- 大原社会問題研究雑誌 626号 2010.12.25 （201077658）
- 別冊中央労働時報 1398号 2010.12.10 （201077690）
詳細な目次はこちら
賃金事情 No2599 2010.12.20 （201077716）
■2010年就労条件総合調査
１．賃金制度 賃金形態／賃金制度の改定状況／業績評価制度／諸手当
２．労働時間制度 所定労働時間／週休制／年間休日日数／年次有給休暇
３．定年制 定年年齢／定年後の措置／再雇用制度等の最高雇用年齢
2010年6月1日現在の高年齢者の雇用状況 厚生労働省
■News&Report2010/12/24
楽天の「社内英語公用語化」宣言
■今後の産業動向と雇用のあり方に関する調査 労働政策研究･研修機構
■初任給／年末賞与／賃上げ
2010年初任給 賃金構造基本統計調査（速報） 厚生労働省
2010年 年末賞与・一時金回答 連合
2010年 昇給、ベースアップ実施状況調査 日本経団連
■2009年度 職業紹介事業報告 厚生労働省
■アルバイト・パートの賃金・求人動向（2010年10月／2010年7〜9月期）
労政時報 3788号 2010.12.24 （201077708）
■役員報酬･賞与等の最新実態
社長の年収は3936万円｡7割の企業が常勤役員に定年を設定(労務行政研究所)
1.常勤役員の報酬と賞与
2.社外取締役の報酬と賞与
3.役員報酬カットの実施状況
4.役員退職慰労金制度の有無
5.役員定年制の実施状況
■人事考課
人事考課改善への新施策｢シンプル考課制度｣の提案
｢より使える･マネジメントに役立つツール｣へブラッシュアップする方法＝舞田竜
■外国人の活用
グローバル競争時代への対応‶待ったなし！"外国人の雇用と処遇,活用の実務
押さえておきたい法律上の基礎知識から,高度専門人材の確保･即戦力化まで＝秋山周
■人事戦略
＊今後の雇用ポートフォリオと人事戦略に関する調査
ここ2年間で,約8割が何らかの雇用調整策を実施(労働政策研究･研修機構)
＊2010年人事･労務に関するトップ･マネジメント調査
過去1年間に雇用の維持に向けた取り組みを行った企業は約9割と,調査開始以来最(日本経団連)
■労政ニュース
改正派遣法案は継続審議に／在留資格｢医療｣の省令改正／外ぼう障害の障害等級の見直し検討会報告等
■データボックス
2010年職種別民間給与実態調査(人事院)を使った役職別の年収試算(労務行政研究所)
■情報フラッシュ
大学卒･高校卒等の内定状況／大学生の就労意識
■新刊ガイド
『まるわかり労務コンプライアンス』
■随想プラザ
最近の若い人は,本当に力がないのか＝高間邦男
■判例(9月)
・原告は定年後再雇用者の選定基準である査定点を満たしており,再雇用請求は認容(津田電気計器事件)
・中国人実習生に低賃金など違法な労働をさせた責任は受入窓口機関にもあり,損害賠償義務がある(プラスパアパレル協同組合事件)
・グループ長のうつ病発症は新ポストによる心理的重圧が原因,自殺は業務上災害に当たる(神戸東労基署長[川崎重工業]事件)
■相談室Ｑ＆Ａ
・管理職が男性のみであり,男女の賃金水準に差がある場合,裁判で男女差別とされるか
・行方不明の社員に対する解雇手続きと未払い賃金の支払い方法
・社有車運転者にプライベートでの交通違反歴を申告させても問題はないか
・旧姓使用を認めず,戸籍名の使用を義務づけることは可能か
・業務命令で行った花見等の場所取りでトラブルになりケガをした場合,労災となるか
・在宅勤務者が不利にならないためには,評価や賃金等の処遇において,どのような点に留意すべきか
賃金と社会保障 1528号 2010.12.25 （201077575）
■特集／住宅セーフティネットの論点
＊住宅セーフティネットの論点―連載 住宅政策の再構築に向けて 第５回（最終回）［平山洋介］
◆資料／当事者への寄添い型・伴走型支援をどうつくる パーソナル･サポート･サービス、モデル･プロジェクトへ
■障害を有する子どもの教育を受ける権利―沖縄県立特別支援学校幼稚部の入学志願者数抑制の事例から［高良沙哉］
■社会保障・社会福祉判例
・生活保護世帯分離処分執行停止申立事件・那覇地方裁判所決定(平成22年７月16日）生活保護を受給していた母子世帯の申立人（申立人及び5歳から15歳までの5名の子から成る計6人世帯）が行った、15歳の長女を稼働能力不活用を理由に世帯分離する生活保護の不利益変更処分の執行停止の申立てが認容された事案。
・生活保護の世帯分離処分に関する執行停止―那覇地決(平成22年７月16日＝本誌55頁)について［大井 琢］
◆資料｢無料低額宿泊所｣問題に関する意見書（2010年6月18日 日本弁護士連合会）
労働安全衛生広報 No1001 2010.12.15 （201077641）
■今号のニュース
・喫煙室の設置には助成金による財政的な支援も／デジタル粉じん計による定期的な測定を（厚生労働省）
・受動喫煙防止対策に関する公聴会を開催／厚生労働省
・産業保健活動の拡充策まとまる／外部専門機関でメンヘル対策を支援へ（厚生労働省）
・さらなる死亡災害の減少を目指し／建設現場パトロールを実施（大阪労働局、建災防大阪府支部）
・安全で快適な職場づくりの推進を目指し／「2010 埼玉産業安全衛生大会」を開催（埼玉労働災害防止関係団体等連絡協議会）
・関係者約80 人を集め／メンタルヘルス対策講習会を開催（東京・青梅労働基準監督署、（社）青梅労働基準協会）
■特別レポート
第６９回 全国産業安全衛生大会in 福岡 主催：中央労働災害防止協会
■レポート
平成22年度産業保健調査研究発表会
衛生管理者・小規模事業場への支援がこれからの課題に
■特別寄稿
今年の労災を振り返る
高額和解の誕生や役員の連帯賠償判決も 労災問題研究所 所長 稲垣 昭雄
■連載 労働安全衛生法講座
第５回 安全衛生管理体制?
■連載
建設現場のヒヤリハット事例集
第５回 床端部、開口部（その３）
■短期集中連載
運輸業における健康リスクの現状と事故防止対策のポイント
第２回 高齢者問題と複合原因による事故
■トピック
災害防止団体の年末年始無災害運動
あわただしい年末年始を無災害で過ごす！
■プライムメソッド
産業保健プロフェッショナルの仕事術
第９回 産業医の長時間残業面接運用
■安衛法違反による送検事例 No.849
吊り治具を“自由落下”により下降 急速で下降した吊り治具が頭部に激突
■安衛相談室
・工場内が寒い冬季の有効な安全対策はなにか
・フォークリフト作業 パレットに乗って作業してもいいのか
・作業場内の安全通路 幅などについての定めはあるか
・支店への転勤 赴任途上でも業務災害になるか
労働法令通信 No2234 2010.12.18 （201077252）
■国会
（１）国家公務員の育児休業法改正法案が成立
（２）一般職の職員の給与に関する法律等改正法案が成立
（３）特別職の職員の給与に関する法律等改正法案が成立
■継続審議
労働者派遣法改正法案は再び継続審議に
■通達
変異原性が認められた化学物質の取扱いの周知（平成22.11.30基発1130第4号）
■休暇取得の分散化に関する特別世論調査
休暇取得の分散化「賛成」28.1％、「反対」56.1％
■労働経済指標
■時流
成るか有期労働契約のルール作り（政策アナリスト 森 繁樹）
■政府
子ども・若者白書を閣議決定
■賃金引上げ等の実態に関する調査
2010年中に平均賃金引き上げ企業は74.1％
■労働経済動向調査
正社員等労働者が不足に転じる
■経済産業省
就活学生に中小企業の「魅力発見ツアー」を実施
■情報ファイル
＜行政＞
福岡・小倉に「新卒ハローワーク」が開設（厚生労働省）
労働保険の適用事業場検索のページを開設（厚生労働省／12月1日）
第4回「イクメンの星」を選定（厚生労働省）
在留資格「医療」基準省令を改正（法務省）
＜調査＞
休業等実施計画届対象者数1,05
大原社会問題研究雑誌 626号 2010.12.25 （201077658）
■特集 フィランスロピーの研究動向の整理と文献紹介（１）
・序論 フィランスロピー研究の現代的意義と用語の整理 岡村 東洋光
・イギリス−「フィランスロピーの帝国」の歴史 金澤 周作
・アメリカ−転換期にある民間主導のフィランスロピー 須田 木綿子
・ドイツ−キーワードとしての「市民社会」 中野 智世
・スウェーデン−福祉社会の模索 石原 俊時
・ロシア−フィランスロピーの「発見」 高橋 一彦
■証言：日本の社会運動
・終戦の和平工作と政治犯釈放のころ−山崎早市氏に聞く（１） 吉田 健二
■書評と紹介
・川俣 修壽著『サリドマイド事件全史』 下田 守
・吉岡 吉典著『ＩＬＯの創設と日本の労働行政』 五十嵐 仁
別冊中央労働時報 1398号 2010.12.10 （201077690）
■命令
１．組合の情宣活動の状況、内容及び事件が労働委員会で係争中であることを理由とする団交拒否と労組法７条２号違反の成否
（ファビルス事件 福岡県労委決定 平成22.1.22）
２．一時金の減額及び管理者の言動に抗議等した組合員らに対する訓告・厳重注意等の不当労働行為該当性
（東海旅客鉄道（訓告等）事件 中労委決定 平成22.2.17）
■判例
１．個人業務委託契約を締結し親会社の製品修理等に業務に従事する者の労組法上の労働者性等
（ビクターサービスエンジニアリング事件 東京高判 平成22.8.26）
