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震災と人事労務に関する記事(5)

震災復興支援

震災に関連する人事労務に関する最新記事(2011.4.22現在)です。

 以下はエル・ライブラリーで所蔵しています。コピーが必要なかたは1枚20円(非会員50円)で郵送いたしますのでお申し込みください(送料・振込手数料は利用者負担)。
 なお、被災地の図書館からの請求には特別措置を講じます。個別対応しますから、メールか電話でお問い合わせください。
★お問い合わせ・資料請求

  • 電話 06-6947-7722
  • メール lib@shaunkyo.jp

『労政時報』3796号(2011.4.22)
 ■企業の震災対応(労務行政研究所)
  1 震災による被害・影響
  2 被災による休業日の賃金の取り扱い
  3 計画停電で休業した時間の賃金の取り扱い
  4 計画停電による交通機関の事情で社員が休んだ場合の賃金の取り扱い
  5 災害見舞金の支給状況
  6 被災従業員に対する住宅の確保策
  7 被災従業員が住宅を改築・買い替えする場合の貸付
  8 被災従業員が家財等を買い替える場合の貸付
  9 地震発生日(3月11日)の帰宅困難者への対応
  10 計画停電に対応するための労働時間等での取り組み
  11 その他の人事部門の対応
 ■関連資料東北地方太平洋沖地震による人事・労務への影響に関する緊急アンケート(東京経営者協会)
 ◆震災関連法令資料
  1 .労働基準法等に関するQ&A(第2版)(厚生労働省)
  2 .労災保険Q&A(厚生労働省)
  3 .雇用保険の特例措置に関するQ&A(厚生労働省)
  4 .雇用調整助成金の活用Q&A(厚生労働省)
  5 .義援金等に関する税務上の取り扱いについて(国税庁)

『労政時報』3795号(2011.4.8) 
 ◆東北地方太平洋地震に伴う労働基準法等に関するQ&A(第1版)
 ◆東北地方太平洋沖地震に伴い、厚生労働省から出された人事労務関連の通知一覧

『賃金事情』No2606(2011.4.20)
 ■緊急解説!災害時の対応
  1.災害時の賃金・休業手当等はどうなるか
  2.震災特例措置一覧(雇用調整助成金/納付期限の延長等)
  3.災害特別雄次・被災休暇・ボランティア休暇 産労総合研究所調査

『労務事情』No1206(2011.4.15)
 ■緊急解説 災害時の対応Q&A
  1.計画停電に伴う休業の取扱いは
  2.被災時の時間外・休日労働
  3.緊急事態に備えた休日の自宅待機は
  4.出張中の天災による負傷は
  5.有志によるボランティア活動中の負傷は ほか

『労働法令通信』No2243(2011.3.28)
 ■法令ニュース
  東北地方太平洋沖地震で政令公布さる
 ■東北地方太平洋地震関係
  1.労働基準監督署ハローワークの閉庁状況
  2.地震後の年金事務所のサービス実施について
  3.被害を受けた社会福祉施設、医療機関等へ支援
  4.被害を受けた生活衛生関係営業者等への対策
 ■通達
  1.東電輪番停電介護保険施設等の対応について

『労働法令通信』No2244(2011.4.8) 
■通達
  1.計画停電による労働基準法第26条の取扱い
  2.地震による労災給付の請求が困難な場合の処理
  3.地震に伴う労災診療の取扱の留意事項
  4.地震に係る労度保険料等の納期限の延長等
  5.改正電離則特例省令の留意事項
  6.地震に係る社会保険料の納期限の延長等
  7.東北地方太平洋沖地震の特定非常災害政令等