新着雑誌です(2011.5.27)

今週の新着雑誌です。
新着雑誌は閲覧のみです。貸出はできません。

  • 労政時報 No3798 2011.5.27 (201094539)
  • 賃金事情 No2608 2011.5.20 (201094430)
  • 労務事情 No1208 2011.5.15 (201094414)
  • 賃金事情 No2608 2011.5.20 (201094414)
  • 労働判例 No1021 2011.5.15 (201094398)
  • 労働経済判例速報 2102号 2011.5.10 (201094406)
  • 旬刊福利厚生 No2079 2011.5.10 (201094455)
  • 中央労働時報 1133号 2011.5.10 (201094471)
  • 労働法学研究会報 No2498 2011.4.1 (201094497)
  • 労働法令通信 No2249 2011.5.28 (201094505)
  • 労働法律旬報 1743号 2011.5.10 (201094513)
  • 労働安全衛生広報 No1011 2011.5.15 (201094521)

詳細な目次はこちら

労政時報 No3798 2011.5.27 (201094539)
■震災関連情報
◆緊急調査 労務管理面からみた夏の節電対策 労務行政研究所
 1.節電対策の検討状況
 2.節電対策の内容
 3.節電対策の策定・実施上の課題
 4.地震の直接的な被害で休業する場合の賃金の取り扱い
 [解説] 2011年夏の緊急節電対策と人事上の対応
 [関連資料] 「電力対策自主行動計画」の策定状況(日本経団連
 ◆震災関連法令資料
 1.労働基準法等に関するQ&A(第3版)(厚生労働省
 2.派遣労働に関するQ&A(厚生労働省
■社員に信頼される人事部
 [解説]職場に信頼される人事への処方箋
 [事例]サッポロビール 直接対話により社員の声を聴く姿勢が、人事部門への信頼につながる
■人事担当者412人に聞く
 人事の仕事、情報収集、能力、課題に関するアンケート 労務行政研究所
 1.担当部署の状況
 2.担当者の人数
 3.担当する業務の状況
 4.問題・課題への対応
 5.情報の収集
 6.会社が直面している人事課題
 7.人事担当者に求められる能力・スキル
■人事部員が知っておくべき経営分析の基本
 事業分析・財務分析・人事管理分析について、初心者にも分かりやすく解説
■労政ニュース
 労基法Q&A(第3版)/被災事業所の労働・社会保険料の免除、社会保険の標準報酬の月額の改定特例 等
■法令(3月)
 ◆労災保険の特別加入手続きを変更(通達)
 ◆子ども手当の支給期間を9月まで延長
 ◆閉鎖型適格年金から確定給付企業年金への移行手続きを簡素化
 ◆厚生年金保険被保険者の住所一覧表の修正による住所変更届の特例を当分延長
 ◆標準報酬月額の保険者算定の要件を改正
 ◆出産育児一時金等の重複申請防止の添付書類を改正
判例(2月)
 ◆社員の自殺は、過重な業務に起因し、上司の適切なサポートもなく安全配慮義務違反(マツダ事件)
 ◆有期雇用契約を8月間更新してきた日系ペルー人通訳の雇い止めは無効(光紀産業事件)
■相談室Q&A
 ◆夏の電力不足に備えて工場の稼働時間を他の日に振り替える方法と必要な手続き
 ◆被災地域へ他の地域から応援者を送る場合、どのような点に注意すべきか
 ◆被災したり、被災地域で困難な状況に直面してPTSDのおそれがある社員のメンタル面のフォロー
 ◆虚偽の申告で不当に家族手当を受給した社員に対し、どのような措置を採るのが妥当か
 ◆従業員の少ない事業所で育児短時間勤務の適用を除外できるのはどのような場合か
 ◆在籍出向者の社会保険の適用を、出向元・出向先の「保険料率の低いほう」とすることは可能か

賃金事情 No2608 2011.5.20 (201094430)
■諸手当の支給実態(2011年版)
 1.諸手当の採用状況と平均支給額等
 2.職務関連手当(役付/技能・技術/特殊作業/営業/交替/出向)
 3.生活関連手当(家族/住宅/地域(都市)/別居(単身赴任)/食事)
都市別にみた諸手当の支給実態
 (企業事例)ライフプラザホールディングスが「単親支援手当」を創設
 (関連資料)社員の「手当」に関するアンケート みずほ総合研究所
東日本大震災と人事労務管理に関する資料(その2)
■賞与水準
 1.2011年夏のボーナス予測 民間シンクタンクほか
 2.非管理職・管理職別にみた賞与・一時金(2010年夏季+冬季) 日本経団連
 3.大企業のモデル年間一時金(2009年年末+2010年夏季)
 アルバイト・パートの賃金・求人動向(2011年3月)
■News&Report2011
 「全体像」が示された国家公務員制度改革
■新連載
 ◆人が育ち、会社が活きる人事考課 第1回 人事考課とは
 ◆人事スタッフのための法律知識 第1回「労働契約」と「雇用契約

労務事情 No1208 2011.5.15 (201094414)
■妊娠・出産・育児に伴うトラブル防止Q&A
 1.体調不良を理由とする病気休暇の許可は
 2.妊娠中の事故に対する使用者責任
 3.同じ部署で働く共働き社員のパパ・ママ育休プラスは
 4.業績不振を理由とする妊婦の整理解雇は
 5.賞与の支給要件を満たさない場合の不支給は
 6.永年勤続表彰の算定で育児休業期間を除外することは
 7.育児休業期間中のアルバイトは
 8.職場復帰のための事前学習時間の取扱いは
 9.職場復帰時の配転は
 1.復職の約束を反故にして勝手に退職してしまった場合は
■グループ経営・再編における使用者性Q&A
 1.子会社の元従業員から子会社の未払賃金等の支払いや雇用責任を求められた場合は
 2.会社分割等、企業再編における雇用関係は
 3.子会社労組から親会社や持株会社に団交を申し込まれた場合は
 4.譲渡会社の従業員が加盟する労組から団交を申し込まれた場合は

賃金事情 No2608 2011.5.20 (201094414)
■諸手当の支給実態(2011年版)
 1.諸手当の使用状況と平均支給額等
 2.職務関連手当(役付/技能・技術/特殊作業/営業/交替/出向)
 3.生活関連手当(家族/住宅/地域(都市)/別居(単身赴任)/食事)
■都市別にみた諸手当の支給実態
 (企業事例)ライフプラザホールディングスが「単親支援手当」を創設
 (関連資料)社員の「手当」に関するアンケート
東日本大震災と人事労務管理に関する資料(その2) 毎日コミュニケーションズ
■賞与水準
 1.2011年 夏のボーナス予測 民間シンクタンク
 2.非管理職・管理職別にみた賞与・一時金(2010年夏季+冬季) 日本経団連
 3.大企業のモデル年間一時金(2009年年末+2010年夏季) 中央労働委員会
 アルバイト・パートの賃金・求人動向(2011年3月)

労働判例 No1021 2011.5.15 (201094398)
判例
 ◆元・自動車整備工の石綿粉じん曝露と安全配慮義務
  本田技研工業(SF中部・石綿曝露)事件(東京地裁平22.12.1判決)
 ◆勤務成績不良等を理由の塾講師に対する解雇と割増賃金請求
  類設計室事件(大阪地裁平22.10.29判決)
 ◆営業社員に対する管理監督性と事業場みなし制度
  レイズ事件(東京地裁平22.10.29判決)
 ◆任期制雇用契約の講師に対する更新拒絶
  ノースアジア大学(仮処分)事件(秋田地裁平22.10.7決定)
 ◆輸送システムグループ長のうつ病発症・自殺と業務起因性
  国・神戸東労基署長(川崎重工業)事件(神戸地裁平22.9.3判決)
判例ダイジェスト
 ◆団交拒否等と損害賠償請求
  日本レストランシステム(団交)事件(大阪地裁平22.10.28判決)
 ◆立候補拒否等と不法行為
  全日本海員組合(組合員資格)事件(東京地裁平22.10.27判決)
労働審判ダイジェスト
 協議に基づく職場復帰の合意
  京都地裁平22(労)30号(平22.11.4)
■遊筆
 ベストセラーから考える 井上幸夫

労働経済判例速報 2103号 2011.5.20 (201094463)
■時言
 パワハラ等と自殺との相当御因果関係の有無
■裁判例
 ◆海上自衛隊事件・横浜地裁(平23.1.26)判決
  自殺した隊員の相続人らに対し、国および先輩隊員であった者は慰謝料を賠償せよとした例
 ◆首都高トールサービス西東京事件・東京地裁(平23.1.26)判決
  就業規則の改定は高度の必要性に基づいた合理的な内容であるとした例
 ◆ロフテム事件・東京地裁(平23.2.23)判決
  定年後採用された嘱託社員の退職金請求等を一部認めた例

労働経済判例速報 2102号 2011.5.10 (201094406)
■時言
 内部告発公益通報者保護法
■裁判例
 ◆学校法人田中千代学園事件・東京地裁(平23.1.28)判決
  週刊誌の記者の取材に応じて法人内部の情報を提供し、その記事が全国に流布されたことを理由としてなされた懲戒解雇を有効とした例
 ◆Xファイナンス事件・東京地裁(平23.1.18)判決
  原告の発言はセクシャルハラスメントに該当し譴責処分は有効とされた例
 ◆社会福祉法人 佐与福祉会事件・中労委(平23.1.19)命令
  譲受法人は団交申入れに応諾すべき使用者とは認められず、解散した譲渡法人が運営していた施設の組合からの再審査申立てを認めなかった例
 (参考)社会福祉法人 三郡福祉会、佐与福祉会事件・福岡県労委(平22.2.15)命令

旬刊福利厚生 No2079 2011.5.10 (201094455)
■特集 2011年度 アウトソーサー各社にみる
 総合福利厚生代行システム
 イーウェル/JTBベネフィット/ベネフィット・ワン/リロクラブ/リゾートソリューション/ジェーシービー
■2011年度版 法定福利関連諸制度の動き
 厚生年金保険/健康保険/雇用保険/介護保険/労働者災害補償保険/子ども手当

中央労働時報 1133号 2011.5.10 (201094471)
■連載:評論・労使関係法(第33回)
  東日本旅客鉄道(豊田電車区)事件―逮捕拘留後の組合員を運転業務から外し除草業務等に従事させる措置の不当労働行為性 中嶋士元也
■連載:解説・労働紛争の調整(第5回)
  (集団的労使紛争)派遣労働者との団体交渉 岩本俊也

労働法学研究会報 No2498 2011.4.1 (201094497)
■最新労働法解説
合同労組・地域ユニオンとその対策実務―企業の人事労務担当者が知っておきたい外部団体への対応とは―
1・合同労組とは何か
2・不当労働行為とは何か
3・実際の団体交渉
■最新労働法解説
男女間の賃金格差解消のためのガイドライン解説
―賃金・雇用管理の具体的見直しとさらなるポジティブ・アクションの推進―
1・雇用均等行政をめぐる動き
2・男女間の賃金格差解消のためのガイドライン
3・ポジティブ・アクション

労働法令通信 No2249 2011.5.28 (201094505)
厚生労働省
社会保障制度の改革案示す
■国会
(1)求職者支援法案が成立
(2)雇用保険法及び労働保険徴収法改正法案が成立
(3)東日本大震災特別財政援助法案が成立
■通達
東日本大震災特別財政援助法の施行通達
(1)労災保険法等の死亡給付適用の特例等
(2)雇用保険の基本手当の給付日数の特例関係
■法令ニュース
能開機構法廃止法の施行に伴い政省令等の整備
判例
業務委託契約を締結して住宅設備機器の修理補修等の業務に従事する者が、労組法上の労働者に当たるとされた事例
■最新 賃金・労務問題Q&A
賃金制度改革は社長の気づきで始まる
厚生労働省
労働者募集等で労働条件等の適切な明示を
■情報ファイル
<行政>
地域雇用創造推進事業第1次採択地域を決定(2011年度)
名古屋で外国人留学生就職フェアを開催(厚生労働省
障害者の雇用状況で6社の企業名等を公表(厚生労働省

<調査>
障害者の就職件数が5万件を超え過去最高(厚生労働省
常用型労働者の75.5%が男性(東京都)
厚生労働省人事

労働法律旬報 1743号 2011.5.10 (201094513)
■[巻頭]新国立劇場運営財団事件最高裁判決の意義=川口美貴
■[特集]デンマークの積極的労働市場政策に学ぶ〜2010年日弁連デンマーク調査報告
■[紹介]「『寝たきり老人』のいない国」と「黄金のトライアングル」瞥見―日弁連デンマーク調査に参加して=木下秀雄
■[紹介]ユニオンネット―現場からの報告?東陽ガスにおける「二重契約」の問題性=菅野存
■[紹介]弁護士短信―労働事件簿65DNP(大日本印刷)ファインエレクトロニクス(二重偽装請負)事件/大企業の二重偽装請負を許さない=竪十萌子

労働安全衛生広報 No1011 2011.5.15 (201094521)
■今号のニュース
東日本大震災の復旧・復興へ向けた補正予算案の概要が明らかに/被災地にプラットホームを設置、総合的な支援へ(厚生労働省
■特集 こうして防げ!熱中症対策
?解説(編集部)
?熱中症による「送検事例」
炎天下でモーターの据付中、熱中症で死亡 工事現場責任者が安衛法違反で送検!
?熱中症を防ぐ対策機器の数々
自動計測可能な携帯型熱中症計など工夫を凝らした用品が!(株)つくし工房
■新連載
工場長・現場所長のための朝礼で話そう!安全衛生のキーポイント?
株式会社紀文食品 人事総務室顧問 田中和三
■特別寄稿
労働災害の和解の高額事例を分析する 和解は被害者、企業の双方にメリット感が
■連載 職場の『ハザード』を考える
〔2〕転倒防止のための接地点確保
■連載 労働安全衛生法講座
第10回 機械等に関する規制
■連載 産業医に聞いて見よう!
第32回 「倉庫作業での熱中症
■実務資料
KYシート 第1回
■資料
食品加工用機械における労働災害発生状況
■安衛法違反による送検事例 No.859
2階建てアパート解体工事 高さ5.85mから墜落し死亡
■安衛相談室
・「指差呼称」が形骸化 定着させる方法が知りたい
・土石流による災害 作業前に行うべき留意点は
・ボンジョイント 使用してはならない理由は
・安全・衛生管理者に対する「再教育」 実施についての義務はあるか
■警鐘
「安全衛生」から「健康安全」へ
平成23年全国安全週間実施要綱
今年度のスローガン 安全は 家族の願い 企業の礎 創ろう元気な日本!