新着雑誌です(2011.1.12)

今週の新着雑誌です。

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  • 日本労働研究雑誌 No606 2010.12.25 (201078201)
  • 労働法学研究会報 No2492 2011.1.1 (201077914)
  • 労働基準広報 No1701 2010.1.1 (201078144)
  • 労働経済判例速報 2089号 2010.12.20 (201077922)
  • 旬刊福利厚生 No2067 2010.12.18 (201077930)
  • 労働安全衛生広報 1002号 2011.1.1 (201077948)
  • 労経ファイル No537・538 2011.1.1 (201077989)
  • 金融労働調査時報 No709 (201077955)
  • 金融労働調査時報 No709 (201077955)
  • 関西労災職業病 407号 2010.12.10 (201077971)
  • 賃金・労務通信 2045号 2011.1.15 (201078169)
  • 労働経済判例速報 2090号 2010.12.30 (201078177)
  • 労働法律旬報 1734号 2010.12.25 (201078185)
  • Business Labor Trend 430号 2010.12.25 (201078193)
  • 月刊人事労務 No263 2010.12.25 (201078219)

詳細な目次はこちら

日本労働研究雑誌 No606 2010.12.25 (201078201)
■特集 日本的雇用システムは変わったか?−受け手と担い手の観点から
(提言)多様な正社員の具体化を 久本憲夫
(解題)日本的雇用システムは変わったか?―受け手と担い手の観点か
(論文)日本企業の経営者――神話と実像 三品和広・日野恵美子
管理職への選抜・育成から見た日本的雇用制度 八代充史
日本の技術者――技術者を取り巻く環境にどの様な変化が起こり、その中で彼らはどの様に変わったのか 中田喜文・宮崎悟
生産現場の知的熟練は2000年代にどう変わったのか 村松久良光
日本の新人――日本的家族と日本的雇用の殉教者 矢野眞和
2009年の日本の人事部――その役割は変わったのか 平野光俊
日本の労働組合――過去・現在・未来 藤村博之
(座談会)平成22年版労働経済白書をめぐって――産業社会の変化と雇用・賃金の動向安部由起子・石水喜夫・大湾秀雄・篠崎武久)
■連載
(書評)村上由紀子著『頭脳はどこに向かうのか――人「財」の国際移動』 桑原靖夫
野田知彦著『雇用保障の経済分析――企業パネルデータによる労使関係』 齋藤卓爾
石塚浩美著『中国労働市場のジェンダー分析――経済・社会システムからみる都市部就業者』 李青雅
(読書ノート)大沢 真知子著『日本型ワーキングプアの本質――多様性を包み込み活かす社会へ』 雨宮処凛
熊沢誠 著『働きすぎに斃れて――過労死・過労自殺の語る労働史』 川人 博
■論文Today
「仕事と私的生活のポジティブな関係性」 藤本哲史
■フィールド・アイ
マラリアと蚊帳の現在 澤田康幸

労働法学研究会報 No2492 2011.1.1 (201077914)
■最新労働法解説
 企業年金の減額をめぐる最新動向―NTT年金減額訴訟等から見る年金の減額要件と今後の動向
 point1 キャッシュバランス制度とは
 point2 最高裁決定と一連の判断
 point3 退職給付制度の今後
■最新労働事情解説
 人事担当者が知っておきたい若者のトリセツ−現代の若者の活かし方、新入社員受入・若手育成における課題と対応策
 point1 生産性とメンタル不全の関係
 point2 常に職場には「擬態」がある
 point3 トリセツは各企業・各職場でつくるもの

労働基準広報 No1701 2010.1.1 (201078144)
■【新春対談】どうなる今年の労働基準行政
有期契約労働者の雇用の安定に全力(厚生労働省労働基準局長・金子順一 × 労働評論家・飯田康夫)
■NEWS
厚労省・労使関係法研究会を発足)労働組合法上の労働者性について検討
■企業取材特集/パートなど非正社員の正社員登用事例(前編)
正社員登用制度の導入でパートなど非正社員のやる気向上などの効果が
〜?(株)リンガーハット、?シダックス(株)〜
■企業の安全配慮義務/過労死・過労自殺 そのときどうする? 【新企画】
第1回 はじめに 労災補償を超える損害には使用者に賠償責任が生じる
■企業税務講座 【新企画】
第1回 法人税の基礎知識 現金収入がないのに所得ありとして課税されることも
■特別企画/「新卒者就職実現プロジェクト」奨励金の活用について
新卒者・既卒者への就職支援策がスタート! 卒業後3年以内の既卒者を雇用した事業主への奨励金創設(厚生労働省 派遣・有期労働対策部 若年者雇用対策室)
判例から読み解く!セクハラ・パワハラ対応策Q&A
〜第9回・職場の苛めが原因の自殺における会社の責任〜 仕事における苛めで自殺などに至った場合 加害者だけでなく使用者である会社にも責任が
■連載対談/働き方未来図(第4回・その3)
ゲスト:荻野勝彦(トヨタ自動車(株)人事部担当部長)
インタビュアー:小林美希労働経済ジャーナリスト)
ワーク・ライフ・バランスの実現で多様な働き方を選択できる職場に
■連載/労働スクランブル[63]
“働くことを軸とする安心社会の実現”〜連合が新たな視点で、これから目指す社会像を提示〜
ワークライフバランス開花術[8]
休暇の質を高める
■平成22年就労条件総合調査結果?
〜労働時間制度〜 みなし時間制採用する企業が1割超える
■労務相談室
労働基準法 〔三六の特別条項は適用者各人につき協議〕適用想定者の一括協議は
労働基準法 〔育休中の希望者にPC講習を実施〕労働時間として扱うべきか
・紛争・訴訟 〔労使間の民事訴訟〕訴訟費用は誰が支払うのか

労働経済判例速報 2089号 2010.12.20 (201077922)
■時言
 事業場外みなし制の適用とその意義
■裁判例
 阪急トラベルサポート事件・東京地裁(平22.9.29)判決
  旅行添乗業務には事業場外みなし労働時間制が適用されるとしたうえで、「みなし労働時間」については、」添乗業務ごとに判定した例
 スカイマーク事件・東京高裁(平22.10.21)判決
  業務評価の低かった客室乗務員に対する雇止めは不法行為にあたらないとした原判決を相当とした例

旬刊福利厚生 No2067 2010.12.18 (201077930)
■特集 2010年 本誌第4回アンケート
 福利厚生の今後をどう考えるか
■全国主要81都市別の家賃調べ(10年7〜9月)
■市街地の住宅地価格と木造建築費の指数 日本不動産研究所(10年9月末現在)

労働安全衛生広報 1002号 2011.1.1 (201077948)
■今号のニュース
・プレスに関する安衛則を改正。施行は平成23 年7月1日/手払い式安全装置は原則使用禁止に(厚生労働省
・改正労働安全衛生法の骨子案まとまる/受動喫煙防止対策には罰則見送り(厚生労働省
小林正夫厚生労働大臣政務官が/トンネル工事の現場視察(厚生労働省
・関係者約250 人を集め/練馬・豊島・板橋地区安全衛生推進大会を開催(東京・池袋労働基準監督署など)
・創立50 周年記念祝賀会を開催/勤労者が尊重される職場環境の実現を((社)日本産業カウンセラー協会)
・OSHMS・RA等の導入による/労働災害防止講習会を開催(東京・三田労働基準監督署など)
・平成22 年(1〜10 月)の死亡災害発生状況(厚生労働省・速報)
■新年特別企画
なるほどQ&A基礎から学ぶリスクアセスメント
■新年特別寄稿
メンタルヘルス安全配慮義務 企業として取り組むべきメンタルヘルス安全配慮義務とは
■レポート
「第13回 交通事故調査・分析研究発表会」から
様々な事故のマクロ・ミクロ分析を通し交通事故防止対策を多角的に提案する (財)交通事故総合分析センター
■連載
労働基準監督官の労働災害事件ファイル No.9 ライオンに襲われた飼育員
■トピック
「働く人」のメンタルヘルス対策の現状と課題
3日間で1,170 件の深刻な相談が 社会的な危機管理と捉え抜本的な対策を
■連載
リスクアセスメントの実施事例集[13]
■連載 産業医に聞いて見よう!
第28回 メールを使った保健指導について教えて
■安衛法違反による送検事例 No.850
木製電柱が根元から折れ 上で作業中の作業員が墜落死
■安衛相談室
移動式クレーンで荷のつり上げ作業 強風時の作業中止の強風とは
・事務所における照度について 具体的な基準はあるのか
・請負事業の一括 要件合えば当然に下請けの独立可能か
・残業の帰りに自宅近くで被災 食堂で食事後の妻帯者でも通災となるか

労経ファイル No537・538 2011.1.1 (201077989)
■巻頭資料
日本経団連 「課題解決型の福利厚生の実現に向けて」
内閣府 休暇取得の分散化に関する特別世論調査
■研究報告
厚生労働省 事業場の産業保健活動拡充検討会報告
■ユニオン・レポ
連 合 2011春季生活闘争方針
■連載コラム
労働法超入門(雇用保険の適用除外)
ろうけい掲示板(高齢・障害者雇用支援機構
ストレス社会を活きる!(笑いの力)

金融労働調査時報 No709 (201077955)
■発行主体変更にあたってー新たな決意
■組合員が委員長を訴えたー新運転問題の本質
日本航空の「年末解雇」を許すな!
■不当・不法整理解雇に直面してーCCU声明
■長崎郵政ユニオン差別撤廃闘争支援共闘結成
■朝鮮王室儀軌等返還問題―文化財の返還は民俗の魂の返還である
朝鮮半島における緊張激化にあたってー日朝国交正常化を求める連絡会声明
■杜海樹のコラムー「折れたる花は折れたるままに」
■世相万華鏡―都民が選んだ人

関西労災職業病 407号 2010.12.10 (201077971)
■特集 石綿被害最大企業の責任を問う
 ニチアス石綿被害損害賠償訴訟 札幌・岐阜・奈良地裁で一斉提訴
 不当な中労委命令の取消を求めて東京地裁に提訴
■連載 それぞれのアスベスト禍 その10 古川和子
アスベスト報道ダイジェスト 2010年10−11月
■現処分庁が自庁取消!
 若年労働者の心筋梗塞の労災認定
椎間板ヘルニアの障害は疼痛のみではない!
 生殖器障害9級を認定

賃金・労務通信 2045号 2011.1.15 (201078169)
■新春寄稿
事例にみる賃金制度改革の具体策(日本的処遇として、能力・成果主義を組合せ再構築する方向に)
■10年労働組合基礎調査
組合員数が2年ぶり減少、組織率18.5%と横ばい
■11春闘交渉日程
・3月16日に金属各労組が回答指定
・年末一時金
前年の大幅減から、2%台のアップに回復
労働経済動向調査(11月調査)
製造業の生産・売上見込みが後退
日銀短観(12月調査)
製造大企業の景況感7期ぶり悪化
・円高の影響/大阪商工会議所
80円続けば3社に2社が減益
子ども手当の使途
子どものための貯蓄・保険料がトップ
パワハラ調査/自治労
相談窓口の設置に対し高い要望
・08年度国民医療費
総額34兆8千億円、過去最高を更新
・仕事・個人特性と労働時間/労働政策研究機構
仕事特性、上司の性質が労働時間に影響

労働経済判例速報 2090号 2010.12.30 (201078177)
■時言
 脳血管疾患の業務起因性
■裁判例
 中央労働基準監督署長事件・東京高裁(平22.10.13)判決
  既往症(多発性嚢胞腎)を有していた編集者のくも膜下出血による死亡について業務起因性を認めた原判決が取り消された例
 (参考)中央労働基準監督署長事件・東京地裁(平21.3.25)判決

労働法律旬報 1734号 2010.12.25 (201078185)
■[巻頭]生存権理念の再検討と社会法の新体系=三井正信
■[特集1]ビクターサービスエンジニアリング事件・東京高裁判決
・業務委託契約にもとづいて製品修理業務に従事する個人代行店の「労働者」性=古川陽二
・「労組法上の労働者」概念および「団結権保障関係」論―偽装受託者と東京高裁判決=豊川義明
・労組法上の「労働者」の判断基準―ビクターサービスエンジニアリング事件に関する東京高裁あて意見書(2009年12月)=西谷敏
労働判例/ビクターサービスエンジニアリング事件(東京高判平22.8.26)
■[特集2]JALは整理解雇を撤回せよ
・整理解雇を強行する必要があるのか=宮里邦雄
・なぜ、会社から追放されなければならないのか=深谷信夫
・インタビュー/JFU委員長とCCU委員長に聞く=深谷信夫+宇賀地竜哉+内田妙子
・資料/JAL整理解雇に関する声明等
■[紹介]海外労働事情99イギリス/イギリス2010年平等法の成立=鈴木隆
[紹介]弁護士短信―労働事件簿57西条市立周桑病院事件/職員給与の減額を目的とした分限免職処分後の新規採用=水口晃
[紹介]一橋大学フェアレイバー研究教育センター37/ITFの歴史と課題=浦田誠

Business Labor Trend 430号 2010.12.25 (201078193)
若者の就職支援に求められること−ミスマッチの解消に向けて
■<労働政策フォーラム>変化する若者へ向きあうキャリア・ガイダン
(基調講演)
・若者の変化の意義と育成すべきスキル 二村英幸(文教大学人間科学部心理学科教授) 研究報告
・コミュニケーションを助けるツールの活用 室山晴美(JILPT主任研究員) 事例報告
ハローワークにおける高校生の就職支援 新田仲(東京労働局渋谷公共職業安定所事業所第一部門就職促進指導官上席)
・大学生への就職支援とガイダンス 剱持勝(産業カウンセラー/キャリアコンサルタント
・若者自立支援の現場から 高崎大介(大阪市若者自立支援事業コネクションズおおさか所長)
・パネルディスカッション
コーディネーター: 西村公子(JILPT統括研究員) 新卒者・若年者の就職に関する政府の緊急対策について
・<リポート>ジョブサポーターによる就職支援――「東京新卒応援ハローワーク」での取り組み
■トピックス
労働運動/連合が新たな社会像の在り方を提起
■海外労働事情
 国際研究部
ドイツ・過半数の州が公共調達で協約遵守を義務づけ/イギリス・低所得層向け給付制度の統合へ―給付制度改革白書/韓国・政府、「国家雇用戦略2020」を策定―2020年までに就業率70%を達成/アメリカ (1)組合結成に関する規則変更がもたらした変化、アメリカ (2)人材派遣会社に雇用される労働者数が対前年比で急増/フランス・公的年金改革法が施行/国際労働運動・製造関係の3つの国際産別(GUF)が統合へ
■最新の労働統計
最近の統計調査より
ちょっと気になるデータ解説 厳しさが続く若年者の就職状況

月刊人事労務 No263 2010.12.25 (201078219)
■特集 諸手当の見直し
 (年頭所感)
  1.日本人事労務研究所 所長 久保淳志
  2.厚生労働大臣 細川律夫
  3.厚生労働事務次官 阿曽沼慎司氏
(解説編)
  諸手当の見直しのポイント
(資料編)
  諸手当の支給状況
判例編)
  1.会社の合併に伴う旧協約による資格手当の廃止
  2.割増賃金の計算における変動手当・有給手当・勤勉手当の取扱い
  3.通勤手当に関する支給基準の変更
(連載編)
  1.ニューヨーク調査活動と公正賃金
  2.「人間の絆」の崩壊と自殺論