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- 賃金事情 No2601 2011.2.5 （201090719）
- 労務事情 No1201 2011.2.1 （201090727）
- 企業と人材 976号 2011.2.5 （201090693）
- スタッフアドバイザー 251号 2011.2.1 （201090735）
- Business Labor Trend 431号 2011.1.25 （201090743）
- 日本労働研究雑誌 607号 2011.1.25 （201090750）
- 労経ファイル 717号 2011.2.1 （201090768）
- 季刊労働者の権利 288号 2011.1.25 （201090776）
- 旬刊福利厚生 No2070 2011.1.28 （201090701）
- 賃金･労務通信 2047号 2011.2.5 （201090669）
- 労働法律旬報 1735･1736号 2011.1.25 （201090677）
- 別冊中央労働時報 1400号 2011.1.10 （201090685）
- 国際経済労働研究 Int’lecowk 1007号 2011.2.1 （201090644）
- 地域と労働運動 124 2011.1.25 （201090651）
詳細な目次はこちら
賃金事情 No2601 2011.2.5 （201090719）
■2011年 春季労使交渉にのぞむスタンスと人事賃金管理の方向
■2010年賃金引上げ等の実態に関する調査 厚生労働省
労働分配率・賃上げ等の推移 厚生労働省／日本経団連ほか
■2010年 労働組合基礎調査 厚生労働省
■2009年度 福利厚生費調査 日本経団連
■わたしの「人事賃金管理」論 第２回 中嶋哲雄 ＭＢＯ実践支援センター
「職場資本の形成」をめざす人事管理
労務事情 No1201 2011.2.1 （201090727）
■社員の健康診断・喫煙対策Ｑ＆Ａ
１．常時勤務でない従業員の健康診断は
２．未受信者や要再検査者への対応は
３．入社前健康診断の結果による内定取消しは
４．健康診断の診断ミスによる会社の責任は
５．受動喫煙対策を講じる際の留意点は
６．従業員の喫煙を禁止・制限する方法は
７．従業員の喫煙率を下げる方法は
８．非喫煙者のみを採用したいが
■残業トラブル防止Ｑ＆Ａ
１．上司の指示がないのに残業する社員がいるが
２．残業禁止命令は可能か
３．就業時間後の研修、自主勉強会は残業となるか
４．早出の直行に対する割増賃金は
５．労働時間の自己申告制は可能か
６．管理監督者の労働時間管理は
７．残業の上限設定は可能か
８．みなし残業手当の法的留意点は
■連載
◆視点 管内閣の政策方針と労働者派遣法改正案
◆労働法の歴史から「いま」を知る 第１回 労働基準法
◆うつ予防！職場で役立つ心理学の基礎知識 第５回 自殺のサインと対応
◆実践企業レポート 地域貢献活動の今！ 第５回 昭和飛行機工業（株）
企業と人材 976号 2011.2.5 （201090693）
■特集１ 変わり続けるＯＪＴを再考する
◆解説 仕事を通じて成長支援するＯＪＧ―新しいＯＪＴの考え方と実践法
◆事例１ 博報堂
事例２ フジモトＨＤ
事例３ ねぎしフードサービス
■特集２ 社会人へのソフトランディング
◆解説 学生を社会人に変える６つのツボ
◆新入社員に見せたい映画10選
◆出版社が選ぶ 新入社員に薦めるこの1冊
スタッフアドバイザー 251号 2011.2.1 （201090735）
■【トピックス】
◇今年注目すべき民法・債権法、会社法の改正動向
◇平成23年度税制改正の概要が明らかに、役員給与の課税を強化
◇6割の事業所がパート労働者の雇用管理を見直し
■【厚生労働審議会の仕組みと動向】
「介護保険制度」の見直しの審議―社会保障審議会介護保険部会
■実務特集
お金の成績表〜2011年注目の金融商品は
■Focus解説
入門 IFRSと法人税〈リース編〉
■正しい会社のたたみ方〜グループ会社事例を中心として
■小さな会社役員さんのための所得税確定申告ガイドブック〜住宅関連控除等編
■経費削減をもたらすルール見直し
〜その出張旅費の変更、○か×か？
■【企業関連裁判例インデックス】
■【実務家が知っておきたい法令・通達情報等】
税務関連の事前照会情報等／労務関連の改正情報等
■【実務連載】〜日々の実務を具体的にわかりやすく解説！
＜税務・経理＞
今月の経理の実務と来月の準備
２月の経理実務 ■進藤 崇
経理の疑問点スッキリ解明！
個人事業と法人企業の違い
マンスリー マネジメント タックス 青色申告とは？
現場が知っておきたい税務訴訟入門 印紙代の計算方法は2つある？
経済の動きからみる会社経理入門 DEレシオ／流動比率
＜人事・労務＞
今月の総務の準備
3月の社会保険実務
■世界の労働TOPICS
ジャパン・インターカルチュラル・コンサルティング編
■今月の人事に役立つ資料室
賃金引上げ等の実態に関する調査
■ＳＯＳ！人事労務相談室
休暇の優先順位
小規模事業主のための労働法とその周辺
休日・休暇の取扱い
■管理職のための労務管理講座
残業を断ってアルバイトする社員
■人事労務の基本と実務
労働時間管理とワーク・ライフ・バランス
＜経営アドバイス＞
出張最前線 年々厳しくなる出張費用 ■ビジネストリップ研究会
金融〜プロの視点 日本経済は軽微な後退局面
決算書から見る有名企業の意外な実像 学校法人早稲田大学
債権法改正で知っておくべきポイント 詐害行為取消権の改正
実録・会社倒産の顛末 初のペイオフ、日本振興銀行の歪な経営 企業信用調査研究会
これから検討するなら確定拠出年金！
堅実な運用なら誰にでもできる…401kアレルギー解消への第一歩
Business Labor Trend 431号 2011.1.25 （201090743）
■特集 外国人労働者の諸問題―リーマンショック後の新たな状況
◆労働政策フォーラム 今後の外国人労働者問題を考える
（基調報告）わが国における外国人労働者を巡る状況について
野口 尚（厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部外国人雇用対策課長）
（研究報告）地方自治体における外国人の定住・就労支援への取り組みについて
渡邊博顕（JILPT 副統括研究員）
（講演）経済危機と在日南米系コミュニティ ――何をなすべきか
樋口直人（徳島大学総合科学部准教授）
経済危機後の東アジアと日本の外国人労働者政策――国の入管政策及び地域・自治体レベルの統合政策の視点から
井口 泰（関西学院大学経済学部教授・少子経済研究センター長） 受入れ慎重派として認めることができる受け入れるための最低条件
小野五郎（埼玉大学名誉教授） パネルディスカッション
（コーディネーター）中村二朗（日本大学大学院総合科学研究科長） アジア諸国における高度外国人材の就職意識と活用実態に関する調査結果
■国際研究部
JILPT「世界同時不況後の産業と人材の活用に関する調査（事業所調査）」の結果（速報）
■トピックス
労働行政／2011年度の重点施策と予算案
外国人労働／外国人雇用をめぐる日本経団連と連合の考え方
福利厚生／企業の福利厚生費が３年連続で減少 ――日本経団連調査
■海外労働事情
ドイツ・2010年の賃金協約総括 ――ＷＳＩ報告書／イギリス・中年齢層の雇用回復に遅れ／アメリカ (1) ＵＡＷ、１月から米国内の外国自動車工場の組織化に着手、 (2) 11月の雇用統計 ――人材派遣業とヘルスケアが雇用を伸ばす ／ フランス・大規模な内閣改造 ――フィヨン新内閣発足で厚生・労働省が新設／ＥＵ・年次報告書「欧州の雇用」を公表／中国・『社会保険法』を採択 ――全人代常務委員会
■最新の労働統計
最近の統計調査より ちょっと気になるデータ解説 外国人雇用をめぐる現状
日本労働研究雑誌 607号 2011.1.25 （201090750）
■2010年労働政策研究会議報告 非正規雇用をめぐる政策課題
◆パネルディスカッション
◆論文
・非正社員活用の多様化と均衡処遇――パートと契約社員の活用を中心に 島貫 智行（一橋大学大学院商学研究科専任講師）
・非正社員の企業内訓練についての分析 原 ひろみ（JILPT副主任研究員）
・非正規労働者の声を活かす――組織化の事例から 後藤 嘉代（労働調査協議会調査研究員）
・非正規雇用をめぐる政策課題――労働法の視点から 奥田 香子（近畿大学法科大学院教授）
・パネルディスカッション・討議概要 鈴木 誠（JILPTアシスタント・フェロー）
◆自由論題セッション
●Ａグループ
・スウェーデンの労使関係――企業レベルの賃金交渉の分析から 西村 純（社団法人関西国際産業関係研究所専任研究員）
・産業別労働協約の分散化によるドイツ型労使交渉の諸要素の変容と行方――労働組合と経営協議会を中心に 陳 浩（立命館大学大学院国際関係研究科博士後期課程）
・ドイツにおけるワーク・ライフ・バランスと非典型雇用 田中 洋子（筑波大学大学院人文社会科学研究科教授）
・企業のワーク・ライフ・バランス施策は「新たな報酬」か？――ワーク・ライフ・バランス施策と企業への帰属意識の関係からの考察 高村 静（内閣府男女共同参画分析官）
●Ｂグループ
・労働契約の規制手法としての任意法規の意義と可能性――“default rules”をめぐる学際的研究からの示唆 坂井 岳夫（同志社大学法学部法律学科助教）
・企業組織再編における労働関係の移転――ドイツ民法典613a条および組織再編法における労働関係移転の検討 成田 史子（東京大学大学院法学政治学研究科博士課程）
・韓国における就業規則による労働条件の不利益変更 朴 孝淑（東京大学大学院法学政治学研究科博士課程）
・経済のグローバル化が日韓の労働者にもたらす影響の総合的研究――労働力の非正規化と家族の変化が所得に与える影響 大沢 真知子（日本女子大学人間社会学部現代社会学科教授）／金 明中（ニッセイ基礎研究所生活研究部門研究員）
●Ｃグループ
・日本における仕事満足度の決定要因およびその雇用形態間の差異 馬 欣欣（慶應義塾大学先導研究センター研究員）
・嘱託（再雇用者）社員の人事管理の特質と課題――60歳代前半層を中心にして 藤波 美帆（高齢・障害者雇用支援機構常勤嘱託調査研究員）／大木 栄一（職業能力開発総合大学校准教授）
・技術部門における仕事管理――戦略的人的資源管理の視点を踏まえて 田中 秀樹（同志社大学大学院総合政策科学研究科博士後期課程）
・営業支援職の組織内キャリア形成――コンサルティング会社Ａ社の事例研究 長田 美絵（法政大学大学院経営学研究科研究生）
労経ファイル 717号 2011.2.1 （201090768）
■巻頭資料
内閣府 「国家公務員の労働基本権懇談会報告」
■調査資料
厚生労働省 平成22年労働組合基礎調査結果
■日本経団連 ２００９年度福利厚生費調査結果
■行政資料
内閣府 第３次男女共同参画計画―雇用・ＷＬＢ分野
■厚生労働広報
職業能力開発促進法施行令改正政令等
■連載コラム
労働法超入門（雇用保険の一般被保険者）
ろうけい掲示板（労働者健康福祉機構）
ストレス社会を活きる！（セルフケアしていますか？）
季刊労働者の権利 288号 2011.1.25 （201090776）
■特集 有期労働契約法制の行方
・韓国の有期労働契約規制法 脇田滋
・有期労働契約の法規制のあり方―有期労働契約研究会報告書の検討を通して考える 有田謙司
・フランスの有期労働契約法制と日本法の課題 川口美貴
・ドイツ有期労働契約法制について−有期労働契約研究会報告書の内容を意識して 根本到
・有期労働者の生活の安定を目指して 鴨田哲郎
・有期労働契約研究会報告に対する総括的所見 中野麻美
■権利闘争の焦点
・自治体の臨時・非常勤職員への一時金・退職金支給の適法性−枚方市非常勤職員事件・大阪高判平成22年9月17日 城塚健之
・津田電気計器事件大阪地裁判決の意義と評価 鎌田幸夫
・明石書店事件−不更新条項を用いた雇止め法理への攻撃 三枝充
・「ＪＡＬ監視ファイル」の違法性を断罪−東京地裁2010年10月28日判決 堀浩介
■資料
・地域主権戦略大綱に関する意見（2010.8.9）
・非訟事件手続法及び家事審判法の見直しに関する中間試案に関する意見（2010.9.24）
・臨時国会における労働者派遣法改正法案の成立を求める声明（2010.10.28）
・法律により独立行政法人職員の雇用を奪うことは違憲である（声明）（2010.10.28）
・労組法上の労働者性を否定した東京高裁３判決の是正を求める決議（2010.11.13）
・有期労働契約の法規制を求める決議−雇用の安定と均等待遇実現のために−（2010.11.13）
・違法派遣・偽装請負等の受入れ企業に対し雇用責任を果たすことを求める闘争を支援する決議（2010.11.13）
・日本航空の整理解雇に対する緊急声明（2010.11.29）
・企業再生支援機構によるＪＡＬの労働組合への支配介入に抗議する（2010.11.29）
旬刊福利厚生 No2070 2011.1.28 （201090701）
■特集 給食アウトソーサーによる特色ある職場給食への取り組み
エームサービス／グリーンハウス／シダックス／西洋フード・コンパスグループ
■国民健康・栄養調査（2009年）
■商事サービス業０社
ポイント消化率90パーセント超の好成果
■金融広報中央委員会（2010年）
家計の金融資産、持ち家計画、老後生活費
賃金･労務通信 2047号 2011.2.5 （201090669）
■10年版『中小企業の賃金事情』・下／東京都
最新 諸手当の支給実態と退職金事情（モデル退職金水準が大幅に低下、７割の企業が適格年金を移行・廃止）
■10年版労働生産性の国際比較／生産性本部
日本はＯＥＣＤ加盟国中22位に後退（金融危機を境にした実質労働生産性の低下幅は先進国で最大）
■09年度福利厚生費調査／日本経団連
給与総額の大幅減反映、前年度比5.7％減少（法定5.5％減、法定外6.2％減、従業員一人平均10万円下まわる）
■11春闘方針／国民春闘共闘委
時間額100円、月額１万円引上げ要求
■最賃800円達成の課題／厚労省委託調査
デフレ経済で単価低廉、価格転嫁が困難（２割が主たる生計維持者、政府には社保負担の軽減に強い要望）
■短時間労働者実態調査／労働政策研究機構
改正法施行を機に６割の事業所が雇用管理を改善（「労働条件通知書等で、賞与、昇給など特定事項を明示」が最多）
■10年賃金センサス速報
都道府県別にみた賃金と賞与
労働法律旬報 1735･1736号 2011.1.25 （201090677）
■［巻頭］複合差別＝浅倉むつ子
■［特集１］有期雇用労働者問題―有期研最終報告を受けて
◆有期雇用をめぐる法的課題―有期労働契約研究会報告書と最近の裁判例の焦点＝根本到
◆不更新合意を強いてはならない―明石書店（佐川雇止め）事件・仮処分決定＝鴨田哲郎
◆日野自動車事件・東京地裁立川支部判決（平22.9.30）の問題点＝森井利和
◆本田技研工業事件―11年1ヵ月にわたる超短期の有期労働契約の更新と雇止め＝鷲見賢一郎
◆ダイキン工業雇止め事件＝井上耕史
◆報徳学園（雇止め）事件＝幸長裕美
◆資料／有期労働契約研究会報告書（2010.9.10）
■［特集２］高年齢者継続雇用問題
◆高年齢者に係る基準の内容とその適用＝山下 昇
◆東大出版会事件・東京地判平22.8.26の経過と論点＝杉本昌純
◆津田電気計器事件・大阪地裁判決の意義と評価＝鎌田幸夫
■［シンポジウム］どうなる？どうする！日本の雇用―非正規雇用拡大への処方箋を考える＝毛塚勝利＋石水喜夫＋中野麻美
■［検討］堀越事件検事上告趣意書の核心―公務員の政治活動の自由再論＝中山和久
■［研究］外国労働判例研究181フランス／労働医の再配置提案を受けた使用者の再配置打診に対する労働者の拒否＝鈴木俊晴
■［紹介］海外労働事情100アメリカ／遺伝子情報差別禁止法とその規則制定＝永野秀雄
■［紹介］弁護士短信―労働事件簿58銀座ホステスら労働審判申立事件／銀座ルール ＶＳ 労基法＝佐々木亮
■［紹介］一橋大学フェアレイバー研究教育センター38／草の根の女性たちと共に―婦人部の労働運動から40年＝伊藤みどり
別冊中央労働時報 1400号 2011.1.10 （201090685）
■命令
１．退職により消滅した年次有給休暇の取扱い及び消滅した年休に相当する金銭給付要求に関する団体交渉の行き詰まりとその後の団交応諾拒否の不当労働行為該当性
（日本郵政公社生野郵便局事件 中労委決定 平成22.1.20）
■判例
１．職能資格等級の格付け、昇格、昇給並びに賞与に係る人事課差別事件においていわゆる大量観察方式により不当労働行為の成否を判断することの当否(積極)、少数組合員に対する職能資格等級・賃金に係る低位査定の不当労働行為性（肯定）
（昭和シェル石油（大阪）事件 東京高判 平成22.5.13）
国際経済労働研究 Int’lecowk 1007号 2011.2.1 （201090644）
■特集 成長する中国経済と労使関係法
◆「世界の工場」モデルの限界と変貌する中国の労働関係 安室憲一
◆中国における外資系企業の動向と労働契約法の課題 横田高明
◆中国における「労使間の摩擦」に関する一考察―「農民工」と「工会」を巡る状況を踏まえて 古沢昌之
地域と労働運動 124 2011.1.25 （201090651）
■新しい地域労働運動創造の課題こそがもとめられている
■諫早湾干拓事業訴訟で原告勝訴
■メディアの「主役交代」が始まった
■2.13あいば野集会に結集しよう！
■厚生労働省は不当解雇を撤回せよ！
■八十年生きて クイは、打たれるタメにある
■ＪＡＬ大みそかに首切り
■国公法弾圧２事件の勝利をめざし共闘会議結成
■杜海樹のコラム 太陽のリレーその気があるならバトンは渡そう
■世相万華鏡
