新着雑誌です(2011.3.24)

今週の新着雑誌です。
新着雑誌は閲覧のみです。貸出はできません。

  • 労務事情 No1204 2011.3.15 201031002
  • 賃金事情 No2604 2011.3.20 (201030996)
  • 人事実務 No1098 2011.3.15 (201030988)
  • 労働基準広報 No1708 2011.3.21 (201094307)
  • 賃金・労務通信 2051号 2011.3.15 (201030970)

詳細な目次はこちら

労務事情 No1204 2011.3.15 201031002
■新入社員受入れ前後の法律問題Q&A
 1.募集事の労働条件と就業規則が異なる
 2.内定後に妊娠が発覚したため、内定を取り消したい
 3.誓約書の提出や身元保証人を求めたい
 4.試用期間を延長したい
 5.試用期間中の成績で本採用後の賃金を決定したい
 6.試用期間中に本採用を拒否したい
 7.専門職として採用した社員の初任配属を管理部門にしたい
 8.退職届を出した社員に新人研修費の返還や賠償金を求めたい
■役に立つ!助成金の活用法
 1.雇用維持の助成金
 2.正社員雇用の助成金
 3.教育の助成金
 4.高年齢者の助成金
 5.障害者の助成金
 6.その他の助成金
 7.助成金の活用Q&A
 8.将来の展望
■トレンド解説
 第7回懲戒解雇と退職金の不支給

賃金事情 No2604 2011.3.20 (201030996)
■現場目線で見直す評価制度の運用
 その2 コンピテンシー評価の運用力を向上させる
■2010年モデル退職金と定年後再雇用
 ◆退職金・年金データ
  1.連合・主要組合
  2.都内中小企業
  3.北海道・愛知県・北九州市
 ◆定年後再雇用の労働条件データ
  1.労働政策研究・研修機構
  2.連合・主要組合
  3.都内中小企業
■2010年 生計費関連資料
 家計調査/民営・公営家賃/大学入学までの費用
国連職員の生計費支出に関する小売物価指数(2010年10月・12)
■毎月勤労統計調査(2010年平均・30人以上事業所)
 アルバイト・パートの賃金・求人動向(2011年1月/2010年10〜12月期)
■均等・均衡処遇をめざす「非正規共闘」

人事実務 No1098 2011.3.15 (201030988)
■働きやすいオフィスを創る
 働きやすさを追求したオフィス変革の手順と要点
 ◆事例
 ECナビ/アイ・エム・ジェイ/たき工房

労働基準広報 No1708 2011.3.21 (201094307)
■【シリーズ】雇用管理のリスクマネジメント
<第11回>企業の情報管理・競業避止に関するリスク
企業の重要な情報は不正競争防止法の 営業秘密として保護されるように管理を
■NEWS
・(厚労省・22年の最賃履行確保に係る主眼監督結果)違反率は前年をやや下回る7.6%に
・(22年の死傷災害速報値まとまる)前年同期比で2119人、2.6%増の8万4968人
・(22年賃金構造基本統計調査結果)平均所定内給与は5年ぶりに増加し29万6200円
■企業取材特集/パートなど非正社員の正社員登用事例(後編)
正社員登用制度導入とともにライフスタイルに合わせた働き方を実現〜 ?モロゾフ(株) 〜
■特別企画/「既卒者育成支援奨励金」の活用について
3年以内既卒者を有期雇用で育成し正規雇用する成長分野事業主を支援
■特別企画/平成22年度 産業別最低賃金の決定状況
全249件で全国加重平均796円(7円増)(厚生労働省・労働基準局労働条件政策課賃金時間室 集計)
■企業の社会的責任(CSR)としての人的資源管理[9]
プロフェッショナル人材の調達
■連載/労働スクランブル[70]
すべての都道府県で800円目指す〜連合の2011年度最低賃金引き上げの考え方を考察する〜
■労務相談室
雇用保険法〔外国人の雇用保険被保険者資格〕全外国人労働者に適用されるか
労働基準法〔日勤以外の勤務に対して手当を支給〕割賃の算定基礎に算入されるか
◆社会保〔同一月内で厚生年金に二重加入〕どちらかを還付してもらえるか

賃金・労務通信 2051号 2011.3.15 (201030970)
■10年賃金センサス/厚生労働省
0.6%増と5年ぶりの増加(リーマンショックから一定の回復、日本の賃金構造の実態)
■コア女性社員の育成/生産性本部
高めてほしい能力はリーダーシップと変革力(効果のあった施策は正社員への転換、中途採用の実施が5割超)
■成長を損なう労働市場の歪み/第一生命経研
踏み込んだ雇用の流動化促進策必要(労働力の適正な配分、効率的な労働市場の形成が成長を押上げ)
■人気企業ランキング/マイコミ調査
理系はパナソニックが初のトップに
■産業界が求める人材像/日本経団連
語学力だけでなく、グローバルな視点必要(大学への要望は、専門科目を外国語で履修するカリキュラムの導入)
■10年家計調査詳報/総務省統計局
実質実収入、消費支出ともに3年ぶり増加