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震災と人事労務に関する記事(1)

震災復興支援

 人事・労務の専門誌『労政時報』から、震災など災害に関する記事を拾いました。すべてエル・ライブラリーに所蔵しています。コピーが必要なかたは1枚20円(非会員50円)で郵送いたしますのでお申し込みください(送料・振込手数料は利用者負担)。
 なお、被災地の図書館からの請求には特別措置を講じます。個別対応しますから、メールか電話でお問い合わせください。

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  • 電話 06-6947-7722
  • メール lib@shaunkyo.jp

<「労政時報」の記事>

  • 3196号(95.2.10)_57頁『天災時の賃金、年休の振り替え等に関するQ&A』
  • 3196号(95.2.10)_34頁『企業の地震災害対策―(2)災害特別休暇の付与状況と主要各社一覧』
  • 3196号(95.2.10)_23頁『企業の地震災害対策―(1)アンケートにみる企業の地震対策の現状』
  • 3196号(95.2.10)_41頁『企業の地震災害対策―(3)災害見舞金の支給状況と主要各社一覧』
  • 3206号(95.4.21)_068頁『阪神・淡路他震災の被災従業員に対する企業の援助措置(関西経協、1995年調査)』
  • 3235号 [1995.12.01] 阪神大震災後に改定された企業の地震対策マニュアル--教訓を生かし,実践的な対応図る5社の全容
  • 3562号(02.11.15)_082頁『緊急時に備えて会社に泊まり込んだ場合、時間外労働となるか』
  • 3604号(03.10.10)_087頁『社員の携帯電話番号を強制的に申告させることは問題か』
  • 3610号(03.11.21)_085頁『台風の影響で社員が通常以外の通勤経路を利用した場合、会社は交通費を支給すべきか』
  • 3626号(04.3.26)_040頁『企業における地震対策の手引き―日ごろの対策から発災後の対応まで詳細にまとめる
  • 3656号(05.6.24)_152頁『台風の影響で休業措置を講じた場合、休業手当を支払う必要はあるか』
  • 3662号(05.9.23)_152頁『震災によりコンピュータのデータが紛失した場合に給与はどう支払うか』
  • 3680号(06.6.23)_094頁『企業の地震対策を考える』(事例レポート)
  • 3680号(06.6.23)_106頁『人事部のリスク管理としての地震対策―チェックリストで確認する人事部のToDo 18項目』
  • 3684号(06.8.25)_156頁『台風接近に備えて事務所に社員を待機させた場合、賃金を支払う必要があるか』
  • 3697号(07.3.9)_002頁『慶弔見舞金の最新実態(労務行政研究所、2006年調査)』
  • 3704号(07.6.22)_090頁『最新慶弔休暇の付与実態(労務行政研究所、2006年調査)』
  • 3705号(07.7.13)_142頁『災害見舞金の支給基準を設定する際,被災区分はどのように定めればよいか』
  • 3721 [2008.3.14] 主要企業調査 業務・通勤災害の法定外補償
  • 3745号 [2009.3.13] 中堅・中小企業調査 業務・通勤災害の法定外補償--遺族補償額は,業務災害2100万円,通勤災害1500万円
  • 3769号 [2010.3.12] 主要企業調査 業務・通勤災害の法定外補償--遺族補償額は,業務災害3200万円,通勤災害1900万円(労務行政研究所)