新着雑誌です(2011.2.9)

今週の新着雑誌です。

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  • 労政時報 3791号 2011.2.11 (201091824)
  • 労働経済判例速報 2093号 2011.1.30 (201091808)
  • 労働法学研究会報 No2494 2011.12.1 (201091782)
  • 労働基準広報 No1703 2011.2.1 (201091766)
  • 労働法令通信 No2238 2011.2.8 (201091774)
  • 労働安全衛生広報 No1004 2011.2.1 (201091790)
  • 月刊人事マネジメント 242号 2011.2.5 (201091410)
  • 大原社会問題研究所雑誌 628号 2010.12.25 (201091279)
  • 人事実務 264号 2011.1.25 (201091394)
  • 賃金・労務通信 2048号 2011.2.15 (201091816)
  • 基準月刊 732号 2011.2.1 (201091287)

詳細な目次はこちら

労政時報 3791号 2011.2.11 (201091824)
■労使,学識者451人に聞く2011年賃上げの見通し
◆賃上げ予測アンケート
定昇込みで労使とも1.7%台を予測。経営側の7割がベアを「実施しない予定」(労務行政研究所)
1.実際の賃上げ見通し 2.望ましい賃上げ 3.望ましい賃上げと実際の賃上げ見通しとの関係 4.2011年における定昇・ベアの実施 5.2011年夏季賞与水準の見通し
◆業種別賃上げシミュレート(労務行政研究所)
2011年賃金交渉をめぐる経済・経営・労働環境=佐藤公久
◆参考賃上げ関連データ
1.賃金引上げ等の実態に関する調査(2010年・厚生労働省)
2.昇給,ベースアップ実施状況調査(2010年・日本経団連)
3.賃金決定・賃金処遇に関する実態調査(2010年度・日本生産性本部)
4.政府および民間シンクタンクの10,11年度経済見通し
5.労働分配率関連指標(2009年度・経済産業省,財務省)
日本経団連春季労使交渉に臨む指針
■2011年3月卒者の初任給予測(労務行政研究所)
参考初任給関連データ
1.新規学卒者決定初任給調査(2010年3月卒・日本経団連)
2.規模別・産業別・都道府県別初任給調査(2010年・厚生労働省/賃金構造基本統計調査)
3.規模別・都道府県別初任給(2010年・厚生労働省/新規学卒者初任給情報)
4.職種別・学歴別・規模別の初任給(2010年・人事院/職種別民間給与実態調査)
■東京と関西の2010年度モデル賃金
1.東京における中小企業のモデル賃金(東京都)
2.京阪神地域のモデル賃金(関西経済連合会)
■管理職の賃金データ−主要機関調査結果
■中国進出企業における人事・労務問題とその対策
賃金を巡るストライキなど最近のトピックスから,採用・人材育成面の課題まで=金子行宏
■労政ニュース
標準報酬月額の保険者算定の要件追加/男女差のある「障害等級」の見直し/雇調金等の教育訓練費の引き下げ等
■データボックス
新卒者の採用選考活動の在り方について(日本経団連)
■随想プラザ成長を促し,競争力を高める「トレーニング論」=山本ケイイチ……136
■相談室Q&A
中途採用者の年俸額について協議している間の賃金は,会社の提示する金額を支払うことでよいか
◆残業時間の端数は,どう処理したらよいか
◆子会社の人事業務を親会社が一括して行うことは可能か
◆一部事業を買収予定の企業の労組から団交申し入れがあった場合,拒否できるか
◆「短時間正社員」への社会保険の適用は,パートと同様の‶4分の3ルール"で判断してよいか
産業医が精神科専門医でない場合,産業医の勧める精神科医の受診を強制することはできるか

労働経済判例速報 2093号 2011.1.30 (201091808)
■時言
 緊急時対応目的の自宅待機時間の労働時間性
■裁判例
 ◆奈良県(医師時間外手当)事件・大阪高裁(平22.11.16)判決
  県立病院における宅直制度は、産婦人科医師のプロフェッション意識に基づく自主的な取組みであると認めざるを得ないとして、宅直勤務は労基法上の労働時間にはあたらないとした例
 ◆エフプロダクト事件・京都地裁(平22.11.26)判決
 業務不振を理由とする再雇用者の雇止めは、解雇権の濫用にあたり無効とした例

労働法学研究会報 No2494 2011.12.1 (201091782)
労働審判の現状と問題点(労働側代理人の視点から)−労働審判法施行から5年を契機に考える今日的問題や今後の課題とは 弁護士 後藤潤一郎
 Point1 労働審判制度はなぜ盛況なのか
 Point2 残業代請求は労働審判制度に向くか
 Point3 24条終了は曲者
■今後の雇用・労働政策連合が見る課題と展望−雇用政策研究会報告をふまえて 今後の課題や優先政策について 日本労働組合総連合会 総合労働局長 新谷信幸
 Point1 連合のワークルール3法
 Point2 連合の重点施策
 Point3 労働政策を支える基盤の充実のために

労働基準広報 No1703 2011.2.1 (201091766)
■【特集】労働政策審議会建議
〜今後の職場における安全衛生対策について〜
職場の受動喫煙防止対策は全面禁煙・空間分煙を義務化/自殺者減少を目指してメンタルヘルス版面接指導を導入
■NEWS
・(中小企業の最賃引上げに関する調査報告まとまる)影響緩和策として社保料軽減などを提言
・(23年度の厚生労働省予算案)求職者支援制度の創設など就職促進に775億円
・(雇調金等の22年11月の利用状況)休業等実施計画届の受理事業所は8ヵ月連続減少
■連載/社会保険の実務講座
標準報酬月額は定時決定・随時改定など4通りの決定方法が
〜第14回・標準報酬月額・標準賞与額の決定時期〜
■特集/中小事業主等の特別加入制度?
<給付基礎日額と保険料>
■企業税務講座【新企画】
第2回 出向に関する税務
判例から読み解く!セクハラ・パワハラ対応策Q&A
〜第10回・近親者の面前で行われたいじめ・叱責〜
息子への暴行を間近で見ていた母親に対する損害賠償認めた判決も
■連載 先賢再訪 現代に生かす
“町工場主から国家経営論までを提唱した「稀代の経世家」”ものがたり松下幸之助
【その4】偽「民主主義」を危惧 松下政経塾を立ち上げる
■連載/労働スクランブル[65]
不透明感の中、社内で4割が閉塞感を実感〜勤労者の最新の姿−業務量が増え、メンタルヘルス不安に〜
■労務資料/平成22年就労条件総合調査結果?
〜業績評価制度〜
■労務相談室
◆懲戒〔インフルでコンペに参加できず〕健康管理面の不注意で懲戒可能か
◆損害賠償〔派遣労働者が派遣先で不法行為〕派遣先に対する損害賠償必要か
労災保険法〔社員が歩行中背後から単車に追突された〕相手が労災使ってというが

労働法令通信 No2238 2011.2.8 (201091774)
■2009年度年金事業の概況
公的年金加入者数が62万人減少
厚生労働省
求職者支援制度の財源で素案示す
厚生労働省文部科学省
新規学校卒業予定者に対し就職支援を強化
労働政策審議会答申
労基則及び労災則改正省令案要綱を了承
厚生労働省検討会
じん肺標準エックス線画像等で報告書
人事院
女性国家公務員採用・登用拡大等指針を改定
■通達
有害物ばく露作業報告の対象で留意事項(平成22.12.24基発1224第6号)
■法令ニュース
要介護認定の有効期間を延長
判例研究
個人請負型就業者の労組法上の労働者性
厚生労働省
特定健康診査の実施率は40.5%
■Focus
米国は5年で輸出を倍増する
日本経団連
海外展開を今後も拡充が半数占める
経済同友会
新卒就職採用活動の適正化で意見
■JILPT調査
就業者の生きがいの順位では「仕事」は3番目
■情報ファイル
<行政>
厚生労働大臣細川律夫氏が留任(菅第2次改造内閣
教育訓練費の支給額を一部引き下げ(4月1日申請分から)
2010年度ものづくり立国・日本次世代フェスタを開催、
留学生雇用セミナー・大卒就職面接会を開催(埼玉労働局)
求人情報提供端末のシステムでトラブル発生(公共職業安定所等232箇所)
新成長戦略の早期実現等基本方針を閣議決定(政府)
<調査>
大学卒業予定者の内定率は過去最低の水準(厚生労働省文部科学省
高校新卒者の求人倍率は低下、内定率は上昇(厚生労働省
厚生労働省人事

労働安全衛生広報 No1004 2011.2.1 (201091790)
■今号のニュース
・施行は一部の経過措置を除き23年4月1日/酸化プロピレン等に係る健康障害防止措置を拡充(厚生労働省
・アンダーパス工事/労働災害防止の徹底について要請文を交付(東京労働局)
・平成22 年(1〜11 月)の死亡災害発生状況(厚生労働省・速報)
■特別レポート
「平成22年度 安全衛生技術講演会」から時代の変化に対応した労働安全衛生対策の樹立へ
■資料のページ
「今後の職場における安全衛生対策について(建議)」
■連載
労働基準監督官の労働災害事件ファイル
No.10 清酒工場での酸欠死
■実務資料
交通KYシート集(上)
■連載
建設現場のヒヤリハット事例集 第7回 高所作業車等
■連載
リスクアセスメントの実施事例集[15]
■連載 産業医に聞いて見よう!
第29回 健診結果の事後措置について教えて
■安衛法違反による送検事例 No.852
スレート屋根を踏み抜き 高さ8.4mから墜落死
■安衛相談室
・救急箱の中味 労働安全衛生法での定めは
・くい打機の転倒防止 法的に留意すべき点は
・業務災害による療養と休業補償給付 退職しても引き続き受給できるか
・上司の指示によるセミナーへの参加 直行直帰の往復行為も業務行為か

月刊人事マネジメント 242号 2011.2.5 (201091410)
■戦略ガイド:問題を抱える社員への積極的対応法  
   −適正化に向けて是正を促し,個別面談を進めるノウハウ−
       ?ライト マネジメント ジャパン 特別顧問 服部 修
 ◆[CONTENTS]
  はじめに/よく見られる傾向/留意すべき法的側面/アクション前の準備/“問題を抱える社員”への対応策/“問題を抱える社員”への対応事例/話し合いでの想定問答/問題を解決して得られるもの
■要点解説:社内コミュニケーション活性化法  
   −社員間のダイレクトな情報交換を促し職場の生産性を高めるポイント−
       ?ダイレクトコミュニケーション 代表取締役 川島達史
 ◆[CONTENTS]
  コミュニケーション能力の不足は会社にとって何が問題か
  会社のコミュニケーションはなぜ活発化しないのか
  社員のコミュニケーション力を強化する具体的な施策とは
  コミュニケーション研修を導入する上での注意点は何か
■インタビュー/この人と1時間:奥山睦 さん ?ウイル 代表取締役静岡大学大学院 工学研究科 客員教授
      「労を惜しまず行動すれば自ずと次代が見えてきます」
■people works lively:人材活用 社長の手腕
      ?ハー・ストーリィ 日野佳恵子 氏
       “クチコミ”で信頼を集めて躍進!働きがいのある職場はさらなる高みへ
■Brand-New人事System:?EC studio
      リアルからバーチャルまで,様々なコミュニケーションツールを活用した風土作りで,2年連続「社員満足度日本一」
■隣の外国人職場 丸紅?
      短期・長期の研修で海外社員を受け入れ,自社のグローバル力を高める
■Case Report:あの会社この制度 ?マングローブ
      社員の幸福感を向上させる組織活性化策を連発
■逸材を見抜く採用試験・解答例 日本データビジョン?
■特別寄稿 「人材MAP」による組織マネジメント力強化法
      ?日本コンサルタントグループ 人材マネジメント研究所 所長 桜井義男
■IT'S A SMALL WORLD:この業界の人事に学ぶ  [唐木細工師 編]

大原社会問題研究所雑誌 628号 2010.12.25 (201091279)
【特集】フィランスロピーに関する研究動向の整理と文献紹介(2)
◆インド−資金調達としてのフィランスロピーとNGOの活動 井上貴子
◆中国および香港−中国人社会の個性に注目して 帆刈浩之
◆日本−フィランスロピー研究における現状分析と歴史研究の課題 大杉由香
◆フィランスロピー研究の成果と課題 高田実
◆ヨーロッパのユダヤ人フィランスロピーと社会発展−19〜20世紀におけるロスチャイルド家の事例研究から クラウス・ヴェーバー/金澤周作訳
■書評と紹介
◆熊沢 誠著『働きすぎに斃れて−過労死・過労自殺の語る労働史』 香山リカ
◆法政大学大原社会問題研究所・鈴木玲編『新自由主義と労働』 田端博邦
遠州 尋美編著『低炭素社会への選択−原子力から再生可能エネルギーへ』 大平佳男

人事実務 264号 2011.1.25 (201091394)
■解説編
 1.2011春闘動向と賃金体系の見直し(日本人事労務研究所)
 2.2011春季生活闘争の要求と取り組み(連合)
 3.2011労使交渉・協議に対する経営側の基本姿勢(日本経団連
■資料編
 1.経済・企業業績の見通し
 2.総額人件費管理の指標
 3.標準生計費
 4.地域別・特定(産業別)最低賃金
 5.昨年の賃上げの実態
 6.新卒者の初任給
判例
 1.給与規定と定期昇給の実施義務
 2.慣行と定期昇給の実施義務
■連載編
 1.ニューヨーク調査活動と公正賃金
 2.「二十四の瞳」に見る人間の絆

賃金・労務通信 2048号 2011.2.15 (201091816)
■11春闘資料/各単産の要求方針・上
賃金関連方針の決定状況(大手はおしなべて賃金カーブの維持で一時金主体の交渉に)
・主要単産11年賃金改定等要求方針
・主要単産 年齢別最低保障・産業別最低賃金の要求方針
■経営労働政策委員会報告/日本経団連
競争力の維持と支払能力が判断基準
・労使一体でグローバル競争に勝つ(経労委報告の論点)
・デフレ脱却には賃金の増額が必要(労働団体の報告に対する反論)
派遣社員のキャリア(派遣先調査)/労働政策研究機構
派遣先の3割強が正社員に転換実績
派遣社員のキャリア(派遣元調査)/労働政策研究機構
キャリア形成は同一の派遣元で
■50代中高年の就業状況/厚生労働省
60〜63歳男性の7割が就労を継続
■就職内定状況
高卒は70.6%に改善、大卒は68.8%と過去最低
■10年平均消費者物価
下落幅は前年比縮小
労働経済指標
物価の動き(東京1月分 全国12月分)
家計の動き(家計調査12月分)
労働力の動き(労働力調査12月分)

基準月刊 732号 2011.2.1 (201091287)
■平成22年 死亡災害受理状況(速報値)
■平成22年 建設業における災害種類別、工事種類別死亡災害発生状況(速報値)
■平成22年 業種別、事故の型別死亡災害受理状況(速報値)
■平成22年 業種別、起因物別死亡災害受理状況(速報値)