新着雑誌です(2011.5.20)

今週の新着雑誌です。
新着雑誌は閲覧のみです。貸出はできません。

  • 労働法学研究会報 No2501 (201034824)
  • 労経ファイル 724号 2011.5.15 (201034832)
  • 労働法令通信 No2248 2011.5.18 (201032109)
  • 賃金と社会保障 1537号 2011.5.10 (201034816)

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労働法学研究会報 No2501 (201034824)
■これからの実践的なメンタルヘルス対策―会社全体で取り組み効果をあげる新日鉄ソリューションズの事例を中心に―
 Point1 最近のうつをめぐる状況
 Point2 新日鉄ソリューションズの取り組みの特徴
 Point3 メンタルヘルス対策の主役は職場!!
■連載1 よくわかる!労働判例ポイント解説
 違法に懲戒解雇された従業員の名誉回復措置としての謝罪広告
  通販新聞社事件 原俊之
■連載2 現代組織の人間関係 職場のさざなみ
  売り上げ不振と責任の取らせ方 金子雅臣
■連載3 「事例」で考える労働法
  震災特例の雇用調整助成金 北岡大介
■連載4 労務相談室
■連載5 まこやんが行く
  あるある相談事例集(その7)まこやん
■紹介
 『精神科医の落語処方箋』

労経ファイル 724号 2011.5.15 (201034832)
■巻頭資料
経済同友会「グローバル時代のCSR−社会的責任経営委提言」
■調査資料
日本経団連 2010年9月度 退職金・年金実態調査
◆生産性本部 2011年度 新入社員春の意識調査
■行政資料
厚生労働省 平成23年職業訓練実施計画
■厚生労働広報
雇用保険法施行規則等一部改正省令(助成金制度改正・廃止等)
◆労働時間設定改善関係業務の進め方(通達)
◆労働時間対策の具体的推進について(通達)
■連載コラム
労働法超入門(労働保険料の徴収)
ろうけい掲示板(高齢・障害者雇用支援機構
ストレス社会を活きる!(菖蒲湯)

労働法令通信 No2248 2011.5.18 (201032109)
■国会
(1)求職者支援法案が衆議院通過
(2)雇用保険法及び徴収法改正法案が衆議院通過
■第177回通常国会提出法律案
東日本大震災特別財政援助法案
厚生労働省
東日本大震災に伴い労基法関係でQ&A(第3版)
厚生労働省懇談会
安全から元気を起こす労災撲滅戦略で提言
■通達
(1)震災に係るがれき処理で労災防止対策の徹底を
(2)震災復旧工事で使用する呼吸用保護具の取扱特例
(3)子ども手当法つなぎ法の周知
■時流
60歳代の雇用と年金を考える(政策アナリスト 森  繁樹)
■情報ファイル
<行政>
被災した新卒者の就職活動で宿泊施設を支援(厚労省文科省
連休期間中のがれき処理労働災害防止対策(厚生労働省
『「日本はひとつ」しごとプロジェクト』(厚生労働省発表)
GW期間中もハローワークを開庁(厚生労働省
生食用食肉を取り扱い施設に緊急監視の実施(厚生労働省
<調査>
休業等実施計画届対象者数が大幅増加(厚生労働省
非正規労働者の雇止が73事業所、6,806人(厚生労働省
大量雇用変動届等離職者数が前月比269人増(厚生労働省
現金給与総額0.4%減 常用雇用は0.8%増(厚生労働省/毎月勤労統計調査)
3月の有効求人倍率は0.63倍(厚生労働省/一般職業紹介状況)
完全失業率は4.6%で前月と同率(総務省労働力調査

賃金と社会保障 1537号 2011.5.10 (201034816)
■特集/障害者の24時間介護を求めた訴訟
◆障害者への自立支援給付に関する義務付け判決の意義と課題―「石田訴訟・和歌山地裁」判決(和歌山地判平成22年12月17日)の検討[金川めぐみ・大曽根 寛]
◆あくまで24時間介護を求めて―地域社会で自立した生活をするために[長岡健太郎]
社会保障社会福祉判例 石田訴訟・和歌山地方裁判所判決(平成22年12月17日)脳性麻痺による重度の身体障害者である原告が、福祉事務所長による障害者自立支援法に基づく介護給付費支給決定は不足であり、裁量権を逸脱濫用した違法な処分であるとして、支給決定の取消しを求めるとともに、1日24時間介護の支給の義務付けを求めた事案。原告の請求が一部認められ、1か月500.5時間以上744時間以下(1日約16時間以上24時間以下)に増やすことが被告市に義務付けられた。
◆連載・東アジアの少子化問題
韓国における少子化問題―その背景および原因と政府の対策[松江暁子]