今週の新着雑誌です。
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- 労政時報 3793号 2011.3.11 （201093952）
- 労政時報 3792号 2011.2.25 （201093531）
- 人事マネジメント 243号 2011.3.5 （201093846）
- 人事労務 265号 2011.2.25 （201093762）
- 労働法令通信 No2241 2011.3.8 （201093911）
- 賃金・労務通信 2049号 2011.2.25 （201093739）
- 別冊中央労働時報 1401号 2011.2.10 （201093515）
- 賃金・労務通信 2050号 2011.3.5 （201093937）
- 労働基準広報 No1705 2011.2.21 （201093523）
- 労働経済判例速報 2095号 2011.2.28 （201093945）
- 地域と労働運動 125 2011.2.25 （201093663）
- 労働安全衛生広報 No1006 2011.3.1 （201093671）
- 中央労働時報 1127号 2011.2.10 （201093689）
- 大原社会問題研究所雑誌 629 2011.3.25 （201093697）
- 労働情報 810 2011.3.1 （201093705）
- 労経ファイル No541 2011.3.1 （201093713）
- 関西労災職業病 409号 2011.2.10 （201093721）
- 国際経済労働研究 1008号 2011.3.1 （201093747）
- 旬刊福利厚生 No2073 2011.2.28 （201093929）
詳細な目次はこちら
労政時報 3793号 2011.3.11 （201093952）
■企業の成長戦略としてのワーク･ライフ･バランス
両立支援にとどまらない,組織と個人の働き方を改革する取り組み
（解説）ワーク･ライフ･バランス支援と働き方改革 佐藤博樹
◆東芝 会社と従業員のWin−Winの関係目指し,効率的な働き方を促す｢ワーク･スタイル･イノベーション｣
◆アメリカンホーム保険 役員,部門長によるタスクチームが働きがいと働きやすさの向上策を推進
◆大成建設 ｢いきいき推進活動｣や｢ワーク･ライフ･バランス研修｣により働きやすい環境を整備
[関連資料] 管理職の働き方とワーク･ライフ･バランスに関する調査と提言(東京大学社会科学研究所)
■2010年就労条件総合調査
労働時間,定年制等,賃金制度･諸手当の実態(厚生労働省)
1.労働時間制度
2.定年制等(勤務延長･再雇用制度)
3.賃金制度(諸手当を含む)
■連合の福利厚生動向調査
財形,住宅,健康･医療等6分野･31項目の実施状況,今後の見通し
1.制度の有無(財形／住宅／労災･健康･医療／共済･互助,育児･介護支援／年金･老後ほか)
2.過去3年間の動き……89
3.今後予想される会社の動向
■労政ニュース
2011年度雇用保険料率／2012年３月新卒者の採用枠拡大要請／国会への法案提出状況等
■データボックス
定期賃金(モデル賃金)調査(2010年･日本経団連)
トラック運送業の賃金等の実態(2010年･全日本トラック協会)
従業員持株会状況調査(2009年度･東京証券取引所)
消費者物価指数(2010年平均･総務省統計局)
家計調査(2010年平均･総務省統計局)
国民経済計算―経済成長率確報値(2009年度･内閣府)
■情報フラッシュ
日本人の就業実態に関する総合調査
■随想プラザ
｢考えない癖が身に付いている｣人事パーソンをいかに戦力化するか＝堀田達也
■相談室Ｑ＆Ａ
◆業務の引き継ぎを行わず退職した社員に,損害賠償を請求できるか
◆1年単位の変形労働時間制で休日を振り替えた場合の割増賃金の考え方
◆休日振替を半日単位で行うことは認められるか
◆組合委員長を任期途中で管理職に昇進させることは不当労働行為か
◆インターンシップ中にけがをした学生にも労災保険は適用されるか
◆長時間残業や休日労働が常態化している職場をどう改善すればよいか
労政時報 3792号 2011.2.25 （201093531）
■‶強い企業"の人事制度
好業績企業3社の人材戦略･人事管理の秘訣を探る
ソフトバンク●ミッショングレード制度を軸に,次代のリーダー･経営人材を育成
エーザイ●全社員が強い信念を持って企業理念の実現を目指す
アルバック●自由闊達な組織と年功的な処遇が,積極的なチャレンジを促す
■諸手当の支給実態
?.諸手当の支給･改廃状況(厚生労働省,労務行政研究所)
?.手当別の支給状況
1 .役付手当/2 .営業･外勤手当/3 .交替･時差勤務手当/4 .年末年始手当
5 .家族手当/6 .住宅手当/7 .地域手当/8 .寒冷地･燃料手当
2009年度諸手当調査
家族,住宅,地域,役付,交替･時差勤務手当の詳細,手当の改定動向ほか(連合)
■2011年春季交渉に向けた夏季一時金決定のための資料集
環境●一時金を取り巻く経済･経営環境＝岡崎康平
予測●夏季一時金の行方＝労務行政研究所
方針●主要単産の夏季一時金要求基準
推移●賞与･一時金の過去5年間の支給実
■2010年年末一時金の最終結果
主要企業の前年同期比は,大幅ダウンの09年から一転,3年ぶりのプラスとなる
年末一時金最終集計(厚生労働省,日本経団連,東京都,連合)
■労政ニュース
雇用保険等の法律案要綱／求職者支援制度を新設する法律案要綱／2012年の春分･秋分の日等
■データボックス
福利厚生費の実態(2009年度･日本経団連)
法人企業統計にみる福利厚生費(2009年度･財務省)
■情報フラッシュ
企業の採用と教育に関するアンケート／2011年卒学生の就職意識
■随想プラザ
｢ワーク｣と｢ライフ｣の相乗効果＝新田香織
■法令
雇用保険者資格取得届等について、CD-ROM等による届け出が可能となる
■判例
◆准教授らが学生に過度なノルマを課した行為は“アカハラ”に当たるが、懲戒解雇は重きに失し無効（北海道教育大学事件）
◆産科医の「宿日直勤務」は全体が労基法上のろうどうじかんであり、“断続的労働”としての時間外不支給は違法（奈良県「奈良県立奈良病院」事件）
■相談室Ｑ＆Ａ
◆突発的な深夜勤務で午前０時以降働いた場合、その日の始業時刻以降を年休とできるか
◆残務処理のために出張先から会社へ戻る移動時間は労働時間に当たるか
◆営業社員を「一定の成績を上げない場合は解雇する」という条件付きで雇い入れることは可能か
◆刑事告訴された者に対する懲戒処分は、いつの時点から可能になるのか
◆管理職が部下から嫌がらせを受けている疑いがある場合、会社としてどう対処すべきか
◆組合業務に半分従事する組合役員の労災保険料は、労使折半にできるか
人事マネジメント 243号 2011.3.5 （201093846）
■要点解説：社員の「人間力」向上法
◆−各自が能動的に仕事の質を高める組織への変革ポイント−
人間力教育センター 代表 村山哲治
[CONTENTS]
１ 人間力とは
２ 人間力を向上させるには
３ 教育研修で「人間力」を強化する方法
４ 人間力教育で発揮される効果
５ 人間力を引き出す職場作り
６ ユニークな取り組み事例
◆ツール特集：【管理者配布用】職場を動かす[シーン別]セリフ集
−前向きな風土を作り育成効果を高める１５の場面別トークシート−
人材革新研究所 代表 本田有明
■インタビュー／この人と１時間：小池龍之介 さん 月読寺 住職
■people works lively：人材活用 社長の手腕 ?マネジメントサポート 古谷治子 氏
■ルポ：The 労使紛争交渉人 −貴社にも突然やってくる労働Ｇメン組織とは− 派遣ユニオン
■隣の外国人職場 アルプス電気?
現地に任せて現地に根ざす―人材のグローカル化で強い組織へ
■Case Report：あの会社この制度 ?沖ワークウェル
コミュニケーションシステムを開発し，遠隔地障がい者の在宅勤務を実現
■Brand-New人事System：富士電機ホールディングス?
ダイバーシティーの一環として女性活躍の推進体制を強化
■IT'S A SMALL WORLD：この業界の人事に学ぶ [インド舞踏家 編]
人事労務 265号 2011.2.25 （201093762）
■解説編
2011春季労使交渉座談会（日本経団連・連合・日本人事労務研究所）
■資料篇
１．産別労働組合の2011春季生活闘争方針
２．近年の労使交渉の状況
■判例編
１．会社裁量で配分する一時金の内訳不明示
２．輸送運賃の履行問題・人員補充問題についての団交拒否
３．現場管理者への抗議等を理由とする組合員への訓告・厳重注意
４．賃金体系に関する会社の交渉態度
５．定年退職後の再雇用の労働条件
■連載編
１．ニューヨーク調査活動の公正賃金（明治学院大学経済学部教授笹島芳雄）
２．「二十四の瞳」に見る人間の絆（日本人事労務研究所 所長 久保淳志）
労働法令通信 No2241 2011.3.8 （201093911）
■法令ニュース
（１）安衛法に基づく免許試験の手数料を引下げ
（２）保健師名簿等の情報提供業務を2010年度末で廃止
（３）公共職業安定所による支援をより一層効果的に
（４）職業基準の近年の技術動向等との間に乖離
（５）高額療養費等の算定基準額に係る経過措置の延長
（６）中間所得者層の保険料負担の軽減
■厚生労働省
第8次建設雇用改善計画案示す
■通達
改正労働安全衛生法施行令及び規則の施行通達（平成23.2.4基発0204号）
■判例研究
出講契約の更新交渉と使用者の不法行為
■Focus
サプライ・チェーンの公正な労働：チョコレートの例
■アスベスト訴訟
大阪アスベスト訴訟の和解で国の考え示す
■2010年度能力開発基本調査
OFF-JT・自己啓発への支援事業所割合が減少
■2010年度賃金構造基本統計調査
男女計では５年ぶりに前年の賃金を上回る
■情報ファイル
＜行政＞
新燃岳噴火、鳥インフルエンザ被害で緩和措置（雇用調整助成金）
スマート ライフ プロジェクトを開始（厚生労働省）
＜調査＞
自然増減数が初めて10万人超えて減少（人口動態統計）
賃金・労務通信 2049号 2011.2.25 （201093739）
■各地方人事委員会調査
都道府県別主要都市別 職種別賃金の実態 2010
■11春闘資料／各単産の要求方針・下
時短、ＷＬＢなど要求一覧（2013年からの報酬比例部分の支給開始年齢に備えた安定雇用求める）
■経済予測フォローアップ／連合総研
家計の好循環の実現で景気持ち直し
■11年度政府経済見通し（閣議決定）
雇用者報酬は1.1％増、２年連続の増加見込む
■年末一時金
厚労省集計、３年ぶり前年上まわる
■モデル賃金資料
標準者賃金と役職者賃金の実態（日本経団連・東京経協）
愛知県下のモデル賃金・賞与実態（愛知経協・名古屋商議所）
福岡市下の実在者賃金の実態（福岡商工会議所）
別冊中央労働時報 1401号 2011.2.10 （201093515）
【最新不当労働行為事件 重要／命令・判例】
■命令
１．法人地方支部の常務理事は全国的に統一的な規程を超えた労働条件設定の権限を有していないこと等を理由にして、当該法人地方支部に勤務する組合員の所属する地方組織の労働組合との団交をその労働組合の所在する（福岡市）で開催することを拒否し、法人本部のある東京都内での開催に固執したことの不当労働行為該当性（肯定）
（日本モーターボート競争会事件 中労委決定 平成22.3.31）
２．（１）定年退職後の雇用延長に関する不誠実団交、（２）定年退職後の再雇用期間中に最初に支給日の到来する夏期一時金に関する団交拒否、（３）定年退職前において定年退職後の再雇用の条件に関し十分な説明・協議をしなかったこと、及び再雇用後の処遇基準の不当労働行為該当性（（１）は否定、（２）・（３）は肯定）
（ネグロス電工事件 中労委決定 平成22.5.12）
■判例
１．会社による組合全支部一括連名の団交方式への固執、会社の支店に関する組織再編問題に関する支部交渉の拒否、団交開催場所への移動時間に係る賃金を控除しないとの合意に反し控除したことの不当労働行為該当性（肯定）
（ネスレジャパンホールディング（東京）事件 最一小判 平成22.12.2）
賃金・労務通信 2050号 2011.3.5 （201093937）
■11年春闘要求状況
金属各社ベースと要求内容（一時金要求で明暗、日産、ホンダ、日立、三菱電機など引き上げ）
■連合／賃金・一時金・退職金調査
最新 組合員ベースでみた実態
■賃上げ率予測／第一生命経研
足元の経営環境は厳しく1.85％
■11年度の賃金動向／帝国データバンク
賃金改善実施は37％、２年連続で上昇
■経済展望の中間評価／日本銀行
経済成長率を小幅に下方修正
■10〜12月期ＧＤＰ
年率換算1.1％減、５期ぶりマイナス成長
■国民の生活意識／日本銀行
景況感、暮らし向き判断ともに悪化
■カフェテリアプランの動向／日本経団連
費用は従業員１人１か月当たり4319円
■厚生労働省集計
全国の外国人労働者数は64万9982人
■地方公務員給与／総務省
７年連続で国家公務員水準下まわる
■大学生の就職意識／マイコミ調査
大手志向弱まり、中堅・中小企業にシフト
■10年労働力調査
失業率前年同率の5.1％に高止まり
■10年毎勤統計
給与総額0.6％増、４年ぶり前年上まわる
■10年有効求人倍率
0.52倍に回復も、過去３番目の低さ
労働基準広報 No1705 2011.2.21 （201093523）
■シリーズ 雇用管理のリスクマネジメント
〈第10回〉性差別に関して生じるリスク
昇格差別では差別がなかった場合の職位までの昇格を認めた裁判例も
■特別企画「成長分野等人材育成支援事業」の活用について
健康、環境分野等の人材育成に取り組む事業主を奨励
■連載対談／働き方未来図（第４回・その４）
ゲスト」荻野勝彦（トヨタ自動車（株）人事部担当部長）
インタビュア−：小林美希（労働経済ジャーナリスト）
仕事を通じて自立できる社会がすべての人に実現できるように
■企業の社会的責任（ＣＳＲ）としての人的資源管理８
人材育成としてのキャリア開発
■労務相談室
（派遣法）受入後２年半経過している派遣社員 子会社化でまた３年受入可能か
（保険手続）前払い退職金を毎月の給与に含める 社保料等の控除対象になるか
（労働保険法）バス通勤中に車内で転倒し負傷 強風原因でも通勤にあたる
労働経済判例速報 2095号 2011.2.28 （201093945）
■時言
高齢者雇用安定法９条の継続雇用制度
■裁判例
東日本電信電話事件・東京高裁（平22.12.21）判決
会社の制度は継続雇用制度に該当しないということはできず、雇用形態の選択をしなかった控訴人らはいずれも定年により退職したとされた例
（参考）西日本電信電話事件・大阪高裁（平22.12.21）判決
地域と労働運動 125 2011.2.25 （201093663）
■国労拡中委・委員長挨拶を読んで
■日本社会を滅亡に導くＴＰＰ
■ユニオン差別を許さない支援共闘会議旗上げー郵政労働者ユニオン長崎
■新運転訴訟−新井君勝訴と今後の課題
■戦後補償市民フォーラム−加害者側が真摯な努力を
■首切りは許さない・民事法務労組の闘い
■日米合同演習反対！−あいば野に800人
■日の丸・君が代強制処分反対3.26集会
■お偉いさんを持ちあげても何もでない・杜海樹
■世相万華鏡・壱花花
労働安全衛生広報 No1006 2011.3.1 （201093671）
■今号のニュース
・手すり先行工法義務化や罰則強化の不要を閣議決定／改正規則の墜落災害防止の効果を評価（厚生労働省）
・死亡労働災害大幅減少／ワースト１返上がほぼ確実に（大阪労働局）
・ボイラー溶接士の安全意識の高揚目指し／ボイラー溶接士溶接技能競技全国大会を開催（(社)ボイラ・クレーン安全協会）
・平成23 年度科学技術週間「労働安全衛生総合研究所一般公開」のお知らせ（独立行政法人 労働安全衛生総合研究所）
・平成22 年（１〜12 月）の死亡災害発生状況（厚生労働省・速報）
■安全衛生最前線
１次予防に重点を置き活動を展開 自分の健康は自分で守る健康意識を！(株)資生堂
■連載
労働基準監督官の労働災害事件ファイル No.11 ロボットに挟まれ死亡
■連載
建設現場のヒヤリハット事例集 第９回 のび馬（その２）
■特別寄稿
安全衛生活動と説明責任
■特別報告
労働安全衛生研究戦略 労働安全衛生重点研究推進協議会
■連載
リスクアセスメントの実施事例集［17］最終回
■安衛法違反による送検事例 No.854
マンション新築工事現場で作業員が 建設用リフト開口部から墜落、重傷
■安衛相談室
・特別教育を社内で実施したいが 講師についての法的な定めはあるか
・プレス機械 設置台数に伴う定めはあるか
・定期健康診断の項目で 省略出来る基準を知りたいが
・会社の許可得ずマイカーで出張 手続き違反の事故で労災どうなる
中央労働時報 1127号 2011.2.10 （201093689）
■シリーズ この人に聴く労使関係 第４回
転換期における日経連の対応 福岡道生氏（その３）（元日経連専務理事、元中労委使用者委員）
■2011年春闘の課題と展望について 荻野登
■評論・労使関係法（第30回）
救済命等の取消しの訴えに関する控訴審判決の概観及び若干の考察（その３） 平成17年〜平成21年 小松秀大
■評論・労使関係法（第30回）２
個人営業者と労働組合法上の「労働者」 小宮文人
■解説・労働紛争の調整（第２回）
パワー･ハラスメントと使用者責任 岩本俊也
■不当労働行為事件の審査
■集団的労使関係紛争の調整
■個別的労働紛争のあっせん
■不当労働行為事件の行政訴訟
大原社会問題研究所雑誌 629 2011.3.25 （201093697）
■【特集】第23回国際労働問題シンポジウム
仕事の創出 新しい雇用戦略をめぐって
◆「2010年のILO総会について」 長谷川真一
◆「日本の雇用戦略について−労働市場の二極化改善を通じた質の高い雇用創出に向けて」鶴光太郎
◆「政府の立場から」渡邉 学
◆「使用者の立場から」高澤 滝夫
◆「労働者の立場から」新谷 信幸
「質疑応答」
「参考資料」 雇用に関する反復審議に係る結論
■読書ノート
Alessandro STANZIANI ed., Le Travail Contraint en Asie et en Europe XVIIe-XXe siecles.−アジアとヨーロッパにおける強制労働 17-20世紀 清水 克洋
■書評と紹介
遠藤 比呂通著『不平等の謎−憲法のテオリアとプラクシス』 横田 耕一
矢野 久著『労働移民の社会史−戦後ドイツの経験』 森 廣正
労働情報 810 2011.3.1 （201093705）
■時評自評 「正規VS非正規」の罠を解く先頭に立つ！ 山根木 晴久（連合・非正規労働センター総合局長）
■不当配転に県労委が救済命令 郵政ユニオンの職場闘争成果 谷本繁（労働ジャーナリスト）
■自治労公共サービス民間労働者の賃金実態と課題 森信夫（自治労総合公共民間局・公共サービス民間労組評議会事務局長）
■連載 沖縄 「抑止力は」「ユクシ（嘘）」だった よくぞ暴いてくれたと沖縄県民 由井 晶子（ジャーナリスト）
■連載 国策としての組合つぶし(2) 経営や安全より優先させた組合つぶし 民主化と分裂拡大の中で闘う70年代 村中 哲也（航空労組連絡会元副議長）
■連載 ユニオン運動が未来を拓く（10） 不当な「施設管理権」や職務専念義務に注意を 谷本 繁（労働ジャーナリスト）
■新連載 ＴＰＰはいらない！ (2) 「アジアの成長」と無関係なＴＰＰ 西岡 千史(インターネットメディア《THE JOURNAL》)/上垣 喜寛(インターネットメディア《THE JOURNAL》)
■アジア＠世界 訳：喜多幡佳秀(APWSL日本委員会)
労経ファイル No541 2011.3.1 （201093713）
■巻頭資料
厚生労働省「求職者支援制度（建議）と法律案要綱」
■調査資料
厚生労働省 平成22年民間主要企業年末一時金妥結状況
■日本経団連 2010年６月度 定期賃金調査結果
■研究報告
厚生労働省 今後の介護人材養成の在り方について
■厚生労働広報
労基法・労災補償法施行規則一部改正省令・通達（障害等級表）
■労働法超入門（雇保・短期特例被保険者）
ろうけい掲示板（厚生労働省）
ストレス社会を活きる！（「嫌いではない」関係…セルフケア第２条）
関西労災職業病 409号 2011.2.10 （201093721）
■ニチアス石綿被害損害賠償訴訟 札幌・岐阜・奈良
原告意見陳述で提訴の決意・第１回弁論開かれる
■労災防止の鍵を握る自主対応型安全活動の活性化
■アスベスト報道ダイジェスト2011年1月
■連載 それぞれのアスベスト禍その11 古川和子
■韓国からのニュース
国際経済労働研究 1008号 2011.3.1 （201093747）
■特集 民主党政権の経済・賃金政策をただす
管民主党政権下の経済政策・地域主権改革を党 岡田知弘
賃金政策―その欠落・その内容 孫田良平
旬刊福利厚生 No2073 2011.2.28 （201093929）
■特集 2011年民間企業112社対象
社宅借上基準と家賃補助調べ
借上社宅の基準賃借料
１．家族数別の基準賃借料
２．職階別の基準賃借料
３．規模別の基準賃借料
４．基準賃借料の分布
５．対象者・物件の探し方
６．借上社宅の使用料
７．入居一時金などの基準
８．超過賃借料改定の動き
９．基準賃借料改定の動き
10．３要素統合の基準賃借料
家賃補助制度の運用状況
■ライフプランセミナーの最新事情
