新着雑誌です(2011.4.7)

今週の新着雑誌です。
新着雑誌は閲覧のみです。貸出はできません。

  • 人事実務 1099号 2011.4.1 (201032968)
  • 労務事情 No1205 2011.4.1 (201032893)
  • 労政時報 3795号 2011.4.8 (201032984)
  • 労働経済判例速報 2098号 2011.3.30 (201032901)
  • 企業と人材 No978 2011.4.5 (201032950)
  • 労働基準広報 No1709 2011.4.1 (201032703)
  • スタッフアドバイザー 253号 2011.4.1 (201032711)
  • 大原社会問題研究所雑誌 630号 2011.1.25 (201032729)
  • 基準月刊 734号 2011.4.1 (201032737)
  • 月刊人事労務 266号 2011.3.25 (201032745)
  • 中央労働時報 1128号 2011.3.10 (201032828)
  • 労経ファイル 543号 2011.4.1 (201032851)
  • 労働法律旬報 1739号 2011.3.10 (201032919)
  • 労働法律旬報 1740号 2011.3.25 (201032927)
  • 旬刊福利厚生 No2076 2011.3.28 (201032935)
  • 賃金事情 No2605 2011.4.5 (201032943)
  • 労働安全衛生広報 No1008 2011.4.1 (201032976)

詳細な目次はこちら

人事実務 1099号 2011.4.1 (201032968)
永年勤続表彰制度の実態—中堅・中小企業では企業帰属意識を重視-
◆1. 調査結果
◇調査結果の概要
1 永年勤続表彰制度
2 定年退職慰労( 表彰) 制度
3 リフレッシュ休暇制度
 ◇集計結果表
  永年勤続表彰制度
  定年退職慰労(表彰)制度
  リフレッシュ休暇制度
 ◆2.関連規程
  就業規則の「永年勤続表彰」規定
  永年勤続表彰(定年退職慰労表彰)規程
 ◆永年勤続表彰制度と課税

労務事情 No1205 2011.4.1 (201032893)
■社員のプライバシーと労務管理Q&A
 1.家族の情報を現場の上司に開示してもよいか
 2.健康等に関する情報は上司に開示すべきか
 3.犯罪歴や病歴を隠していた社員への対応は
 4.労働組合への人事関連情報の開示は
 5.出向先への情報開示は
 6.退職後の社員に関する情報開示は
 7.派遣社員に関する情報収集は
 8.社員へのモニタリングの可否は
 9.所持品検査や身体検査はどこまで可能か
 10.採用時に収集してはならない情報は
 11.私傷病休職、慶弔休暇等のチェックは可能か
 12.懲戒処分の公示・公表に関する問題点は
 13.企業のフェイスブック利用と従業員の個人情報保護との関係は
■新任担当者のための文書管理の基礎知識
 1.知っておくべき人事・労務文書の基礎知識
 2.文書管理にかかる法律知識
 3.文書管理が問題となる具体的事例について(Q&A)

労政時報 3795号 2011.4.8 (201032984)
■東北地方太平洋地震に伴う労働基準法等に関するQ&A(第1版)
■特集グローバル人事
◆トップ企業のグローバル人事戦略
  ◇セイコーインスツル
  ◇伊藤忠商事
  ◇スミダコーポレーション
  ◇アステラス製薬
 ◆グローバルリーダーの育成と活用
 ◆海外展開を成功させる現地スタッフ採用と定着への具体策
  1.有能人材の採用 2.有能人材の定着 3.人材の選別 4.日本からの駐在員が活躍できるために本社がするべきこと
■労政ニュース
 東北地方太平洋沖地震に伴い、厚生労働省から出された人事労務関連の通知一覧
■データボックス
 社内預金の現状(2009年度)・厚生労働省
 ストックオプションの導入状況に関する調査(タワーズワトソン・日興コーディアル証券
■情報フラッシュ
 ISO(国際標準化機構)が人事分野の国際標準規格に着手/グローバル人材マネジメントサーベイ2010
■相談室Q&A
 ◆既卒者と新卒者の初任給を同額にするため、年齢給を勤続給に改定しても問題はないか
 ◆派遣社員に変形労働時間制を適用することはできるか
 ◆年休取得日に短時間出社して勤務した場合の賃金の取り扱い
 ◆全国転勤コースの社員が転勤を拒否した場合、地域限定職との給与差を返還させられるか
 ◆会社貸与の携帯電話を紛失した間に通話された高額の通話料金を、なくした社員に請求できるか
 ◆一般社員層を対象としたハラスメント防止の研修をどのように行えばよいか

労働経済判例速報 2098号 2011.3.30 (201032901)
■時言
 偽装派遣
■裁判例
 ◆積水ハウスほか事件・大阪地裁(平23.1.26)判決
  派遣労働者と派遣先会社との間の黙示の労働契約の成立を否定する一方、派遣先上司の言動による派遣就労終了後3ヵ月をおいた後再度就労することができる旨の期待は法的保護に値するとして、派遣先会社に対し、慰謝料の支払を命じた例
 ◆日本化薬事件・神戸地裁姫路支部(平23.1.19)判決
  派遣先会社との間に労働契約が成立している旨の派遣労働者の主張が斥けられた例

企業と人材 No978 2011.4.5 (201032950)
■コミュニケーションの場をつくる
◆解説&事例
職場を活性化する発酵のコミュニケーション
コクヨS&T
人に働きかけ、制度で支え、組織への広がりを狙う
コミュニケーション活性化をてこに風土改革に取り組む
◇マネジメント・コミュニケーション
能力向上の勘所
◇西尾張シーエーティーヴィ(クローバーTV)
全社員対象に“タウンホールミーティング” を実施
部署・役職を超えてコミュニケーションを深め、組織変革を推進
◆特集関連レポート
東京海上日動システムズ
フューチャーセンターを通じて“対話する組織” を目指す
◆One Point
Data 組織力向上のためにコミュニケーションを強化―第5回 人事制度等に関する総合調査 産労総合研究所
◆気になる用語解説 場/対話(ダイアローグ)
■特集? シリーズ 目標管理〜目標設定編〜
適正な目標設定と目標達成への動機づけ キャリアアンカー 代表取締役 塩津 真

労働基準広報 No1709 2011.4.1 (201032703)
■【特集】試用期間の適正な取り扱い
適性評価する有期契約期間は 試用期間とみなされる場合も
■NEWS
・(厚労省労災保険財政検討会が中間報告)有期事業のメリット適用要件の見直しを
・(厚労省・介護補償給付額を改定)常時介護の最高限度額は月額10万4530円に
・(22年度・能力開発基本調査結果)OFF−JTの実施率は正社員・非正社員とも低下
■連載/社会保険の実務講座
被保険者資格取得届は従業員採用等 事実発生から5日以内に届出を
〜第16回・入社時の手続き〜
判例から読み解く!セクハラ・パワハラ対応策Q&A
〜第12回・会社の違法行為の告発を巡るトラブル〜
■企業税務講座
第4回 交際費 その1
■労務資料/平成22年賃金構造基本統計調査結果?
5年ぶりに前年を上回り29万6200円〜一般労働者の賃金〜(厚生労働省調べ)
■連載/労働スクランブル[71]
あぁ不安・不満−生活も雇用も社会保障も〜全労済協会が「勤労者の社会的リスクと生活意識」を調査〜
■労務相談室
労働基準法〔退職した社員に最賃の差額を支払いたい〕銀行振込でなくとも可能か
◆育 介 法〔育休中に契約社員の契約期限満了に〕育児休業の対象者となるか
労働基準法〔振替で出勤させた日曜がサーバー故障で半日勤務〕休業手当必要か

スタッフアドバイザー 253号 2011.4.1 (201032711)
■【トピックス】
◇産業活力再生等特別措置法改正案が国会に提出
社会保障・税一体改革の成案作成に向け集中検討進むも、不安定な国会運営に危惧感
◇“選抜重視”から“全体重視”へ転換図る企業の教育方針
■【厚生労働審議会の仕組みと動向】
社会的養護などについての審議―社会保障審議会児童部会社会的養護専門委員会
■実務特集
新時代に即した「出張旅費規程」の見直しポイント
■Focus解説
入門 IFRS法人税〈消費税・その他留意すべきポイント編〉  立ち読み
公認会計士 伊原健人
■緊急掲載 大地震災害発生と企業対応
■【企業関連裁判例インデックス】
■【実務家が知っておきたい法令・通達情報等】
税務関連の事前照会情報等/労務関連の改正情報等
■【実務連載】〜日々の実務を具体的にわかりやすく解説!
<税務・経理>
今月の経理の実務と来月の準備
<人事・労務>
今月の総務の準備
■世界の労働TOPICS
ジャパン・インターカルチュラル・コンサルティング
■SOS!人事労務相談室
障害者雇用納付金制度とは
■小規模事業主のための労働法とその周辺
懲戒・退職・解雇等
■最新リポート!人事制度の“今”を探る
新卒採用活動の見直しと多様化する企業の採用戦略

大原社会問題研究所雑誌 630号 2011.1.25 (201032729)
■【特集】水俣病事件と新日本窒素労働組合
◆新日本窒素における労働組合運動の生成と工職身分制撤廃要求−組合旧蔵資料の公開に寄せて 花田 昌宣
◆戦後日本の社会運動におけるチッソ労働運動の位置づけ−もう一つの「水俣」 大石 裕
◆メディア言説としての安定賃金闘争と水俣病事件 小林 直毅
■論文 
◆広区域単営医療組合の存立形態と地域社会−青森市・東青病院を中心に 川内 淳史
■書評と紹介
◆藤内和公著『ドイツの従業員代表制と法』平澤 克彦
◆有馬学著『日中戦争期における社会運動の転換−農民運動家・田辺納の談話と史料』横関至

基準月刊 734号 2011.4.1 (201032737)
■平成22年 死亡災害受理状況(速報値)
■平成22年 建設業における災害種類別、工事種類別死亡災害発生状況(速報値)
■平成22年 業種別、事故の型別死亡災害受理状況(速報値)
■平成22年 業種別、起因物別死亡災害受理状況(速報値)

月刊人事労務 266号 2011.3.25 (201032745)
■特集 震災リスクマネジメント
 ◆解説編
  1.天災事変の際の処遇等
  2.被災中小企業に対する救済措置
  3.企業の災害対策
  4.事業継続ガイドライン
  5.地震津波に関する基礎知識
  6.放射線被ばくに関するQ&A
 ◆資料篇
  災害対策への取り組み実態
 ◆連載編
  1.メーン州の同一価値労働同一賃金法制
  2.「二十四の瞳」に見る人間の絆

中央労働時報 1128号 2011.3.10 (201032828)
■評論・労使関係法(第31回)
 先例性をもつ最近の中労委命令 中央労働員会事務局第二部会担当審査総括室付審議官 池田稔
■解説・労働紛争の調整(第3回)
 (個別的労働紛争)セクシャル・ハラスメントと使用者責任 岩本俊也

労経ファイル 543号 2011.4.1 (201032851)
■巻頭資料
厚生労働省「 平成22年賃金構造基本統計調査(全国)の結果」
■調査資料
労研機構 短時間労働者実態調査
厚生労働省 労働経済動向調査(23年2月)結果の概況
■研究報告
厚生労働省 労災保険財政検討会中間報告
■ユニオン・レポ
連 合  働くことを軸とする安心社会に向けて
■連載コラム
労働法超入門(雇保被保険者の具体例)
ろうけい掲示板(中央職業能力開発協会
ストレス社会を活きる!(選択肢を使い分ける…セルフケア第4条)

労働法律旬報 1739号 2011.3.10 (201032919)
■[巻頭]労働契約法の「解釈」=盛誠吾
■[特集]教職員に対する「組合活動調査」「通報制度」
道教委「服務規律実態調査」とは何か=佐藤博文
道教委「通報制度」について=伊藤誠
「通報制度」について−憲法との関係で=渡邊 賢
服務規律調査」「通報制度」について−教育の自由と学校運営・学習指導要領との関係=姉崎洋一
資料/北海道における教職員に対する「組合活動調査」「通報制度」に関する通知等
■[研究]労組法上の「使用者」概念と義務的団交対象事項−偽装請負ユーザーに対する直接雇用の要求について=萬井隆令
■[紹介]弁護士短信―労働事件簿61三和交通清田仮処分事件/タクシー労働者の闘い=齋藤耕
労働判例三和交通清田仮処分事件(札幌地決平22.12.14)

労働法律旬報 1740号 2011.3.25 (201032927)
■[巻頭]比較法から比較法へ=石橋洋
■[シンポジウム]新型解雇をうちやぶれ!〜PIPという名のアリ地獄=東海林智+大岡義久+今泉義竜+白井邦彦+生熊茂実
■[研究]外国労判例研究183EU/サービスの自由移動原則と国内労働法優先主義との衝突=山本志郎
■[紹介]海外労働事情102台湾/台湾のセクハラ罪=山恕W文夫
■[紹介]弁護士短信―労働事件簿62沖縄米軍基地従業員解雇事件/在日米軍基地で働く労働者に人権を―米軍のやりたい放題を許さない=金高望
労働判例/沖縄米軍基地従業員解雇事件(福岡高那覇支判平22.12.7)
(原審付/那覇地判平22.4.14)
■[紹介]一橋大学フェアレイバー研究教育センター40/大学における労働教育〜労働講座の実践から学ぶこと=青野恵美子

旬刊福利厚生 No2076 2011.3.28 (201032935)
■特集2010年度実績
 保養所勤務者の給与水準と利用料・食事代、稼働率、維持管理費
 1.管理人、女子従事員の給与水準
 2.利用料・食事代と稼働率、維持管理費
 厚生施設勤務者に関連する職種の給与水準

賃金事情 No2605 2011.4.5 (201032943)
■「同一労働同一賃金」とは何か わが国における経緯と今後の方向 濱口桂一郎
■2011年 春闘回答 製造大手 定昇は確保、トヨタは一時金満額回答
■2010年 大企業のモデル賃金と実在者賃金 中央労働委員会
■2010年 賃金構造基本統計調査(全国) 厚生労働省
中途採用者の初任賃金(2010年4〜9月分集計) 厚生労働省 労働市場センター
■2010年6月1日現在の障害者の雇用状況 厚生労働省
 外国人雇用状況(2010年10月末現在) 厚生労働省
■転勤の有無で賃金はどう変わるか
■「これからの能力・成果主義人事制度」竹内裕

労働安全衛生広報 No1008 2011.4.1 (201032976)
■今号のニュース
労働政策審議会が「妥当」と答申、施行は平成23年4月1日/介護補償給付の最高額と最低額が引下げに(厚生労働省
・国は和解に応じず判決を(大阪アスベスト訴訟控訴審
・“安全から元気を起こす戦略”骨子案まとまる/安全活動への評価や現場力向上のための支援を(厚生労働省/安全から元気を起こす懇談会)
・平成22 年(1〜12 月)の死亡災害発生状況(厚生労働省・速報)
■特別レポート
本誌編集部、危険を体感する! 株式会社真岡製作所・「安全体感技塾」を体験して
■新連載
判例でみる安全配慮義務の最近の動向 第1回 高さ約89?の作業台からの転落、死亡
■実務資料 KYシート集
どんな危険が潜んでいるか どんな対策を立てるか
■連載
労働基準監督官の労働災害事件ファイル No.12 トラクターショベルの下敷きとなり死亡
■短期集中連載
職場からメンタルヘルス不全者を出さないために?
ストレス対処法のキーワードを正確に理解しよう(上)
■ニュースレポート
ガス管敷設用のトンネル工事現場をパトロール
「誇りと緊張感を持った作業」で無災害竣工を!
■連載
建設現場のヒヤリハット事例集 第11回 のび馬(その4)
■安衛法違反による送検事例 No.856
トンネル建設工事現場で土砂崩壊 作業員が生き埋めとなり死亡
■安衛相談室
・工場内で作業員同士がぶつかる 構内歩行などでの注意すべき事項は
・ドラグショベルの移送作業 安衛法ではどのような定めがあるのか
・安全管理者の資格要件 数年前に変わったと聞いたが
・好意による雪かき作業 本来の仕事でないが労災の対象となるか