今週の新着雑誌です。
新着雑誌は閲覧のみです。貸出はできません。
- 労働経済判例速報 2096号 2011.3.10 （201094240）
- 労働判例 No1017 2011.3.15 （201094190）
- 労働法令通信 No2242 2011.3.18 （201093903）
- 別冊中央労働時報 1402号 2011.3.10 （201094208）
- 旬刊福利厚生 No2074 2011.3.8 （201094216）
- 労働安全衛生広報 No1007 2011.3.15 （201094224）
- 季刊労働法 232号 2011.3.15 （201094232）
- 労経ファイル No542 2011.3.15 (201094166)
- 労働基準広報 No1707 2011.3.11 （201093895）
- 労働法学研究会報 No2497 2011.3.15 （201094133）
- ＰＯＳＳＥ Vol10 2011.2.25 （201094018）
- 月刊労委労協 658号 2011.2.25 （201094034）
- 安全センター情報 380号 2011.2.15 （201094026）
- 労働情報 811 2011.3.15 （201093887）
- 賃金と労働保障 1533号 2011.3.10 （201093861）
詳細な目次はこちら
労働経済判例速報 2096号 2011.3.10 （201094240）
■時言
うつ病の事後的診断
■裁判例
◆佐川急便ほか事件・仙台高裁（平22.12.8）判決
自殺した派遣社員について、うつ病発症やその業務起因性は認められないとして、派遣先及び派遣元に対する損害賠償請求を認めなかった原判決を相当とした例
◆フィット産業事件・大阪地裁（平22.9.15）判決
システム構築について主要な部分を担当していた原告について、会社の安全配慮義務違反によりうつ病を発症したと認めるのが相当であるとして会社に対し休業損害等の賠償を命じた例
◆アクティス事件・東京地裁（hせい22.11.26）判決
業務派遣命令を不当に拒絶した原告に対する普通解雇を有効とした例
労働判例 No1017 2011.3.15 （201094190）
■判例解説
◆高年法上の労使協定と過半数代表者の選出方法
京濱交通事件（横浜地裁川崎支部平22.2.25支部平22.2.25判決）
■判例
◆労組による個人情報ファイル作成等に対する損害賠償請求
ＪＡＬ労組ほか（プライバシー侵害）事件（東京地裁平22.10.28判決）
◆退職・再雇用制度導入、配転についての中立保持・誠実交渉義務
国・中労委（ＮＴＴ西日本）事件（東京高裁平22.9.28判決）
◆誤った事故報告等に基づく論旨退職と損害賠償請求
学校法人Ａ大学（医師・論旨退職処分）事件（東京地裁平22.8.24判決）
◆職務内容変更に伴う配転命令と慰謝料請求
ＧＥヘルスケア・ジャパン事件（東京地裁平22.5.25判決）
■判例ダイジェスト
◆下請従業員と元請との黙示の労働契約
三菱重工業（高砂製作所）事件（神戸地裁姫路支部平22.12.8判決）
■労働審判ダイジェスト
◆有期労働契約の警備員に対する雇止め 東京地裁平22（労）666号（平22.11.10）
■遊筆
◆教師が過重な負担にあえいでいる 千田忠男
労働法令通信 No2242 2011.3.18 （201093903）
■厚生労働省検討会
労災保険財政の見直し等で中間報告
■労働政策審議会答申
労災保険法施行規則等改正省令案要綱を了承
■通達
（１）2011年度雇用保険率変更告示の留意事項（平成23.2.10基発0210第1号）
（２）改正労働安全衛生規則の施行通達（平成23.2.18基発0218第2号）
（３）改正国民年金法施行規則の周知徹底（平成23.2.24年発0224第1号）
■時流
道険しい税と社会保障の一体改革
■助成金
均衡待遇・正社員化推進奨励金を創設
■帝国データバンク調査
正社員「採用増加」は19.5% 2年連続増加
■法令ニュース
特定自主検査の研修実施者を登録省令へ
■厚生労働省検討会
24時間地域巡回型訪問サービス等で報告書
■労働経済動向調査
前期に続き正社員等労働者が不足
■2010年国勢調査
人口増加率は調査開始以来最低
■情報ファイル
＜行政＞
ハローワークサービス憲章を策定（厚生労働省）
第7回「イクメンの星」を選定（厚生労働省）
2011年度女性のチャレンジ賞候補者を公募（内閣府）
＜調査＞
休業等実施計画届対象者数906,078人（厚生労働省）
非正規労働者の雇止が50事業所、3,871人（厚生労働省）
大量雇用変動届等離職者数が前月比382人増（厚生労働省）
常用雇用は前年同月比０.８％増（厚生労働省／毎月勤労統計調査）
1月の有効求人倍率は0.61倍（厚生労働省／一般職業紹介状況）
完全失業率は4.9％で前月と同率（総務省／労働力調査）
別冊中央労働時報 1402号 2011.3.10 （201094208）
不当労働行為事件命令（初審・再審査）
■救済
１．西野物流事件（１・２号）（千葉、平19不１、平21.1.10決定）
（会社解散を理由に組合分会長を解雇、不誠実団交）
２．那須商会事件（２・３号）（大阪、平20不18、平21.2.10決定）
（１．団交拒否、２．脱退した申立外組合の組合費を引き続きチェックオフ）
３．岸和田市貝塚市清掃施設組合事件（２・３号）（大阪、平18不56、平21.2.10決定）
（１．団交拒否、２．組合事務所の撤去）
４．社会福祉法人福島県福祉事業協会事件（１・２・３号）（福島、平20不1・平20不2、平21.2.18決定）
５．山陽断熱事件（２・３号）（神奈川、平19不24、平21.2.25決定）
（１．アスベスト被害補償等に関する団交拒否、２．組合との話合い拒否の文書を直接送付）
６．日本モーターボート競走会事件（２号）（福岡、平20不7、平21.2.27決定）
（労働条件等を議題にする団交申入れに対し、議題及び団交開催場所限定）
７．エリゼ／三菱電機事件（２・３号）（大阪、平20不6・平20不46、平21.3.2決定）
８．第１上田清掃／第２上田清掃事件（１・２・３・４号）（京都、平19不３・平20不２、平21.3.2決定）
（１．夏季賞与不払い、２．不誠実団交、３．有給休暇申請却下、４．年末賞与低額支給、５．有給休暇申請却下後、欠勤扱いとし賃金カット）
９．丸之内商事事件（２号）（愛媛、平17不１の１、平21.3.3決定）
１０．エクソンモービル事件（２・３号）（愛知、平17不４、平21.3.9決定）
（１．火災事故の事故原因未説明及び、資料非開示、２．火災事故に係る団交拒否、３．工事中止要求不対応）
１１．ココリサーチ事件（２・３号）（東京、平19不45、平21.3.17決定）
（１．組合に対する便宜供与拒否、２．就業時間内の組合活動の禁止）
１２．菱昌運輸事件（１・２・３号）（大阪、平19不70、平21.3.24決定）
（組合に対し秘密裡に会社を解散・解雇し、その後不誠実団交）
１３．ネグロス電工事件（１・２・３号）（大阪、平19不32、平21.3.24決定）
（１．定年後の雇用延長に係る団交に不誠実対応、２．団交拒否、３．定年後の就労形態について、４．夏季一時金の不支給）
１４．淡海マリーナ事件（１・２号）（滋賀、平20不２、平21.3.27決定）
（１．職務怠慢を理由に解雇、２．ユニオンショップ協定を理由に団交拒否）
■棄却
１５．のびっ子クラブ事件（２号）（埼玉、平20不3、平21.3.27決定）
１６．協栄建設事件（１・２・３号）（大阪、平19不61、平21.3.24決定）
（組合に加入した組合員に対する差別取扱い、組合員に対する残業差別、団交拒否）
■却下
１７．明治大学消費生活協同組合事件（１・２・３号）（東京、平14不10・平14不41、平21.2.17決定）
■再審査
１８．茨城県事件（１・２号）（中労委、平20不再１２、平21.1.14決定）
（スクールバス運転業務に従事していた組合員の解雇等、団交拒否）
１９．神奈川都市交通事件（１号）（中労委、平20不再12、平21.1.21決定）
（１．法定速度違反等を理由とする組合支部長に対する懲戒解雇、２．組合執行委員長に対する雇止め）
２０．日本航空インターナショナル（１・３号）（中労委、平不再11、平21.1.21決定）
（１．組合に対し資料の不交付、２．組合事務所の不貸与、３．組合員に対する脱退勧奨及び特定組合への加入勧誘）
２１．論創社事件（１・２・３号）（中労委、平19不再44、平211.1.21決定）
（１．不誠実団交及び雇止め、２．脱退勧奨、インターネット掲示版に誹謗・中傷書き込み）
２２．大阪大学事件（１・２・３号）（中労委、平19不再56、平21.2.18決定）
（１．雇止め、２．組合事務室貸与拒否、３．立て看板撤去、４．一方的な夏季休暇の付与等）
２３．明泉学園事件（１・２・３号）（中労委、平19不再58、平21.2.18決定）
（１．不誠実団交、及び、組合員らについてクラス担任等外し、２．懲戒処分、３．管理職不登用、４．賃金賞与差別）
２４．ブックローン（継続雇用）事件（１・２・３号）（中労委、平20不再16・平20不再17、平21.3.4決定）
２５．山口県済生会事件（３号）（中労委、平20不再６、平21.3.18決定）
（組合が設置する自動販売機の手数料の流用問題に関する質問状の提出について法人の支配介入）
■審査手続
２６．大阪京阪タクシー 物件提出命令通知書（中労委、平21（審査）１、平21.3.18決定）
（組合員の評価と賃上げに関する賃金台帳の物件提出命令）
旬刊福利厚生 No2074 2011.3.8 （201094216）
■特集 2010年版 民間企業・団体79社
カフェテリアプランの配分額、メニューと利用実績
１．導入年、運営方式 ２．配分額と配分方法 ３．ポイントの繰り越し・積み立て
４．ポイント単価と優遇単価 ５．メニューの採用状況 ６．ポイント消化率
別表 各社別の付与ポイント数とメニュー別の利用実績
■介護サービスの動き（厚労省調べ）
労働安全衛生広報 No1007 2011.3.15 （201094224）
■今号のニュース
・自主的な災防活動を活性化させるための方策を検討／安全から元気を！ “小林ビジョン”を公表へ（厚生労働省）
・清水建設にコスモス認定証が交付
・建設現場に局署合同臨検監督を実施／62.1％に労働安全衛生法違反が認められる（兵庫労働局）
・第32回産業保健活動推進全国会議／地域産保センターの活動が報告（厚労省、日本医師会など主催）
・職長による安全活動の活性化を目指し／職長の184 労災運動を展開（三重・伊賀労働基準監督署）
・関係者約80人を集め／社会福祉施設災害防止講習会を開催（東京・青梅労働基準監督署、㈳青梅労働基準協会）
■特集
安特・衛特 指定解除のポイントを探る
安特・衛特指定を契機に 安全衛生のレベルアップを図る！
■安全衛生最前線
パーフェクト５SとKYTフォトシートで従業員の安全衛生意識向上を図る！
京セラコミュニケーションシステム株式会社：東京支社
■短期集中連載
職場からメンタルヘルス不全者を出さないために?
いま職場のストレス対策で何が問題か
■連載 労働安全衛生法講座
第８回 元方事業者と安全衛生?
■連載 建設現場のヒヤリハット事例集
第10回 ?のび馬（その３）
■クローズアップ
危険を体感し、安全意識を深めるため「体感・体験研修会」を開催
全国低層住宅労務安全協議会
■プライムメソッド
産業保健プロフェッショナルの仕事術
最終回 メンタルヘルス対策（その３）「再発防止」
■安衛法違反による送検事例 No.855
作業主任者の選任や濃度測定無く マンホール内に立ち入り酸欠死
■安衛相談室
・初めての職場労働衛生チェック 具体的な点検項目が分からない
・行政指導に基づく「VDT健康診断」 どのような内容の検査項目があるか
・業務災害による社員の葬儀 実質的社葬なら葬祭料会社に出るか
■警鐘
「熱中症対策」は先手必勝で
季刊労働法 232号 2011.3.15 （201094232）
■特集
雇用保険制度改革と求職者支援制度
◆雇用保険と求職者支援制度の課題と展望 野川 忍
◆日本における求職者支援のあり方と職業訓練受講給付金制度ー失業者・ニートの「社会的包摂」の展望 高橋賢司
◆ドイツの求職者支援制度 名古道功
◆フランスにおける雇用政策─近年の動向と日本への示唆 笠木映里
◆デンマークにおける求職者の生活保障と就労支援制度 根本 到
◆イギリスにおける求職者支援法の展開 丸谷浩介
◆就労支援のジレンマを考察する─「ブラック企業」という転換点と，求められる労働法教育─ 今野晴貴
■第２特集 検討・2010年の最高裁判決
◆有期出講契約の更新交渉と損害賠償請求の可否─河合塾事件判決（最三小判平22・４・27労判1009号５頁）の研究 藤原稔弘
◆退職後の労働者の競業行為と不法行為の成否 サクセスほか（三佳テック）事件最高裁判決を契機として 石橋 洋
◆労働契約の承継と憲法─日本ＩＢＭ会社分割事件が問いかけるもの─ 米津孝司
◆受給者減額を伴う企業年金規約の変更と厚生労働大臣の不承認処分─ＮＴＴグループ企業（年金規約変更不承認処分）事件の検討 河合 塁
■労使で読み解く労働判例
◆個人委託就業者の労働組合法上の労働者性─国・中労委（INAXメンテナンス）事件・東京高判平成21・９・16労判989号12頁― 川田琢之
■研究論文
◆民法（債権関係）改正と労働法学の課題 川口美貴 古川景一
■労働法の立法学
◆メンタルヘルスの労度法政策 濱口桂一郎
■北海道大学労働判例研究会
ウェブサイトへの謝罪文掲載が命じられた例 通販新聞社事件（東京地判・平成22年6月29日・労働判例1012号13頁） 大石 玄
■神戸労働法研究会
ドイツにおける兼業規制の法的構造 山本陽大
■イギリス労働法研究会
2010年平等法と男女間同一賃金規制 宮崎由佳
労経ファイル No542 2011.3.15 (201094166)
■巻頭資料
主要統計にみる平成22年の労働経済
■調査資料
総務省 労働力調査・詳細集計平成22年平均（速報）
■日本生産性本部 コア人材としての女性社員育成に関する調査
■研究報告
厚生労働省 最賃審目安制度あり方全員協議会報告
■ユニオン・レポ
連合 有期労働契約に関する考え方
■連載コラム
労働法超入門（雇保・日雇労働被保険者）
ろうけい掲示板（高齢・障害者雇用支援機構）
ストレス社会を活きる！（リラックスを習慣に…セルフケア第３条）
労働基準広報 No1707 2011.3.11 （201093895）
■【特集】高齢者が働き続けられる職場とは
〜 2013年問題の先を見据える〜
能力や意欲が続く限りは働き続けられる環境の整備を
■NEWS
●（中賃審目安制度のあり方に関する全員協が報告書）茨城はＢランク、福島はＤランクに変更
●（厚労省・研究会設置し検討開始）改正パート法施行から３年後の状況など探る
●（平成22年の労働時間まとまる）年間総実労働時間は４年ぶりに増加し1754時間に
■労働判例解説／阪急トラベルサポート事件（第２事件）
海外旅行添乗員が事業場外みなし制の適用ないと割賃請求
具体的な業務指示受けておらず労働時間の算定し難いとしてみなし制の適用を肯定
（平成22年７月２日・東京地裁判決）
■企業の安全配慮義務／過労死・過労自殺 そのときどうする？ 【新企画】
第３回 過労死・過労自殺?
■解釈例規物語［26］
年俸制であっても割増賃金支払義務はある
〔年俸制適用労働者に係る割増賃金−その2−〕
■連載／労働スクランブル［69］
2011年賃上げ、労使とも足並み揃う
〜民間調査で1.7％台、個人消費は横ばい、内需回復は不透明〜
■ワークライフバランス開花術［10］
地域との関わり
（ワークライフバランスコンサルタント 新田香織）
■労務資料／平成22年賃金構造基本統計調査結果?
〜都道府県別速報〜
■労務相談室
雇用保険法〔フルタイムで短期間だけ働く者〕雇用保険の被保険者となるか
労災保険法〔社長が休憩時間中の運動を奨励〕昼休みの運動中のけがは業務上か
労働基準法〔部署や職種単位でフレックス制〕コアタイムも部署単位で設定可能か
労働法学研究会報 No2497 2011.3.15 （201094133）
■有期労働契約をめぐる法制の動向−有期労働契約研究会最終報告書のポイントと今後の動向について 専修大学教授 有田謙司
Point1リスクの公正な配分とルールの整備
Point2有期労働契約規制の在り方
Point3正社員への配転という施策の方向性
■連載１ よくわかる！労働判例ポイント解説
就業規則の不利益変更における労働者の「同意」 協愛事件
■連載２ 現代組織の人間関係 職場のさざなみ
役所が解雇を認めない
■連載３ 「事例」で考える労働法
平成23年度に向けて対応すべき人事労務上の課題とは？
■連載４ 労務相談室
■連載５ まこやんが行く
あるある相談事例集（その５）
■紹介 『有期雇用のトラブル対応実務 チェックリスト』
ＰＯＳＳＥ Vol10 2011.2.25 （201094018）
■特集 〈シューカツ〉は、終わらない？
◆本田由紀（東京大学教授）×常見陽平（人材コンサルタント）
「「新卒採用廃止」は、若者を救えるのか？」
抜本的な改革の構想と現場のリアリズムの対論は、どこへ向かうのか――
◆西谷敏（大阪市立大学名誉教授）
「ブラック企業と労働法」
どの企業もブラック企業になる可能性 労働法と労働運動の強化、そして契約意識の涵養を
◆森岡孝二（関西大学教授）
「若年労働者はなぜ働きすぎてしまうのか」
就活、過労死、非正規化――脱企業社会化の「最後の切り札」とは
◆今野晴貴（NPO法人POSSE代表）
「就職活動システムの現代的機能 ――「失敗」して「成功」する「再配置」――」
留年、進学、奨学金……諸制度が支える「諦念サイクル」
◆川村遼平（NPO法人POSSE事務局長）
就活に追い詰められる学生たち――就活生の７人に１人がうつ状態――
2011年度POSSEアンケート調査「若者」の仕事とうつ」中間報告
◆本誌編集部
「終わりなきシューカツ」
入社しても「本採用」が獲得できない！「研修」「予選」「試用期間切り」
◆「「就活論壇」ブックガイド」
新卒一括採用「廃止」論vs「見直し」論？
「普通の若者」を置き去りにする就活改革論？
◆佐々木隆治（一橋大学大学院社会学研究科博士課程）
「労働と思想10 マルクス―「潜勢的貧民」としての「自由な労働者」
近代社会の「自由」が奴隷より過酷な労働を強制する――
◆米津孝司（中央大学大学院法務研究科教授）
連載「実践的労働法入門 就職した後、求人票と労働条件が違っていたら？」
◆熊沢誠（研究会「職場の人権」代表）
連載「われらの時代の働きかた シューカツをめぐって」
◆錦織史朗（大学院生）
連載「ユニ×クリ AKB48「チャンスの順番」」
◆後藤和智（同人サークル「後藤和智Offline」代表）
連載「検証・格差論 「社会人基礎力」とはなにか――自立支援と若者論をめぐる状況・その２」
◆川村遼平（ＰＯＳＳＥ事務局長）
連載「労働相談ダイアリー 働かせホーダイ！ 〜ブラック企業の「残業代定額制度」」
月刊労委労協 658号 2011.2.25 （201094034）
■忘れ去られたのか“生産性三原則”石田一夫
■労働者の処遇改善、労働条件の復元、格差是正にどう取り組むか 勝尾文三
■国家公務員制度改革と紛争処理等について 大塚実
■資料
自立的労使関係制度に関する改革素案／国家公務員制度改革推進本部事務局
■労委命令研究
ニチアス団交拒否事件
安全センター情報 380号 2011.2.15 （201094026）
■アジアのアスベスト禁止最新情報
モンゴル・トルコが禁止導入タイでは消費者団体が活躍
インドでもかつてメディアが注目 古谷杉郎
■広がる鉱山開発反対の声 政府はインドに使節団を派遣 古谷杉郎
■ドキュメント アスベスト禁止をめぐる世界の動き
ＩＭＯ：船舶へのアスベスト使用全面禁止
デジタルじん肺標準Ｘ線画像検討会報告書
石綿救済給付と他法令との併給調整の取扱い
有害物曝露作業報告対象物質の追加
インジウム・スズ酸化物健康障害防止対策
労働情報 811 2011.3.15 （201093887）
■時評自評
「人権としてのディーセント・ワーク」を語る 西谷敏（大阪市立大学名誉教授）
■闘いの現場から
◆全石油昭和シェル労組の40年紛争一括解決を受けて
ジャーナリスト松元千枝が聞いた ぶれない闘いの真髄
◆都立・公社病院労組の16時間夜勤疲労度調査合同研究班による調査から
浮かびあがる夜勤労働の深刻な実態 「三交替よりまし」では済まされない 大利 英昭（都庁職病院支部執行委員／看護師）
■書評『看護崩壊 病院から看護師が消えていく』（小林美希・著／アスキー新書）
評者 田中 千恵子（日本医労連中央執行委員長）
■新連載 ＴＰＰはいらない！ （3）
「開国論に待った！の動き 西岡 千史／上垣 喜寛(THE JOURNAL)
■連載
◆ユニオン運動が未来を拓く（11）
労働条件の労使対等決定はユニオンがあってこそ成立 谷本 繁（労働ジャーナリスト）
■連載 国策としての組合つぶし（3）
「規制緩和」政策と労組の「体質改善」セットで進められた80年代 村中 哲也（航空労組連絡会元副議長）
■連載沖縄 急ピッチで「基地」進める
年度末、日米政府に焦りか 由井 晶子（ジャーナリスト）
■アジア＠世界 訳：喜多幡佳秀(APWSL日本委員会)
賃金と労働保障 1533号 2011.3.10 （201093861）
■民主党政権論―鳩山政権から菅政権へ［渡辺 治］
はじめに―課題と視角
第一章 政権交代はなぜ起こったか、鳩山政権とは何であったか
第二章 菅政権とは何か―民主党政権を保守の枠組みに引き戻す｢反動｣政権
第三章 参院選の結果―民主党はなぜ負けたのか
第四章 参院選後の菅政権の居座りと構造改革、軍事大国路線への傾斜
第五章 民主党政権の構造改革政策と安保・防衛政策の特徴
むすびに代えて―運動の三つの課題
◆資料／平成23年度以降に係る防衛計画の大綱について（2010年12月17日 安全保障会議決定 閣議決定）
