今週の新着雑誌です。
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- 労政時報 3794号 2011.3.25 （201031044）
- 旬刊福利厚生 No2075 2011.3.18 （201031119）
- 別冊中央労働時報 1403号 2011.3.10 （201031127）
- 労働経済判例速報 2097号 2011.3.20 （201031135）
- 労働判例 No1018 2011.4.1 （202031036）
- 安全センター情報 381号 2011.3.15 （201031051）
- 中央労働時報 1129号 2011.3.10 （201031085）
詳細な目次はこちら
労政時報 3794号 2011.3.25 （201031044）
■グローバル展開や,価値観多様化が進む中企業理念をどう浸透させるか
◆ジョンソン･エンド･ジョンソンメディカルカンパニー
｢我が信条｣(Our Credo)の浸透･実践に向け,ミーティング,研修,サーベイ等を継続的に実施
◆花王
創業以来受け継がれてきた企業文化･精神を｢花王ウェイ｣として言語化,グローバルでの共有を図る
◆ヤマト運輸
仕事での感動体験を映像化し｢満足創造研修｣に活用｡社訓の精神を具体的な場面を通じて共感･共有
■ヘッドハンティングをうまく活用するためのポイント
｢サーチ型｣の人材紹介会社を利用した即戦力となる逸材の中途採用方法
■人材マネジメント実態調査2010
◆人材マネジメントの最重要課題は,｢次世代経営人材の育成･登用｣(リクルートマネジメントソリューションズ)
1.人材マネジメントの実態
2.管理職層･管理職候補層を取り巻く実態
3.グローバル人材の供給･育成の実態
■2010年度大企業のモデル賃金
モデル賃金は大学卒30歳で33万円,40歳で50万円(中労委)
■2011年度施行労働関係･社会保険改正のチェックポイント
法令別に押さえておくべき施行内容を総点検
◆労働関係
1.労働保険徴収法2.雇用保険法 3.高年齢者等雇用安定法4.次世代支援法
◆社会保険関係
1.健康保険法 2.厚生年金保険法 3.国民年金法,厚生年金保険法
■労政ニュース
介護補償給付の最高額･最低額の見直し／派遣労働者の雇用管理報告書／高度外国人材活用マニュアル等
■データボックス
労働経済動向調査(2010年11月･厚生労働省)
労使コミュニケーション調査(2009年･厚生労働省)
労働組合基礎調査(2010年･厚生労働省)
■法令(1月)
石綿等の全面禁止に係る適用除外製品等の見直しほか
■判例(12月)
◆深夜勤に従事していた派遣社員のうつ病発症･自殺には業務起因性が認められず,損害賠償請求は棄却(佐川急便ほか1社事件)
◆業務実態が違法派遣であっても,それのみで労働者と派遣先の間に‶黙示の労働契約"が成立するわけではない(KDCほか1社事件)
■相談室Ｑ＆Ａ
●内定者本人ではなく,親から内定辞退の連絡があった場合,受理してもよいか
●遅刻常習者に対し,始業時刻30分前までの出勤を指示した場合,早出分は労働時間となるか
●派遣社員として2年間勤務した後,直接雇用されて1年未満の社員を,育児休業の対象から除外できるか
●休職者からの退職申し出に際し,休職理由として提出された診断書に虚偽が発覚した場合,解雇できるか
●事業所における労働者の過半数代表を選出する際に,在籍出向者をどう取り扱うべきか
●雇用保険への加入を拒む短時間労働者の保険料を強制徴収できるか
旬刊福利厚生 No2075 2011.3.18 （201031119）
■特集 2010年度給与改訂後 本誌第40回調査
事業所内医療従事者の勤務形態と月収・年収
１．同一人医療従事者の月収・年収
２．非常勤医師の月収・年収
３．常勤医師の月収・年収
４．看護師の月収・年収
５．その他の医療従事者の月収・年収
事業所内医療従事者の勤務形態、給与・賞与、年収一覧
■特集 地方公務員 2010年度
福利厚生への事業主負担金と互助団体の決算・予算
別冊中央労働時報 1403号 2011.3.10 （201031127）
■命令
１．就業時間中の組合バッジ着用行為に対する訓告処分及び同処分に伴う夏季手当の減額等の不当労働行為該当性（否定）
（西日本旅客鉄道（訓告処分等）事件 中労委決定 平22.10.6決定）
２．就業時間中の組合バッジ着用行為に対する訓告処分、減給処分及び出勤停止処分、同処分に伴う賃金処遇上の不利益取扱いと不当労働行為の成否（一部肯定）
（東日本旅客鉄道（減給処分等）事件 中労委決定 平22.10.20決定）
■判例
１．自動車教習所を閉校して組合役員らを解雇し新規開校の教習所への採用を拒否したこと等の不当労働行為性（肯定）
（ショウ・コーポレーション（旧魚沼中央自動車学校）事件 横浜地判 平成22.6.22）
労働経済判例速報 2097号 2011.3.20 （201031135）
■時言
セクハラによる懲戒解雇の無効を理由とする訴の提起と不法行為
■裁判例
◆Ｘ社事件・東京地裁（平22.12.27）判決
セクハラ行為を理由としてなされた懲戒解雇の無効を主張する原告による訴訟提起が不法行為にあたるとされた例
◆ＪＦＥエンジニアリングほか事件・横浜地裁（平22.6.29）判決
作業中の事故による右足関節挫傷が症状固定しているにもかかわらず、欠勤を続けたこと等を理由とする解雇を有効とした例
◆インガソール・ランド事件・東京地裁（平23.1.28）判決
精算文言を含む特別退職申込書を提出し、退職した管理課長による未払賃金請求を斥けた例
労働判例 No1018 2011.4.1 （202031036）
■判例
◆幹部従業員に対する勤務態度・飲酒癖を理由とする解雇
小野リース事件（最高裁三小平22.5.25判決）（付 一・二審 仙台高裁平21.7.30判決 仙台地裁平20.12.24判決）
◆セクハラ等を理由とする降格・減給措置と年俸切下げ
新聞輸送事件（東京地裁平22.10.29判決）
◆嚢胞腎罹患の編集制作職のくも膜下失血死と業務起因性
国・中央労基署長（リクルート）事件（東京高裁平22.10.13判決）
◆非違行為等を理由とする懲戒解雇処分
学校法人Ｂ（教員解雇）事件（東京地裁平22.9.10判決）
■判例ダイジェスト
◆物損事故不報告を理由とする解雇
石原産業（ごみ収集車乗務員・解雇）事件（大阪地裁平22.9.24判決）
◆脱退組合員の未払い組合費等請求 新世紀ユニオン（組合費等請求）事件（大阪地裁平22.9.10判決）
■命令ダイジェスト
◆戸田工業事件（山口県労委平22.12.9命令）
◆琴丘ふくし会事件（秋田県労委平22.12.8命令）
◆リコー事件（東京都労委平22.12.7命令）
■遊筆
労働立法における「大局観」の必要性
安全センター情報 381号 2011.3.15 （201031051）
■特集 全国安全センターの厚生労働省交渉
石綿関係見直し待ったなし 精神障害、手帳関係継続議論
8ヵ国語版で労災保険解説パンフレット 全国安全センター事務局
要望書及び厚生労働省交渉の記録
■原点なきワーキング報告救済給付改善は共通の意見
■じん肺管理区分決定に係る留意事項事務連絡
中央労働時報 1129号 2011.3.10 （201031085）
■第65回全国労働委員会連絡協議会総会経過概要
