新着雑誌です(2011.6.2)

今週の新着雑誌です。
新着雑誌は閲覧のみです。貸出はできません。

  • 労働経済判例速報 2104号 2011.5.30 (201094646)
  • 労働法律旬報 1744 2011.5.25 (201094661)
  • 労務事情 No1209 2011.6.1 (201094653)
  • 賃金事情 No2609 2011.6.5 (201094679)
  • 人事実務 No1101 2011.6.1 (201094687)
  • 旬刊福利厚生 No2080 2011.5.24 (201094695)
  • 労働判例 No1022 2011.6.1 (201094703)
  • 労働基準広報 No1715 2011.6.1 (201094752)
  • 労働経済判例速報 2103号 2011.5.20 (201094463)
  • 労働法学研究会報 No2502 2011.6.1 (201094745)
  • 日本労働研究雑誌 No611 2011.5.25 (201094729)
  • 労働法令通信 No2249 2011.5.28 (201094505)
  • 労働法律旬報 1743号 2011.5.10 (201094513)
  • 労働安全衛生広報 No1012 2011.6.1 (201094711)
  • 賃金と社会保障 1538号 2011.5.25 (201094737)
  • Business LaborTrend 435号 2011.5.25 (201094760)
  • 大原社会問題研究所雑誌 632号 2011.5.25 (201094778)

詳細な目次はこちら

労働経済判例速報 2104号 2011.5.30 (201094646)
■時言
 名ばかり雇用契約
■裁判例
 ◆S特許事務所事件・東京地裁(平22.12.1)判決
  弁理士として役務を提供する雇用契約形式の契約について労働基準法上の労働契約性が否定された例
 ◆さいたま労働基準監督署長事件・東京地裁(平23.1.20)判決
  登録手話通訳者は労災保険上の労災保険上の労働者に該当しない等として労災保険法に基づく休業補償不支給処分の取消が認められなかった例
 ◆X株式会社事件・東京地裁(平23.1.25)判決
  奇矯かつ非常識な言動を繰り返す等を理由とする従業員の解雇が有効とされた例

労働法律旬報 1744 2011.5.25 (201094661)
■[巻頭]労働法分野における法整備支援=香川孝三
■[特集]大震災にともなう労働問題
◆大震災にともなう労働法律問題=徳住堅治
東日本大震災原発事故に対し労働組合がなすべきことを考える=中嶋滋
労働組合がいまできること=井上久
◆震災便乗解雇、派遣切りの現状と課題=関根秀一郎
◆労働行政および労働施策の現状=河村直樹
阪神淡路大震災の経験から=小西純一郎
◆資料/震災に関する通達等
◆[紹介]海外労働事情103ドイツ/ドイツ開店法の動向と違憲判決=名古道功
◆[紹介]弁護士短信―労働事件簿66大庄ほか事件/月80時間の残業を前提とした賃金体系=松丸正
◆[紹介]一橋大学フェアレイバー研究教育センター42/グローバリゼーションと雇用労働の変化(上)=田端博邦

労務事情 No1209 2011.6.1 (201094653)
■海外勤務者の労務管理Q&A
 1.海外転勤を拒否された場合は
 2.海外赴任前研修の内容は
 3.海外勤務者による不正の防止法は
 4.海外勤務者の長時間労働を防ぐには
 5.海外勤務者による不正の防止方法は
 6.海外勤務者の危機管理は
 7.海外勤務者の労災適用は
 8.海外勤務者の健康管理対策は
 9.海外勤務規程の策定ポイント
■個人事業主等の労働者性に関する最高裁判決と実務上の留意点

賃金事情 No2609 2011.6.5 (201094679)
■大企業の労働時間、休日・休暇(2010年)
 ◆年次有給休暇の取得に関する調査 労働政策研究・研修機構
 ◆代替休暇制度と時間単位年休制度の導入状況(2010年)
永年勤続表彰はどう行われているか
 ◆永年勤続表彰制度
 ◆定年退職慰労(表彰)制度
 ◆リフレッシュ休暇制度
■産業別・業種別賃金
 1.2010年 大企業14業種のモデル賃金 中央労働委員会
 2.2010年 16大産業と92業種の賃金(データサービスのご案内) 厚生労働省
■標準労働者の個別賃金傾向値(2011年版) 1.企業別規模の賃金
 個別賃金傾向値表(所定内賃金・年間賃金)
■わたしの「人事賃金管理」論 第6回 小西勝巳
  「人間力」にフォーカスする人事賃金管
■人事スタッフのための税知識 第1回 災害と税金
■人事なんでも相談室 1.人事におけるリスク管理をどう考えるか

人事実務 No1101 2011.6.1 (201094687)
■特集 慶弔見舞金制度の実態
 ◆その2 弔慰金
  1.調査結果
    調査結果の概要
    1.死亡弔慰金の支給状況・支給基準
    2.弔慰金・香典額
    3.供物等の贈与状況と平均額
    4.団体生命保険の利用と死亡保険金
    5.慶弔見舞金の今後3年以内の方向
    6.部下・取引先の慶弔行事出席に対する補助
  2.慶弔見舞金関連規程例
 就業規則の規程例
 慶弔見舞金規程例
 ◆集計結果表

旬刊福利厚生 No2080 2011.5.24 (201094695)
■2011年度版 福利厚生関連税制のあらまし
 1.共通事項 2.社宅・独身寮 3.貯蓄・持ち株 4.住宅貸付金 5.職場給食費 6.通勤・交通費 7.ユニホーム 8.育児・育英費 9.教育訓練費 10.健康関連費 11.医療・介護費 12.余暇関連費 13.共済会・互助会 14.社会保険料等 15.公的給付・補償 16.慶弔災害費 17.小口貸付金 18.自社製品割引など 19.保険関係費 20.旅費・海外渡航費 21.交際費・寄付金 22.退職給付 23.カフェテリアプラン
■2010年度 地方公務員互助団体
 健康管理の実施率と補助額
 国家公務員の職員厚生経費(総務省2011年度)

労働判例 No1022 2011.6.1 (201094703)
判例
 ◆女性技術者のうつ病罹患と休職
  東芝うつ病・解雇)事件(東京高裁平23.2.23判決)
 ◆継続雇用制度による再雇用後の雇止め
  エフロプロダクト(本訴)事件(京都地裁平22.11.26判決)
 ◆部品用品部担当者のうつ病発症・自殺未遂と業務起因性
  国・諫早労基署長(ダイハツ長崎販売)事件(長崎地裁平22.10.26判決)
判例ダイジェスト
 わいせつ行為と懲戒解雇 富士通エフサス事件(東京地裁平22.12.27判決)
■命令ダイジェスト
 ◆島田理化工業事件(静岡県労委平23.1.27命令)
 ◆田中酸素事件(中労委平23.1.19命令)
 ◆阪急トラベルサポート事件(東京都労委平23.1.11命令)
■遊筆
 『わが谷は緑なりき』における労働問題

労働基準広報 No1715 2011.6.1 (201094752)
■【特集】平成23年度労働保険の年度更新手続等について
7月11日までに申告・納付の手続きを(厚生労働省労働基準局労災補償部労働保険徴収課)
■NEWS
・(厚労省・高齢者雇用確保の推進で指導方針示す)継続雇用の基準が違法状況の企業を最優先
・(JILPT・年休取得に関する調査結果)計画的付与・時間単位付与ともに導入率は約2割
■連載/社会保険の実務講座
毎年4〜6月の実際の報酬月額を届け出て標準報酬月額を決定
〜第18回・定例事務・標準報酬月額の定時決定〜
■企業税務講座
第6回 税法における住所
租税回避目的は住所の判断に影響を与えるか
判例から読み解く!セクハラ・パワハラ対応策Q&A
〜第14回・労働者の身だしなみ等を巡るトラブル〜
労働者の服装や髪型等は個人的自由に属する事柄でありその制限は合理的な範囲で
メンタルヘルスに強い職場になろう! 【新企画】
第2回 労災請求するのはどんな人?
医療,福祉や働き盛り層は精神疾患に要注意
■連載/労働スクランブル[77]
人気漫画家が連合運動を診断する
〜連合の新たな社会像提言に、やくみつるさんの鋭いコメント〜
■労務相談室
◆保険手続〔従業員を被保険者とする事業保険〕遺族に保険金全額の支払が必要か
◆出向・転籍〔出向した社員の賞与の社会保険料を徴収〕遅延利息支払う義務は
社会保険〔定時決定対象月の6月に休業手当を支払うが〕社会保険料の取扱いは

労働法学研究会報 No2502 2011.6.1 (201094745)
■これからのワークライフバランス推進と課題―企業の風土改革や体質改善につなげるためのポイント、先進的事例など
 Point1ダイバーシティの4つの効果
 Point2男性にこそWLBを
 Point3DIV、WLBは漢方薬
■今後の企業年金の方向性―年金確保支援法案やIFRS国際財務報告基準)、連合の投資ガイドラインなどを踏まえて
 Point1年金確保支援法案の注目点
 Point2DC制度運営ハンドブック
 Point3なぜ企業年金をやっているのか

労働経済判例速報 2103号 2011.5.20 (201094463)
■時言
 パワハラ等と自殺との相当御因果関係の有無
■裁判例
 ◆海上自衛隊事件・横浜地裁(平23.1.26)判決
  自殺した隊員の相続人らに対し、国および先輩隊員であった者は慰謝料を賠償せよとした例
 ◆首都高トールサービス西東京事件・東京地裁(平23.1.26)判決
  就業規則の改定は高度の必要性に基づいた合理的な内容であるとした例
 ◆ロフテム事件・東京地裁(平23.2.23)判決
  定年後採用された嘱託社員の退職金請求等を一部認めた例

日本労働研究雑誌 No611 2011.5.25 (201094729)
■提言
低経済成長下の賃金格差はどう変わるか 佐野 陽子(嘉悦大学名誉学長)
■解題
低成長と賃金の変容 編集委員会
■論文
◆賃金はどのように決まるのか――素朴な疑問にこたえる 佐々木勝(大阪大学大学院経済学研究科准教授)
◆EU主要国における団体交渉と賃金決定――制度の持続性と変化 鈴木宏昌早稲田大学名誉教授)
◆低成長と日本的雇用慣行――年功賃金と終身雇用の補完性を巡って 濱秋純哉(内閣府経済社会総合研究所研究官)・堀雅博(一橋大学経済研究所教授)・前田佐恵子(内閣府経済社会総合研究所特別研究員)・村田啓子(首都大学東京大学院社会科学研究科教授)
成果主義の賃金改革と2つの市場 樋口純平(和歌山大学経済学部准教授)
◆賃金の弾力的調整をめぐる法的問題 梶川敦子(神戸学院大学准教授)
◆一般労働者の賃金分散についての要因分析 岩城秀裕(内閣府参事官)・権田直(内閣府政策企画専門職)・増田幹人(内閣府政策企画専門職)
■連載
◆書評厳善平著『中国農民工の調査研究』石塚浩美(産能短期大学教授)
◆藤内和公著『ドイツの従業員代表制と法』高橋賢司(立正大学法学部准教授)
◆塚田典子編著『介護現場の外国人労働者』橋本由紀(日本学術振興会特別研究員)
■論文
Today「介護労働者はなぜ離職するのか――賃金の役割」菅原慎矢(東京大学経済学研究科経済理論専攻統計学コース)
■フィールド・アイ
雇用と年齢 櫻庭涼子(神戸大学大学院法学研究科准教授)

労働法令通信 No2249 2011.5.28 (201094505)
厚生労働省
社会保障制度の改革案示す
■国会
(1)求職者支援法案が成立
(2)雇用保険法及び労働保険徴収法改正法案が成立
(3)東日本大震災特別財政援助法案が成立
■通達
東日本大震災特別財政援助法の施行通達
(1)労災保険法等の死亡給付適用の特例等
(2)雇用保険の基本手当の給付日数の特例関係
■法令ニュース
能開機構法廃止法の施行に伴い政省令等の整備
判例
業務委託契約を締結して住宅設備機器の修理補修等の業務に従事する者が、労組法上の労働者に当たるとされた事例
■最新 賃金・労務問題Q&A
賃金制度改革は社長の気づきで始まる
厚生労働省
労働者募集等で労働条件等の適切な明示を
■情報ファイル
<行政>
地域雇用創造推進事業第1次採択地域を決定(2011年度)
名古屋で外国人留学生就職フェアを開催(厚生労働省
障害者の雇用状況で6社の企業名等を公表(厚生労働省

<調査>
障害者の就職件数が5万件を超え過去最高(厚生労働省
常用型労働者の75.5%が男性(東京都)
厚生労働省人事

労働法律旬報 1743号 2011.5.10 (201094513)
■[巻頭]新国立劇場運営財団事件最高裁判決の意義=川口美貴
■[特集]デンマークの積極的労働市場政策に学ぶ〜2010年日弁連デンマーク調査報告
■[紹介]「『寝たきり老人』のいない国」と「黄金のトライアングル」瞥見―日弁連デンマーク調査に参加して=木下秀雄
■[紹介]ユニオンネット―現場からの報告?東陽ガスにおける「二重契約」の問題性=菅野存
■[紹介]弁護士短信―労働事件簿65DNP(大日本印刷)ファインエレクトロニクス(二重偽装請負)事件/大企業の二重偽装請負を許さない=竪十萌子

労働安全衛生広報 No1012 2011.6.1 (201094711)
■今号のニュース
・安全活動を活性化――労働災害撲滅のための戦略が提言
/4つの戦略で“安全”から“元気”を起こす(厚生労働省
平成23年(1〜3月)の死亡災害発生状況(厚生労働省・速報)
■解説
プレス機械等に係る労働安全衛生規則及び構造規格の改正について
■資料 労働災害動向調査
事業所の労働災害の「度数率」(災害頻度)は1.61とほぼ横ばい
■連載
労働基準監督官の労働災害事件ファイル No.14 被疑者死亡で送検
■連載
判例でみる安全配慮義務の最近の動向
第3回 生産効率を優先し不安全な行動を容認、放置
■連載 建設現場のヒヤリハット事例集
第14回 工具の適正使用(その2)
■特別寄稿 災害原因調査の進め方
適切な調査を行い正しい発生源を知りその後の再発防止対策に活かす!
■ニュースレポート
平成23年度「リスク先取り推進運動 埼玉」開始式を開催
・運動推進責任者の選任、新規入場時のRAなど
・装いも新たにし“危険ゼロ”の達成を目指す!
・建災防埼玉県支部及び各分会ら
■安衛法違反による送検事例 No.860
高さ約10mのコンクリート造建物の解体工事 壁を壊す作業中に墜落、重傷
■安衛相談室
・「安全朝礼」がマンネリ化 活性化させる有効な手段はないか
・事務所内の温度 目安を設けたいが
・行政指導に基づく健康診断 VDT以外にどのようなものがあるか
・研削といしの破損で“ヒヤリ” 安全管理を行う上でのポイントは
・建設現場での協議会 設置義務や開催頻度の目安はあるのか
・リース重機付きオペレーター 元請一括の労災保険の対象となるか

賃金と社会保障 1538号 2011.5.25 (201094737)
■特集◎社会保険の保険料納付と受給をめぐる2題
◆被用者保険に関する使用者の労働者に対する私法上の義務
―平成22年10月29日大阪地裁判決・平成23年4月14日大阪高裁判決に関わって[木下秀雄]
社会保険料算定の基礎となる標準報酬月額の過少申告が不法行為とされた事案
―Y工業事件・大阪地判平22・10・29[城塚健之]
社会保障社会福祉判例 Y工業事件・大阪地方裁判所判決(平成22年10月29日)被告会社に雇用され、うつ病により休業中の原告が、?被告が社会保険庁に対して報酬月額を実際よりも少額に申告していたため、健康保険傷病手当金受給権や年金受給権を侵害してきたこと、?被告が傷病手当金申請手続に協力する義務を怠ったため、傷病手当金請求権が時効消滅し、本来受給できたはずの傷病手当金を受給できなかったことを理由として、損害賠償請求した事案。被告の不法行為責任が認められ、原告の請求が認容された。
控訴審大阪高等裁判所判決(平成23年4月14日)
◆「消えた年金」と年金記録確認第三者委員会の使命―三宅正博氏の2010(平成22)年7月21日付けの年金記録確認の申立てに係る意見書(2011年3月28日)[田中明彦
■資料 三宅正博氏の年金記録に係る確認申立てに関する文書
■連載・東アジアの少子化問題
台湾における少子化問題とその対策[徐メイホウ]

Business Labor Trend 2011.5.25 (201094760)
■特集 震災の影響と復興に向けた課題―いま何をなし、これから何をなすべきか―
◆<有識者アンケート>東日本大震災が経済社会に与える影響と必要な対策
猪木武徳 国際日本文化研究センター所長 熊野英生 第一生命経済研究所首席エコノミスト 佐野陽子 嘉悦大学名誉学長 中沢孝夫 福井県立大学特任教授 濱口桂一郎 JILPT統括研究員 宮本光晴 専修大学経済学部教授 森茂起 甲南大学文学部教授 加藤丈夫 富士電機株式会社特別顧問 玄田有史 東京大学社会科学研究所教授 障泱リ剛 国際労働財団理事長(前連合会長) 萩原泰治 神戸大学大学院経済学研究科教授 堀田力 さわやか福祉財団理事長/弁護士 森一夫 日本経済新聞社特別編集委員 森永卓郎 獨協大学経済学部教授 (アイウエオ順)
◆<ビジネス・レーバー・モニター緊急調査>
東日本大震災が企業経営に与えた影響と対応
●労使の全国団体の動き 連合、全労連日本経団連など
●産別・業種別団体の動向 自治労/自動車労使/日本港運協会/JSD
●雇用・労働にかかわる政府の対応
■トピックス
エネルギー政策/連合が福島第一原発事故を受けて当面の間、政策論議を凍結
■海外労働事情
イギリス・ (1)父親休暇、最長6カ月に拡大、 (2)最低賃金、10月から6.08ポンドに/アメリカ・ (1)4月4日、全米規模で公務員労組支援の運動がスタート、(2)2010年のCEOの平均報酬総額は平均的労働者の343倍 (3)若干低下傾向だが依然、高い若年失業率/ドイツ・高度外国人材の国外資格認定を簡素化/フランス・失業保険制度の改正で労使交渉妥結/中国・低賃金基準引き上げの動き―福建、山西、天津など
◆フォーカス1
米国自動車メーカー「デトロイトスリー」の復活と労使関係の今後(下)
◆フォーカス2
大震災でどう変わる:東北3県の人口と労働力市場―米ハリケーンカトリーナからの示唆―
◆フォーカス3
海外の大規模災害復興対策―オーストラリア・クイーンズランド州の事例―
■最新の労働統計
◆最近の統計調査より
◆ちょっと気になるデータ解説―東日本大震災以降の統計データと東北3県の雇用に関する状況

大原社会問題研究所雑誌 632号 2011.5.25 (201094778)
■【特集】女性と労働運動(1)
◆労働運動のジェンダー主流化と女性の自主活動組織−英米の先行研究に見るジェンダー分析の視点と日本への含意 萩原久美子
◆1990年代以降の韓国における労働力の非正規化とジェンダー構造 横田伸子
◆同一価値労働同一賃金原則の変遷と課題 居城舜子
■論文
「左派」農民運動指導者の戦中・戦後−旧全会派の場合 横関 至
■書評と紹介
◆野依智子著『近代筑農炭鉱における女性労働と家族−「家族賃金」観念と「家庭イデオロギー」の形成過程』千本暁子
◆Jun Imai(今井 順)著『The Transformation of Japanese Employment Relations: Reform without Labor』鈴木玲