新着雑誌です(2011.2.17)

今週の新着雑誌です。
なお、新着雑誌は閲覧のみです。貸出はできません。

  • 賃金事情 No2602 2011.2.20 (201092301)
  • 労務事情 No1202 2011.2.15 (201092277)
  • 人事実務 No1096 2011.2.15 (201092269)
  • 旬刊福利厚生 No2071 2011.2.8 (201092285)
  • 労働法学研究会報 No2495 2011.2.15 (201092202)
  • 労働基準広報 No1704 2011.2.11 (201092244)
  • 賃金と社会保障 1531号 2011.2.10 (201092236)
  • 職場の人権 68号 2011.1.20 (201092228)
  • 労働情報 809 2011.2.15 (201092210)
  • 労働判例 No1015 2011.2.15 (201092293)
  • 労働安全衛生広報 No1005 2011.2.15 (201092319)

詳細な目次はこちら

賃金事情 No2602 2011.2.20 (201092301)
■2010年モデル賃金の実態
 1.日本経団連
 2.関西経済連合会
 3.都内中小企業
 4.連合・主要組合
 5.都市別のモデル賃金
■2010年 都道府県別賃金 賃金構造基本統計調査・速報 厚生労働省
■2010年 主な上場企業の希望・早期退職者募集状況調査 東京商工リサーチ
■企業はどのような人事制度を導入しているか
 第5回人事制度等に関する総合調査(2010年)
■2011年 春季労使交渉にのぞむ労使の方針 日本経団連/連合
■アルバイト・パートの賃金・求人動向(2010年12月)
■動き始めた新卒採用活動の見直し
■新連載 甲斐善太郎の「人事賃金よもやま話」
 第1話 標準生計費って何?

労務事情 No1202 2011.2.15 (201092277)
判例の動向からみたパワーハラスメント対策Q&A
 1.パワハラの問題点は
 2.パワハラ裁判における争点は
 3.パワハラ裁判の類型は
 4.裁判所が違法性を判断する基準は
 5.裁判例から導き出される事後対策のポイントは
 6.裁判例から導き出される事前対策、防止策のポイントは
 7.パワハラを巡る行政の対応は
■改正「次世代法」Q&A
 1.次世代法の改正ポイントは
 2.行動計画策定のポイントは
 3.具体的な支援施策は
 4.認定を受けるには
 5.中小企業における行動計画策定のポイントは

人事実務 No1096 2011.2.15 (201092269)
■効果的な職場のメンタルヘルス対策
 ◆冨高辰一郎氏に聞く「うつ病と職場のメンタルヘルス対策」
 ◆うつによる休職からの職場復帰を基に考える職場のメンタルヘルス対策のあり方
 ◆労働者のメンタルヘルス不調と使用者の法的責任
 ◆事例 1.三井化学 2.東洋インキ製造
 ◆心の健康維持と増進のための「心の体操」
 ◆メンタルヘルスに関する相談窓口一覧
 ◆メンタルヘルス不調と職場のメンタルヘルス対策に関する調査
■急増する大人の発達障害
■資料 2011年版 経営労働政策委員会報告概要 日本経団連

旬刊福利厚生 No2071 2011.2.8 (201092285)
■特集 2009年度の福利厚生費
 1.現金給与以外の労働費用の推移
 2.年率換算の法定外福利費変動率
 3.労働費用の構造はどうなったか
 4.機能面に着目した福利費の分類
 5.法定福利費関連の社会保険料
■家計における教育費の負担(政策金融公庫 2010年度)
■都の私立幼稚園・中学・高校の初年度納付金(2011年度)

労働法学研究会報 No2495 2011.2.15 (201092202)
労働安全衛生法の改正動向―メンタルヘルス対策、受動喫煙対策を重視し職場環境の改善へ
 point1 安全衛生法改正の動向
 point2 今回予定された改正の意味〜受動喫煙
 point3 今回予定された改正の意味〜メンタルヘルス
■連載1 よくわかる!労働判例ポイント解説
  長髪・ひげ規制と身だしなみの自由 郵便事業(身だしなみ基準)
■連載2 現代組織の人間関係 職場のさざなみ
  引き出物は誰のもの−社長代理の役得
■連載3 「事例」で考える労働法
  改正労働安全衛生法案が実務に与える影響とは?
■連載4 労務相談室
■連載5 春夫と秋子の労働問答
  労働委員会の新しい仕事
■連載6 まこやんがいく
  あるある相談事例集(その4)
■紹介
  『委託・請負で働く人のトラブル対処法』

労働基準広報 No1704 2011.2.11 (201092244)
■【特別企画】労働災害の企業内補償の水準
遺族補償額は3200万円中心に 3400万円を超える企業も多数
鉄鋼/造船・重機/非鉄/機械・金属/自動車/電機/紙・パルプ/運輸/情報通信
■NEWS
・(厚労省・内定率悪化受け就職支援策さらに強化)今春卒業の未内定者採用にも奨励金支給
・(22年・都道府県別の賃金)男性の所定内給与額の最高は東京40万1100円
・(雇調金の事業所内訓練費引下げ)4月以降の申請は大企業2000円、中小企業3000円
・(21年度・労災保険事業の概況)前年度に比べ保険料収納済額、支払額ともに減少
■事例でみる!日本型雇用システムの行方[14]
■企業の安全配慮義務/過労死・過労自殺そのときどうする?【新企画】
第2回 過労死・過労自殺? 精神疾患は私傷病か業務災害かを判断することが極めて重要に
■労務資料/平成22年賃金引上げ等の実態調査結果?
賃金を引き上げる企業12%増加し74%〜賃金の改定状況等〜
■連載/労働スクランブル[66]
数は増える、だが処遇面で納得できない〜改正パート労働法施行後3年 パートの最新版“生活と意見”を探る〜
ワークライフバランス開花術[9]
働きがいのある会社
■労務相談室
就業規則等〔副業する社員の労働日や労働時間に上限〕制限を課すこと可能か
◆高年齢者〔会社業績悪化のため継続雇用制度廃止したい〕高年法上問題あるか
◆育介法〔育休期間を法定上回る設定に見直し〕継続給付は法上回る分も対象か

賃金と社会保障 1531号 2011.2.10 (201092236)
■特集/指定都市市長会生活保護制度の抜本的改革の提案」の検討
◆自立の強制とナショナルミニマムの切り下げ[吉永 純]
◆現代日本の貧困と生活保護の課題[布川日佐史]
◆当事者の実態と実感にかけ離れた政令都市市長会提案[和久井みちる]
◆難病の方の実態からみる「生活保護抜本改正案」[細川久美子]
◆失業―路上生活―生保受給―職探しの困難のなかで[障泱・コ博]
ハローワークの現場から[河村直樹]
◇資料
社会保障制度全般のあり方を含めた生活保護制度の抜本的改革の提案(2010年10月 指定都市市長会
  ? 制度改革提案/? 生活保護法等改正案/? 参考データ
生活保護の有期化は最後のセーフティネットの形骸化を招く暴論〜指定都市市長会生活保護制度改革案についての意見書〜(2010年10月20日 生活保護問題対策全国会議など12団体)

職場の人権 68号 2011.1.20 (201092228)
■『働きすぎに斃れて−過労死・過労自殺の語る労働史』が問いかける労働者の現在
  報告者 熊沢誠 コメンテーター 寺西笑子(「全国過労死を考える家族の会」代表) 柴田義雄
■有期雇用は規制できるか?
  報告者 在間秀和(大阪労働者弁護団)/西谷敏

労働情報 809 2011.2.15 (201092210)
■時評自評
 ◆第二幕へ向かう中国の労働運動 石井知章(明治大学商学部教授)
 ◆農業対策だけで済まないTPP 市村忠文(フォーラム平和・人権・環境
■新連載
◆TPPはいらない!(1) 突然始まったTPP大合唱 西岡 千史(インターネットメディア《THE JOURNAL》 上垣 喜寛(インターネットメディア《THE JOURNAL》)
◆予防訴訟控訴審 騙し討ちの不当判決 「公的義務不存在確認訴訟」「差し止め訴訟」は共に却下 永井栄俊(「日の丸・君が代」強制反対予防訴訟原告団団長)
◆教育現場を荒廃させる道教委の強制と処分攻撃 命令と服従の職場が招いた悲劇をくり返さない 悠木出(北海道教組)
◆国策としての組合つぶし(1) JAL整理解雇強行の背景にあるもの 63春闘から始まった日航労組攻撃 村中 哲也(航空労組連絡会元副議長)
■連載
◆ユニオン運動が未来を拓く(9) 労組法7条で禁止された不当労働行為制度熟知を 谷本繁(労働ジャーナリスト)
◆沖縄 地元の地元を抜きにするな 名護市が沖縄をまとめた 由井晶子(ジャーナリスト)
■書評 『公契約条例入門 地域が幸せになる〈新しい公共〉ルール』(小畑精武・著) 評者 伊藤 久雄(東京自治研究センター)
■アジア@世界

労働判例 No1015 2011.2.15 (201092293)
判例
 ◆国内・海外旅行派遣添乗員の割増賃金請求と労基法38条の2
  阪急トラベルサポート(派遣添乗員・第3)事件(東京地裁平22.9.29判決)
 ◆労災法上の労働者性と療養・休業補償給付不支給処分取消請求
  国・西脇労基署長(加西市シルバー人材センター)事件(神戸地裁平22.9.17判決)
 ◆女性社員に対する賃金・賞与減額、降格・配転命令等の適否
  大阪府板金工業組合事件(大阪地裁平22.5.21判決)
 ◆活動費不正請求等を理由とする懲戒解雇・減給処分の有効性
  Y学園事件(大阪地裁平22.5.14判決)
 ◆就業規則変更による退職金減額・制度廃止の効力
  協愛事件(大阪高裁平22.3.18判決)
判例ダイジェスト
 ◆移転に伴う組合事務所明渡請求
  安倍川製紙労組(建物明渡請求)事件(静岡地裁平22.3.3判決)
労働審判ダイジェスト
 ◆外国人下請労働者の解雇 横浜地裁平22(労)91号(平22.7.16)
■遊筆
 子どもの幸せ、親のゆとり 成見幸子
■本誌未登載判例リスト
 地公災基金福岡県支部長(農林事務所職員・うつ病自殺)事件
  (福岡高裁平22.9.29判決)

労働安全衛生広報 No1005 2011.2.15 (201092319)
■今号のニュース
・平成21 年度 特定健康診査・特定保健指導の実施状況まとまる/特定健康診査の実施率(速報値)は40.5%に(厚生労働省
・テレビ番組制作関係者約120 人を集め/テレビ番組制作における労務管理講習会を開催(東京・三田労働基準監督署
・「第25 回 関東産業衛生技術部会・研修会のお知らせ」
・職場のメンタルヘルス対策実態調査結果/大企業の約8割に心の健康問題で欠勤・休職が(大阪労働局)
・134 人の職長が顕彰/安全優良職長厚生労働大臣顕彰式典(厚生労働省
■レポート
「平成22年度 労働安全衛生重点研究推進協議会シンポジウム」
労働安全衛生重点研究推進協議会
■特別寄稿
ヒューマンエラーと災害防止
■連載 労働安全衛生法講座
第7回 元方事業者と安全衛生?
■実務資料
交通KYシート集(下)
■プライムメソッド
産業保健プロフェッショナルの仕事術
第11回 メンタルヘルス対策(その2)「休職と復職」
■連載
リスクアセスメントの実施事例集[16]
■連載
建設現場のヒヤリハット事例集
第8 回 ?高所作業車等(その2)
■安衛法違反による送検事例 No.853
倉庫内で鉄枠のガス溶断作業中 発泡ウレタンに引火し全焼、焼死
■安衛相談室
・安全第一について 由来を知りたいが
・静電気帯電防止のための保護具 服や靴以外のものもあるのか
・酸素欠乏危険場所 どのような場所が該当するのか
■警鐘
“罰則無き”受動喫煙防止対策の意味