今週の新着雑誌です。
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- 企業と人材 977号 2011.3.5 （201093457）
- 賃金事情 No2603 2011.3.5 （201093416）
- 人事実務 No1097 2011.3.1 （201093507）
- 労務事情 No1203 2011.3.1 （201093390）
- 労働基準広報 No1706 2011.3.1 （201093432）
- スタッフアドバイザー 252号 2011.3.1 （201093424）
- 労働法学研究会報 No2496 2011.3.1 （201093366）
- 日本労働研究雑誌 No608 2011.2.25 （201093473）
- 旬刊福利厚生 No2072 2011.2.18 （201093408）
- 労働経済判例速報 2094号 2011.2.10 （201093440）
- 労働判例 No1016 2011.3.1 （201093465）
- 賃金と社会保障 1532号 2011.2.25 （201093481）
- 労働法律旬報 1738号 2011.2.25 （201093382）
詳細な目次はこちら
企業と人材 977号 2011.3.5 （201093457）
■2010年度 大卒・大学院卒新入社員教育の実態
◆調査結果の概要
調査結果の集計表
●主な調査項目
人事制度上または教育体系上の新入社員育成期間／新入社員教育の実施状況／内定者教育／集合研修−実施形態・実施日数・テーマ／新入社員指導員制度／最近３年間（2008〜2010年度）の変化状況／新入社員教育の1人当たり費用／外国人の新卒採用状況
・入社前（内定者）教育のレポートテーマ・課題図書
●企業別実態１ 2010年度新入社員教育の実施状況
●企業別実態２ 導入教育の研修効果を高める工夫
●企業別実態３ ＯＪＴを効果的に進めるための工夫
●新入社員教育の問題点と今後の課題
◆解説 調査結果からみた新入社員教育の動向〜ゆとり世代の育成
賃金事情 No2603 2011.3.5 （201093416）
■現場目線で見直す評価制度の運用
その１ 目標管理の運用力を向上させる 松本利明
■医療・介護関連職種の賃金実態（2009〜2010年）
１．産労総合研究所／２．人事院／３．厚生労働省／４．介護労働安定センター
■2011年 主要労働組合の主な春闘要求（賃金／非正規雇用）
■2010年度 産業別最低賃金の改定状況 厚生労働省
■2010年度 企業内最低賃金の改定状況 連合
■2010年 民間主要企業の年末一時金妥結状況 厚生労働省
■わたしの「人事賃金管理」論 第３回徳岡晃一郎
「戦略は人事に従う」（Strategy follows people）
人事実務 No1097 2011.3.1 （201093507）
■特集 外国人の採用・雇用管理
◆解説 外国人雇用の基礎知識と成功の秘訣
◆リポート 留学生の採用と就職
◆解説 外国人社員のモチベーションアップ
◆大滝令嗣氏と語る日本企業のグローバル人材活用の現状と課題−連載「アジア・グローバル採用の現場から６」（最終回）
●関連資料
１．日本企業で働く留学生の実態 労働政策研究・研修機構
２．一部上場企業本社での外国人社員の活用 厚生労働省
３．高度外国人材活用の現状と課題 厚生労働省
■2011年 春季労使交渉にのぞむスタンスと人事賃金管理の方向に関する調査 産労総合研究所
■新卒採用活動に関するアンケート 産労総合研究所
■資料 2009年度福利厚生費調査 日本経団連
労務事情 No1203 2011.3.1 （201093390）
■適年移行後のトラブル対応Ｑ＆Ａ
１．企業年金の種類は
２．適格退職年金の廃止に伴う企業年金制度の現状と方向性は
３．自社年金や外部拠出年金の給付減額を巡るトラブルは
４．最近の適年移行を巡るトラブルは
５．適年の廃止と退職金制度の関係は
６．適年移行に伴う不利益変更への対応は
７．適年廃止・移行後のトラブルを回避するためのチェックポイントは
■景気低迷に伴う高年齢者の再雇用条件引下げＱ＆Ａ
１．選別基準を厳しくしたいが
２．労働条件を切り下げたいが
３．成果主義を導入したいが
４．健康診断で病気が見つかった場合は雇止めしたいが
５．グループ内子会社に派遣・転籍したいが
６．法改正に伴う就業規則の整備をしていないが
■労働法の歴史から「いま」を知る
第２回 労働契約法
労働基準広報 No1706 2011.3.1 （201093432）
■【特集】雇用保険法等の改正法律案要綱の内容
〈求職者支援法の法律案要綱の内容を含む〉
再就職手当の給付率を５割・６割に引き上げるなど再就職奨励策を強化
■NEWS
・（雇用保険の機能強化図る改正案が国会に）訓練と生活支援一体で行う恒久法も制定へ
・（民間主要企業の22年末の賞与）対前年伸び率３年ぶりにプラスに転じ73万3935円
・（22年10月現在の家内労働の状況）前年より約9000人減少し13万6000人
■特別企画／外貌障害に係る障害等級等の見直しについて
■判例から読み解く！セクハラ・パワハラ対応策Ｑ＆Ａ
〜第11回・指導の範疇を超える叱責とは？〜
■連載／社会保険の実務講座
〜第15回・保険料の発生・徴収の仕組み〜
■企業税務講座 【新企画】
第３回 破産管財人の源泉徴収義務 破産管財人の源泉徴収義務の範囲は？〜平成23年１月14日の最高裁判例〜
■連載／労働スクランブル［68］
理想の社会像は“協力し、支え合う社会”〜連合「理想の日本像に関する意識調査」1000人の声から〜
■労務資料／平成22年賃金構造基本統計調査結果?
〜初任給〜
■労務相談室
◆労働基準法〔大雪が降り施設崩壊防ぐため業務後に雪かき〕労基法33条の許可は
◆就業規則等〔業務で使用する事務用品や携帯電話〕個人負担とすることはできるか
◆解雇・退職〔新規採用者が初日から無断欠勤〕試用期間中だが当然解雇してよいか
スタッフアドバイザー 252号 2011.3.1 （201093424）
■【トピックス】
・監視委員会が内部者取引・虚偽記載などに厳正に対処
・いわゆるネジレに配慮、平成23年度税制改正法案が例年より早めに国会へ
・2011年春闘 今年もまた、定期昇給確保が焦点に
■【厚生労働審議会の仕組みと動向】
今後の職場における安全衛生対策についての審議―労働政策審議会安全衛生分科会
■実務特集
審議会の動きからみる 労働法の改正動向と今後の展望
■Focus解説
入門 IFRSと法人税〈収益計上基準・引当金編〉
正しい会社のたたみ方〜グループ会社事例を中心として(3)
■【実務家が知っておきたい法令・通達情報等】
税務関連の事前照会情報等／労務関連の改正情報等
【実務連載】〜日々の実務を具体的にわかりやすく解説！
＜税務・経理＞
今月の経理の実務と来月の準備 ３月の経理実務
経理の疑問点スッキリ解明！ IFRS（国際会計基準）
マンスリー マネジメント タックス 「事業所税」って何？
現場が知っておきたい税務訴訟入門 裁判官に証拠をアピールする方法
経済の動きからみる会社経理入門 研究開発費
＜人事・労務＞
今月の総務の準備 4月の社会保険実務
世界の労働TOPICS ジャパン・インターカルチュラル・コンサルティング編
今月の人事に役立つ資料室 中小企業の賃金・退職金事情
ＳＯＳ！人事労務相談室
雇用機会均等法と男性の権利
小規模事業主のための労働法とその周辺 育児休業と介護休業の取扱い
管理職のための労務管理講座 縁故採用は是か非か-
人事労務の基本と実務 労使関係・苦情解決-
＜経営アドバイス＞
出張最前線 出張時のお弁当は？手土産は？
金融〜プロの視点 国債格付け引き下げより怖いもの
決算書から見る有名企業の意外な実像 グンゼ株式会社
実録・会社倒産の顛末 老舗商社が陥った粉飾決算の末路
債権法改正で知っておくべきポイント たった3年で「消滅時効」ですか？ ---
グローバルビジネストピックス チーフ・リスニング・オフィサー
アクティブ・セカンドライフへの道 地域ボランティア・コミュニティビジネスなど
会社法務104 従業員の過労死・自殺と会社及び取締役の責任
労働法学研究会報 No2496 2011.3.1 （201093366）
■新しい働き方に向けたムダな残業の防止と有給休暇管理の実務−「労働時間等見直しガイドライン」改正から考えるこれからの労働時間管理−
point1 労働時間等設定改善委員会の活用
point2 ４つのことをやれば残業は減る
point3 計画年休のすすめ
■外国人研修・技能実習制度の改革と外国人の雇用管理の実務−入管法改正により研修生・技能実習生の権利が強化、原則１年目から労働法の適用へ
point1 外国人労働者に特殊性はあるのか
point2 建前と実態の乖離
point3 研修生に労働法の適用があることを判例も確認している
日本労働研究雑誌 No608 2011.2.25 （201093473）
■提言労働法学の発展のために 菅野和夫（中央労働委員会会長）
■学界展望：労働法理論の現在―2008〜10年の業績を通じて
有田謙司（専修大学法学部教授）／小畑史子（京都大学大学院地球環境学堂准教授）／竹内（奥野）寿（立教大学法学部国際ビジネス法学科准教授）／野田進（九州大学大学院法学研究院教授）
■論文
◆日本における労働市場の二極化と非定型・低スキル就業の需要について 池永肇恵（内閣府大臣官房政策評価広報課長）
◆非正規雇用は「行き止まり」か？――労働市場の規制と正規雇用への移行 四方理人（慶應義塾大学先導研究センター研究員）
■研究ノート
◆保育園における雇用環境と保育者のストレス反応――雇用形態と非正規職員の比率に着目して 神谷哲司（東北大学大学院教育学研究科准教授）／杉山(奥野)隆一（鳥取大学地域学部教授）／戸田有一（大阪教育大学教育学部教授）／村山祐一（帝京大学文学部教授）
■書評
◆禹宗杬編著『韓国の経営と労働』金明中（ニッセイ基礎研究所生活研究部門研究員）
■読書ノート
◆陳 麗婷著『知的障害者の一般就労』室山晴美（JILPT主任研究員）
■論文Today「オーストラリアにおける整理解雇規制――仕事選択法（Work Choice）制定前と制定後の動向について」 天野晋介（首都大学東京都市教養学部法学系准教授）
■フィールド・アイインドの未組織部門と非組織部門
太田仁志（日本貿易振興機構アジア経済研究所在デリー海外研究員）
旬刊福利厚生 No2072 2011.2.18 （201093408）
■地方行革新指針のフォローアップ調査（2010年度予算）
地方公共団体職員互助会の動向
■地方公共団体の勤務条件等に関する調査
女性職員の育休取得率は93.9パーセント
■2009年全国消費実態調査（総務省）
二人以上世帯と単身世帯の貯蓄と負債
■2010年度「生活保障に関する調査」生保文化センター
生活保障への不安意識が増加
■ＷＬＢ大賞 六花亭製菓グループが受賞
■こども園（仮称）創設で幼児教育・保育を一体化
財形貯蓄と社内預金の現状（10年３月末 厚労省）
■2011年度の厚生年金額が0.4パーセント減に
■2011年春季方針 17単産の福利厚生充実目標
■生涯医療費は2,300万円（2008年度 厚労省推計）
労働経済判例速報 2094号 2011.2.10 （201093440）
■時言
黙示の労働契約が成立する場合
■裁判例
◆三菱重工業事件・神戸地裁姫路支部（平22.12.8）判決
注文会社との間に黙示の労働契約が成立している旨の請負会社従業員の主張が斥けられた例
◆日経スタッフ事件・東京地裁（平22.12.27）判決
登録型派遣として就労していた原告には、雇用継続に対する合理的な期待はないとして、雇止めを有効とした例
■論説
パート・契約社員等の活用をめぐる留意点
労働判例 No1016 2011.3.1 （201093465）
■判例
◆登録型派遣労働者の雇用契約期間満了前の解雇
アウトソーシング事件（津地裁平22.11.5判例）
◆セクハラ、簿外管理等を理由とする懲戒免職処分の取消請求
京都市（北部クリーンセンター）事件（大阪高裁平22.8.26判決）（付 原審 京都地裁平21.10.22判決）
◆暴言・暴行を理由とする損害賠償請求と使用者責任
日本ファンド（パワハラ）事件（東京地裁平22.7.27判決）
◆退職事由による減額支給率の適否と退職金規程の不利益変更
芝電化事件（東京地裁平22.6.25判決）
◆機械部品組立工の石綿被害と安全配慮義務、介護負担
渡辺工業（石綿曝露等）事件（大阪地裁平22.4.21判決）
■判例ダイジェスト
◆架空請求等を理由とする解雇
ダイフク事件（東京地裁平22.11.9判決）
◆支部組合による除名処分
全日本港湾労組（関西地方阪神支部）事件（大阪地裁平22.11.1判決）
■命令ダイジェスト
◆日本工業出版事件（大阪府労委平22.11.15命令）
◆ヤンマー事件（中労委平22.11.10命令）
◆シーイーシー事件（大阪府労委平22.11.9命令）
◆Ａ市事件（島根県労委平22.10.28命令）
■遊筆
非正規女性問題への着目
労働法令通信 No2240 2011.2.28 （201093374）
■第177回通常国会提出法律案
（１）求職者支援法案
（２）雇用保険法及び労働保険徴収法改正法案
（３）改正国民年金法等改正法案
■法令ニュース
2011年度の雇用保険料率は据え置き
■厚労・文科・経産３大臣
新規学校卒業予定者の採用枠拡大等を要請
■新卒者雇用・特命チーム
中小企業団体に新規学校卒業者等の採用を要請
■判例
経営陣等との信頼関係の喪失を理由とする内部監査室長の解雇が無効とされた事案
■通達
(1)改正労基則及び労災則の留意事項（平成23.2.1基発0201第1号）
(2)改正労働保険徴収則の施行通達（平成23.1.31基発0131 第1号）
(3)石綿含有製品等の輸入等で関係事業者団体に要請（平成23.1.27基安発0127第1号）
(4)改正国民年金法施行規則等の周知徹底（平成23.1.26年発0126第2号）
■日本生産性本部
３年以内に課長（相当職）のになる可能性の女性が増加
■中央職業能力開発協会
職業訓練を行う施設の認定基準を改正
■2009年度国民健康保険（市町村）の財政状況
保険料の収納率88.01％ 国民皆保険以降最低
■2009年度後期高齢者医療の財政状況
実質的な単年度収支は508億円の黒字
■情報ファイル
＜行政＞
新規訓練設定奨励金を2010年度末で廃止（厚生労働省）
雇用のセーフティネットの構築で専門家会議（厚生労働省）
第26回技能グランプリを開催（3月4〜7日）
学生のための民間就職情報サイトを5件追加（厚生労働省）
＜調査＞
110歳以上の所在不明1人の年金を差し止め（厚生労働省）
厚生労働省人事
賃金と社会保障 1532号 2011.2.25 （201093481）
■特集／ドイツにおける子どもの貧困と法
◆家族と子どもの貧困の緩和―社会法典第２編と第８編をつうじて［ヨハネス･ミュンダー 翻訳:三浦まどか］
◆社会法典第２編(求職者に対する基礎保障)抜粋（公布:2003年12月24日(BGBl.I S.2954)、施行:2005年1月1日(一部を除く)、翻訳:嶋田佳広）
■高齢者医療制度の給付と高齢者の医療を受ける権利〈上〉
◆連載 構造改革と社会保障の権利／第3部・高齢者医療確保法と高齢者の権利保障(全5回)･第3回(その1)［伊藤周平］
（資料）高齢者のための新たな医療制度等について(最終とりまとめ)（2010年12月20日・高齢者医療制度改革会議）
Business Labor Trend 432号 2011.2.25 （201093499）
■いま日本人はどのように働いているのか―「日本人の就業実態に関する総合調査」
◆JILPT 「平成21年度 日本人の就業実態に関する総合調査」の概要と基本集計
ライフ・ステージ別にみた満足度と課題 浅尾裕
◆有期契約労働者の働き方と意識 高橋康二
■第２特集 政策・制度課題に対する労働組合の対応――政権交代後、取り組みはどのように変化したのか――
■連合と産別の役割
ビジネス・レーバー・モニター<特別調査> ――産別による政策・制度課題の取り組みについて
＜事例取材＞ 産業政策活動
●自動車税制の抜本改革とTPPへの積極参加求める――自動車総連
●交通基本法の制定求める―交運労協
●内需関連産別の産業政策―UI ゼンセン同盟、JSD、フード連合、サービス連合
●産業政策課題のトピックス
●地球温暖化対策、エネルギー政策、公契約条例、下請け取引の適正化
■トピックス
2011春闘／産別などの要求方針踏まえ、交渉本番へ
経営者団体／賃上げより雇用、定昇中心の交渉に――経団連「経労委報告」
公務員制度改革／自律的労使関係制度の措置を盛り込んだ法案を提出へ
■海外労働事情
イギリス・政府、労使紛争処理制度の改革案を公表／アメリカ(1) 組合組織化に関する全国労働関係法（ＮＬＲＡ）改正をめぐる攻防、アメリカ(2) コミュニティーカレッジと地元企業を通じた教育訓練―4年間で20億ドル計上／ドイツ・2010年の労働市場総括―景気回復で雇用情勢も改善／フランス・積極的連帯所得手当（ＲＳＡ）受給者が増加―2010年政府報告書より／ＥＵ・労働時間指令改正に向けた意見聴取を実施／韓国・外国人労働力導入計画―2011年は4万8000人を受入れへ／ＩＬＯ・とくに先進国で雇用回復に遅れ―『世界の雇用情勢2011報告』
■Ｆｏｃｕｓ
サムハル（Samhall）―スウェーデンにおける保護雇用の取り組み 福島淑彦
■ビジネス・レーバー・モニター調査
◆2010年7〜9月期の実績と今後の見通し
◆地域における経済・雇用の現状と課題
＜地域シンクタンクモニター調査＞2010年第3、第4四半期調査から
■最新の労働統計
◆最近の統計調査より
◆ちょっと気になるデータ解説――雇用の安定についての勤労者の意識
◆産業別就業者数の将来推計――新成長戦略のシナリオを踏まえて 中野 諭
労働法律旬報 1738号 2011.2.25 （201093382）
■［巻頭］採用内々定の法的理解偶感＝石井保雄
■［特集］枚方市（非常勤職員手当支給）事件―大阪高裁逆転勝訴判決
■「非常勤」公務員の待遇改善に資する判決＝小川正＋北本修二＋永嶋靖久＋七堂眞紀
◆自治体非常勤職員への一時金・退職金支給を合法とした歴史的判決＝豊川義明＋城塚健之＋河村学＋中西基
◆自治体における非正規職員の課題整理が不可欠―私たちの正当性を認める判決が確定＝西中浩二
◆公務員バッシングはね返し逆転勝訴！―枚方から均等待遇の発信を＝端野真理
（労働判例）枚方市非常勤職員事件（大阪高判平22.9.17）
■［研究］外国労働判例研究182イギリス／同一賃金申立てにおける比較可能対象者の要件＝帆足まゆみ
■［紹介］海外労働事情101アメリカ／アメリカ公正労働基準法（ＦＬＳＡ）の適用除外規定をめぐる最近の議論について＝井村真己
■［紹介］弁護士短信―労働事件簿60ＪＡＬ客室乗務員監視ファイル事件／労使癒着の組織的な人権侵害＝大森夏織
（労働判例）ＪＡＬ客室乗務員監視ファイル事件（東京地判平22.10.28）
■［紹介］一橋大学フェアレイバー研究教育センター39／社会運動ユニオニズム研究会報告―アメリカから二人の活動家＆研究者を交えて＝山崎精一
