新着雑誌です(2011.1.27)

今週の新着雑誌です。
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  • 労政時報 3790号 2011.1.28 (201079480)
  • 人事労務 No1095 2011.2.1 (201079456)
  • 旬刊福利厚生 No2068 2010.1.8 (201079290)
  • 旬刊福利厚生 No2069 2011.1.18 (201079431)
  • 労働安全衛生広報 No1003 2011.1.15 (201079316)
  • 別冊中央労働時報 1399号 2011.1.10 (201079324)
  • 労働経済判例速報 2092号 2011.1.10 (201079449)
  • 労働基準広報 No1702 2011.1.21 (201079134)
  • 金融労働調査時報 No710 2010.10.10 (201079373)
  • 金融労働調査時報 No711 20110.12.10 (201079381)
  • 賃金・労務通信 2046号 2010.1.25 (201079308)

  • 賃金と社会保障 1529・1530号 2011.1.25 (201079399)
  • 労働判例 No1014 2011.2.1 (201079464)
  • 労働法令通信 No2237 2011.1.28 (201079472)
  • 労働情報 808 2011.2.1 (201079498)
  • 中央労働時報 1126号 2011.1.10 (201079506)

詳細な目次はこちら

労政時報 3790号 2011.1.28 (201079480)
■2010年度部長・課長・係長クラスのホワイトカラー職種別賃金調査
1. 賃金の支払い形態が月例給与+賞与の場合
2.賃金の支払い形態が年俸制の場合
◆職種別賃金の最新実態
1.73職種の職種別,規模別の賃金(2010年・人事院/職種別民間給与実態調査)
2.中小企業の職種別モデル賃金(2010年・東京都/中小企業の賃金・退職金事情)
■問題の拡大を未然に防ぐメンタルヘルス関連規程の整備
押さえておくべき留意点と,メンタル問題に関係の深いハラスメント防止を含む規程例
◆規程& 諸様式メンタルヘルス関連モデル規程例
■2009年度雇用均等基本調査
係長相当職以上の女性管理職を有する企業は66.9%(厚生労働省)
◆男女間の賃金格差解消に向けたガイドライン
労使が自主的に見直しに取り組むことを促進するための現実的な対応策を示す(厚生労働省)
■変わる仕事・組織・人材
「仕事力」を高める人事戦略と課題を考える(労務行政研究所創立80周年記念シンポジウム基調講演より)
■労政ニュース
受動喫煙メンヘル対策の法改正に向けた建議/中小企業の定年時モデル退職金/短時間労働者実態調査等
■データボックス
上場企業の課長を取り巻く状況に関する調査(産業能率大学)
■情報フラッシュ
2011年卒新卒採用予定数の最終見通し/女性管理職の仕事への満足度
■随想プラザ
仕事の意義とその効用を知れば,やる気と成果は飛躍的に上がる
■法令(11月)
厚生労働省が「労働契約承継法Q&A」をHPに掲載
・3年以内既卒者を新卒枠で応募受付するよう「青少年雇用機会確保指針」を改正
・外国人歯科医師,看護師等の就労年数等の制限を撤廃
判例(10月)
・セクハラを行った営業所副所長の降格処分は有効だが,年度途中での年俸額の一方的な減額は無効(S 輸送事件)
うつ病の発症は上司の厳しい叱責が原因であり,自殺は業務上災害,遺族補償等不支給処分は取り消す(新宿労基署長[出光タンカー]事件)
■相談室Q&A
・家族手当の支給基準である配偶者の収入制限額を超えていることが判明した場合,手当を返還させられるか
・年2回支給してきた賞与を年1回支給に変えることは,仮に総支給額が変わらなくても不利益変更か
・入社日に,法定の付与に先立って年休を与えた場合,その消滅時効はいつになるか
・新人事制度の適用について個別に同意を得ていれば,処遇が下がる社員に後から反対されても問題ないか
・年1回支給する寒冷地手当を賞与と同月に支払った場合の社会保険の取り扱い上の留意点
・新入社員の配属と,配属後のモチベーション管理の留意点
シリーズ
■付録
実務家のための法律基礎講座􀀀・完振替休日・代休,代替休

人事労務 No1095 2011.2.1 (201079456)
■特集 再点検 情報管理
 ◆解説 法律を踏まえた適切な情報管理・人事管理とは
 ◆調査 情報セキュリティー対策の実態 第5回人事制度等総合調査(2010年)より
 ◆テーマ解説
  1.社員の情報はどこまでオープンにしていいのか(就業規則例/職場復帰支援に関する情報提供関連文書)
  2.社員の行動を把握したいときにはどうすればいいのか(パソコンおよび関連機器の使用に関する規定例/携帯電話使用規定例)
  3.業務を委託する場合に注意すべきことは(業務委託契約書例)
  4.退職者が同じような業態の仕事を始めたら
  5.ルールを破る社員がいたらどう対処すればいいのか
 ◆関連資料? 競業避止義務に関する3判例の概要
  フォセコ・ジャパン・リミテッド事件(技術者等の退職)/キヨウシステム事件(単純作業従事者の退職)/A特許事務所事件(特許事務所の退職者)
 ◆関連資料? 営業秘密管理に関する規程例
  1.就業規則例 2.営業秘密管理規程例 3.営業秘密管理基準例 4.秘密保持誓約書例

旬刊福利厚生 No2068 2010.1.8 (201079290)
■特集 本誌第45回調査 社宅、独身寮の使用料調べ
 1.社宅の使用料、保有率、入居期限
   社宅の使用料/社宅使用料の算定方式/社宅の床面積/保有率と入居率
   社有住宅の割合/社宅の入居期限/社宅の経済的利益
 2.独身寮の使用料、保有率、入居期限
   独身寮の使用料/独身寮の光熱費、給食費/保有率、入居率、入居期限
   寮生と一般単身者の生活費

旬刊福利厚生 No2069 2011.1.18 (201079431)
■特集 本誌第5回調査 地方自治体171団体
 1.公務・通勤災害見舞金制度の基本事項
 2.公務災害死亡見舞金は平均で2,337万円
 3.公務災害障害見舞金は1級で2,208万円
 4.通勤災害死亡見舞金は公務災害の72%
 5.通勤災害障害見舞金は1級で1,634万円
 6.公務・通災の休業補償などの取り扱い
 7.私傷病長欠者の身分保障期間は39カ月
 8.長欠者の所得保障率は一般傷病で37%
 別表1 見舞金と私傷病長欠保障の実施状況
 別表2 遺族・障害見舞金と第三者補償との調整
 別表3 休業補償、身分保障等と私傷病長欠保障
 参考 公務・通災の認定件数と法定補償・給付金

賃金・労務通信 2046号 2010.1.25 (201079308)
■10年版『中小企業の賃金事情』・上/東京都
最新 モデル賃金と実在者賃金の実態(都内300人未満の中小企業の賃金と退職金の動向を調査)
■生計費資料/各都道府県人事委員会調べ
県庁所在都市の費目別・人員別標準生計費
■11年度政府経済見通し(閣議了解)
実質1.5%の成長見込む、10年度比半減
■10年上半期雇用動向/厚生労働省
経営上の都合による離職者が減少
■09年度の日本の生産性/日本生産性本部
名目労働生産性15年前の水準に低迷
■伸びる組織のための人事・賃金基礎講座
最終回 制度理解のための説明会を実施し円滑な運用へ
■1〜4人事業所の賃金/厚生労働省
前年比0.4%減少、2年連続で低下
■10年東京都区部消費者物価
2年連続物価下落
労働経済指標
物価の動き(東京12月分 全国11月分)
家計の動き(家計調査11月分)
労働力の動き(労働力調査11月分)

労働安全衛生広報 No1003 2011.1.15 (201079316)
■今号のニュース
受動喫煙防止対策、新メンヘル対策が法制化へ/労政審労働安全衛生法の改正を建議(厚生労働省
・創立10周年記念全国仮設安全大会を開催/足場からの墜落災害撲滅へ向け誓い新たに(全国仮設安全事業協同組合
・関係者約700 人を集め/第48回全日本ボイラー大会を開催((社)日本ボイラ協会)
・交通労働災害減少を目指し/交通労働災害防止大会2010in愛知を開催(愛知労働局、陸上貨物運送事業労働災害防止協会愛知県支部など)
・平成22年度 新宿・中野・杉並地区/年末年始労働災害防止推進大会を開催(東京・新宿労働基準監督署、(社)新宿労働基準協会など)
・平成22年度 西多摩地区安全衛生大会を開催(東京・青梅労働基準監督署など)
■事例に学ぶ建設安全
「墜落」「重機」「交通」を“三大災害”に位置づけハード・ソフト両面からの対策で無災害を継続!
「プロロジスパーク川島プロジェクト第II期工事」現場
■特別寄稿
企業の安全力−安全力のレベルアップを目指し職場災害防止に結びつける!
■連載 労働安全衛生法講座
第6 回 統括管理
■連載
建設現場のヒヤリハット事例集 第6 回 ? 脚立の使用
■短期集中連載
運輸業における健康リスクの現状と事故防止対策のポイント 第3回(最終回) 運輸業界における健康管理のポイント
■連載
リスクアセスメントの実施事例集[14]
■プライムメソッド
産業保健プロフェッショナルの仕事術
第10回 メンタルヘルス対策(その1)「発症から休職まで」
■安衛法違反による送検事例 No.851
倉庫屋根の撤去作業中 木毛板を踏み抜き墜落、死亡
■安衛相談室
・土砂崩壊事故の報道あるが 宅地の掘削工事での安全管理は
・10 メートル超のコンクリート造の工作物 解体する際どのような規制があるか
・ずい道建設における「救護に関する措置」 どんな内容で実施すればよいか
・構内で出入り業者の車と接触 午後の被災だがこの日の災害補償どうする

別冊中央労働時報 1399号 2011.1.10 (201079324)
■不当労働行為事件命令集(20年12月〜21年1月)
■救済
 1.伊豆山タクシー事件(1・2・3号)(静岡、平19不4、平20.12.4決定)
 (1.給与遅配を容認しないとして退職勧奨、2.組合員の解雇、3.団交拒否)
 2.南労会(事前協議合意協定解約等)事件(1・2・3号)(大阪、平4不27)(大阪、平4不27、平20.12.12決定)
 (1.労使間の確認書の解約、2.病気療養中の組合員に対する特例措置の解除)
 3.ケーメックス事件(2号)(東京、平19不25、平20.12.16決定)
 (1.資料提示拒否、2.団交拒否、3.不誠実対応)
 4.平成テクニカルサービス/平成テクニカルサービス(その2)事件(2・3号)(神奈川、平19不30・平20不3、平20.12.17決定)
 (1.組合員の賃金未払問題の不誠実対応、2.合意した協定書案の不履行、3.団交拒否)
 5.シオン学園(団体交渉)事件(2・3号)(神奈川、平18不34、平20.12.17決定)
 (不誠実団交)
 6.兵庫県モーターボート競走会事件(1・2・3号)(兵庫、平19不6、平20.12.18決定)
 (組合分会結成後の1.昇格差別 2.不誠実団交 3.組合批判の言動)
 7.ふじ商店事件(1・2・3号)(大阪、平19不54・平19不62、平21.1.6決定)
 (1.組合員の解雇、2.不誠実団交)
 8.大仁事件(1・2・3号)(北海道、平20不6、平21.1.9決定)
 (1.未払い賃金に関する不誠実団交、2.組合員の解雇、3.組合員の社宅退去強要)
 9.大阪シンフォニカー協会事件(1・3号)(大阪、平19不38、平21.1.27)
 (組合員である交響楽団員の首席奏者からの降格)
 10.神谷商事事件(2号)(東京、平19不97、平21.1.27決定)
 (昇給及び一時金に関する不誠実団交)
 11.白百合会事件(1・2・3号)(長野、平19不1、平21.1.28決定)
■棄却
 12.神戸刑務所事件(2号)(兵庫、平19不9、平20.12.18決定)
 (団交拒否)
 13.大阪京阪タクシー事件(1号)(大阪、平19不73、平21.1.27決定)
 (組合員の評価と賃上げに関する不誠実団交)
 14.新東陸運事件(1・3号)(福岡、平20不1、平21.1.29決定)
 (1.組合員の雇用非更新、2.従業員による組合員の言動調査)
■再審査
 15.東海旅客鉄道(業務指示違反)事件(1・3号)(中労委、平19不再68、平20.12.10決定)
 (組合員に対する差別取扱い、ストライキ妨害、組合間差別、組合員に対する業務指示違反)
 16.モリタエコノス外1社(社内メール等)事件(3号)(中労委、平19不再55、平20.12.24決定)
 (組合員の言動を記載したメール送信、上部団体機関紙への掲載記事について会社が抗議、同組合員への謝罪強要等)
 17.福岡西鉄タクシー事件(1・2・3号)(中労委、平19不再47、平20.12.24決定)
 (会社提案に不同意だった組合に対する組合間差別、不誠実労使協議等)
 18.大阪兵庫生コン経営者会事件(2号)(中労委、平19不再40、平20.12.24決定)
 (申立外会社に解雇通告された組合員に対する不誠実団交)
 19.京都農業協同組合事件(2・3号)(中労委、平19不再23、平20.12.24決定)
 (他農協との合併に伴う労働条件等に係る不誠実団交、脱退慫慂、組合事務所退去)

労働経済判例速報 2092号 2011.1.10 (201079449)
■時言
 不当労働行為における「不利益」取扱い
■裁判例
 論創社事件・東京地裁(平22.10.27)判決
 組合員に対する雇用の打切りは、不当労働行為にあたらないとした中労委命令を相当とした例
 (参考)論創社事件・中労委(平21.1.21)命令
     論創社事件・都労委(平19.7.3)命令

労働基準広報 No1702 2011.1.21 (201079134)
【シリーズ】雇用管理のリスクマネジメント
<第9回>企業再編に伴い生じるリスク
■NEWS
・(労政審・今後の安全衛生対策で細川厚労相に建議)事務所等の全面禁煙や空間分煙を義務化
・(22年上半期雇用動向調査結果)離職超過幅が前年同期と比べ0.2ポイントの縮小
・(22年・労働組合基礎調査結果)労組の推定組織率は前年と同率の18.5%
■特集/中小事業主等の特別加入制度?
<加入時健康診断>
■企業の社会的責任(CSR)としての人的資源管理?
マネジメント・サイクルとしての目標管理
■解釈例規物語[25]年俸制であっても割増賃金支払義務はある
年俸制適用労働者に係る割増賃金−その1−〕
■労務資料/平成22年就労条件総合調査結果?
65歳以上で働く仕組みある企業が47.5%〜定年制等〜
■連載/労働スクランブル[64]
メンタルヘルス受動喫煙防止など〜6年ぶりの労働安全衛生法の改正へ 連合の対応方針をみる〜
■労務相談室
労働基準法〔業績手当引上げ分退職時に支給する制度〕法的に問題あるか
・懲戒〔懲戒規定導入する前のセクハラ行為〕行為者の処分は可能か
雇用保険法〔育児休業期間中に転職〕育児休業給付金はどうなるか

金融労働調査時報 No710 2010.10.10 (201079373)
■視点労働組合と量的・質的調査活動 伊藤圭一
■第38会金融労働者夏期講座から
 非正規雇用と女性に対する差別是正に向けて 中野麻美
■第一勧銀からみずほ銀行へと続いた男女差別是正の取り組み 谷川良子
■金融ユニオンに加入し差別是正を求める 中村清美
■27歳の男性より低賃金は我慢できない 宮井かづ子
非正規労働者のたたかい 高梨光恵
■陳述書 八千代銀行パワハラ退職強要事件 中野勉
■金融恐慌の舞台その9
 オバマ金融改革の試金石 高田太久吉
■コラム 楽しまずして何の人生 岡野展子
■ブックストリート
 呉善花著『日本の曖昧力 融合する文化が世界を動かす』他

金融労働調査時報 No711 20110.12.10 (201079381)
■視点 連合は、制作・運動の言説に責任を持ち、国民的共同実現の取り組みを 芹澤寿良
■銀労研 55年の活動と業績 志賀寛子
■成長の先に未来はない いまに生きる私たちのミッション 高橋伸彰
■メッセージ 銀行労働研究会『金融労働調査時報』へ 上条貞夫
■金融労連のたたかいと展望 田畑俊郎
■渡島信金不当労働行為の救済申し立て 中原秀一
仙台銀行労働協約改悪を許さない 今野憲治
■私が思う労働組合・小林徹・浦上義人・牧野収・堀江一道
■金融恐慌の裏舞台 その10 監督機関はいったい何をやったのか 高田太久吉
■コラム しなやかに、したたかに 宮崎まゆみ

賃金と社会保障 1529・1530号 2011.1.25 (201079399)
■特集/老齢加算廃止はなぜ違法か―福岡高判を中心に
生活保護基準設定における大臣の裁量権立憲主義的統制―老齢加算廃止をめぐって[笹沼弘志]
老齢加算廃止に至る厚労大臣の判断過程のずさんさを明らかにした判決―福岡生存権訴訟・福岡高判平成22年6月14日(本誌43頁)について[縄田浩孝]
◆福岡生存権裁判の控訴審判決について(2010年6月14日 福岡生存権裁判原告団・福岡生存権裁判弁護団生存権裁判を支援する全国連絡会)
社会保障社会福祉判例/福岡生存権裁判・福岡高等裁判所判決(平成22年6月14日)北九州市生活保護を受給していた控訴人(一審原告)らが、厚生労働大臣の定める生活保護基準が改定されて老齢加算が減額又は廃止されたことにより、福祉事務所長から保護変更決定を受けたことから、同市に対して同決定の取消しを求めた事案。福岡高裁は同決定の違法性を認め、控訴人らの請求を認容した。
 原審:福岡地方裁判所判決(平成21年6月3日)
■新春に寄せて:沖縄へ、沖縄から…希望はつながる―沖縄県知事選「見聞録」[河添 誠]
■連載「ワークフェア」は貧困を解決できるか? 第3回 ―フランスの「ワークフェア」?[都留民子]

労働判例 No1014 2011.2.1 (201079464)
判例
 ◆就業規則等の不利益変更と賃金制度変更に伴う差額請求等
   社会福祉法人賛育会事件(東京高裁平22.10.19判決)
           (付 原審 長野地裁平22.3.26判決)
 ◆賃金減額と未払賃金、時間外割増賃金、解雇予告手当等請求
   医療法人大生会事件(大阪地裁平22.7.15判決)
 ◆賃金体系変更に伴う差額請求と協約違反、不当労働行為等
   大阪京阪タクシー事件(大阪地裁平22.2.3判決)
 ◆掲示物撤去・訓告処分禁止等の救済命令の取消請求
   国・中労委(JR東海(大阪第2運輸所))事件(東京高裁平21.9.29判決)
                     (付 原審 東京地裁平21.3.12判決)
■判決ダイジェスト
 ◆制作部契約社員に対する雇止め
   明石書店(制作部契約社員・仮処分)事件(東京地裁平22.7.30決定)
 ◆専任講師のうつ病発症と業務起因性
   国・天満労基署長(S学園)事件(大阪地裁平22.6.7判決)
■命令ダイジェスト
 ◆関西宇部事件(中労委平22.9.15命令)
 ◆石原産業事件(大阪府労委平22.9.7命令)
 ◆SETソフトウェア事件(東京都労委平22.8.24命令)
■遊筆
 複線型の個別紛争解決システム 西村健一郎

労働法令通信 No2237 2011.1.28 (201079472)
労働政策審議会建議
今後の職場における安全衛生対策について
労働政策審議会答申
安衛令及び安衛則等改正案要綱を了承
■法令ニュース
介護保険法等改正法案のポイント示す
■2011年度厚生労働省予算案
2011年度予算は28兆9,638億円
■政府
(1)出先機関の地方移譲アクション・プランを閣議決定
(2)2011年度経済見通し・経済財政運営を閣議了解
判例
退職後の営業行為禁止特約に基づく損害賠償及び差止めの請求が認められなかった事例
■通達
労働基準法施行規則の一部改正(平成22.12.24基発1224第6号)
厚生労働省調査
時給換算800円未満の労働者がいる事業場50.1%
■短時間労働者実態調査
改正パート労働法施行で雇用管理の見直し62.6%
■派遣元調査
2年連続で派遣稼動者数が減少
■派遣先調査
IT技術・専門職系の派遣料金の幅は約2,000円
■2010年賃金構造基本統計調査(都道府県別速報)
31の道府県で前年の賃金を上回る
厚生労働省
リクナビ」・「マイナビ」で就職支援を広報
■情報ファイル
<行政>
2011年度厚生労働行政モニター募集(厚生労働省
「均等・両立推進企業表彰」候補企業を公募(厚生労働省
アスベスト対策のパトロール等実施結果(厚労省国交省環境省
雇用創出支援事業の第3次採択地域を決定(厚生労働省
第5回「イクメンの星」を選定(厚生労働省

<調査>
2010年人口動態統計の年間推計(厚生労働省
休業等実施計画届対象者数1,001,630人(厚生労働省
大量雇用変動届等に係る離職者数は再び減少(厚生労働省
11月報告以降の非正規労働者雇止が2,188人(厚生労働省
所定外労働時間は前年同月比4.0%増(厚生労働省/毎月勤労統計調査)
11月の有効求人倍率は0.57倍(厚生労働省/一般職業紹介状況)
完全失業率は5.1%で前月と同率(総務省労働力調査

労働情報 808 2011.2.1 (201079498)
■時評自評
百年先 花崎 皋平(哲学者)
■ぶれずに闘い続けて40年 全石油昭和シェル労組争議が和解 瀧秀樹(全石油昭和シェル労組中央執行委員長)
■緊急特集
 JALの不当解雇を許すな パイロットと客室乗務員が提訴
◎破綻の原因や責任をうやむやに 津惠正三(航空労組連絡会事務局長)
◎組合つぶしが目的の整理解雇 内田妙子(キャビンクルーユニオン委員長)
◎JAL解雇撤回国民共闘に参加、協力を 大黒作治(日本航空の不当解雇撤回をめざす国民支援共闘会議結成呼びかけ人/全労連議長)
■たたかいの現場から/日日刻刻
連載 ユニオン運動が未来を拓く(8)
 「団交拒否」にだけは「違法」であると認識 谷本 繁(労働ジャーナリスト)
■新任免職取消裁判に勝利して
 戻った学校は疲弊の真っ只中 蝕まれていく教員の健康 井澤 絵梨子(大阪教育合同労働組合
■連載 沖縄 
沖縄を「平和の国際公共財」に 日本復帰40年前夜 由井 晶子(ジャーナリスト)
 名護市ふるさと納税のご案内
■追悼 
三戸信人さん 河合明博(元新産別委員長)
■アジア@世界
訳:喜多幡佳秀(APWSL日本委員会)

中央労働時報 1126号 2011.1.10 (201079506)
■連載 評論・労使関係法第29回
 1.救済命令等の取消しの訴えに関する控訴審判決の概観及び若干の考察(その2)
   平成17年〜平成21年 小松秀大
 2.救済命令後の事情変更と取消訴訟の訴えの利益 根本到
■連載 解説・労働紛争の調整(第1回)
 (集団的労使紛争)就業規則の不利益変更 岩本俊也
■不当労働行為事件の審査
■集団的労使紛争の調整
■個別的労働紛争のあっせん
■不当労働行為事件の行政訴訟