新着雑誌です(2011.6.16)

今週の新着雑誌です。
新着雑誌は閲覧のみです。貸出はできません。

  • 労働経済判例速報 No2105 2011.6.10 (201095536)
  • 季刊労働法 233号 2011.6.15 (201095544)
  • 労働法学研究会報 No2503 2011.6.15 (201095551)
  • 労働基準広報 No1716 2011.6.11 (201095569)
  • 賃金と社会保障 1539号 2011.6.10 (201095577)
  • 労働安全衛生広報 No1013 2011.6.15 (201095585)

労働経済判例速報 No2105 2011.6.10 (201095536)
■時言
 労組法上の労働者を積極に解した例
■裁判例
 ◆INAXメンテナンス事件・最高裁第三小法廷(平23.4.12)判決
  個人業務委託契約を締結しているカスタマーエンジニアは、労組法上の労働者に当たるとして原判決を破棄した例
 ◆財団法人新国立劇場運営財団事件・最高裁第三小法廷(平23.4.12)判決
  合唱団の契約メンバーは財団との関係では労組法上の労働者に当たるとして、原判決が破棄差し戻された例
 ◆クボタ事件・東京地裁(平23.3.17)判決
  派遣先会社が直雇用化を予定している派遣労働者との関係で労組法7条の使用者に当たるとした中労委命令が適法とされた例
 ◆三菱スペース・ソフトウェア事件・東京地裁(平23.3.3)判決
  取締役経営企画部長の労働者性が認められなかった例

季刊労働法 233号 2011.6.15 (201095544)
■特集職場の安全衛生・健康と法律問題
◆労働安全衛生の現状と課題 小畑史子
メンタルヘルス検討会報告に見るメンタルヘルス問題の今後の課題-労政審議会「今後の職場における安全衛生対策について」中の「職場におけるメンタルヘルス対策の推進」への変化の推移経緯等を踏まえて- 岩出 誠
◆職場における受動喫煙防止対策の法的課題および今後の展望-受動喫煙検討会報告を読む- 表田充生
◆リハビリ就労をめぐる法的問題(使用者側の立場からの検討) 石嵜信憲・盛 太輔
◆私傷病労働者の就労可能性判断と医師の関与 鈴木俊晴
メンタルヘルス対策と企業の責任─メンタルヘルス判例の検討を通して─ 水島郁子
◆「職場のいじめ」の定義と被害者救済─北米における労働安全衛生法と救済立法からの示唆─ 品田充儀
■労使で読み解く労働判例
過労自殺労働者の遺族に対する使用者の損害賠償と弔慰金の支払
九電工事件(福岡地判平成21年12月2日労判999号14頁)─ 小西康之
筑波大学労働判例研究会■
早稲田大学事件 東京高裁平成21年10月29日判決 上田憲一郎
北海道大学労働判例研究会■
60歳定年後の再雇用拒否につき雇用契約上の地位が認められた例
東京大学出版会事件(東京地判・平成22年8月26日・労働判例1013号15頁) 中島 哲
■神戸労働法研究会■
書評論文 西谷敏『人権としてのディーセント・ワーク─働きがいのある人間らしい仕事』を読んで 大内伸哉
同志社大学労働法研究会■
採用内々定の取消と救済のあり方
コーセーアールイー(第二)事件 福岡地判平22.6.2(労判1008号5頁)福岡高判平23.3.10(労判1020号82頁) 篠原信貴
■連載■
◆アジアの労働法と労働問題(10)
労働分野におけるアジア向け国際協力の現状と問題点 香川孝三
◆労働法の立法学(連載第25回)
公的雇用創出事業の80年 濱口桂一郎
◆新連載・ローヤリング労働事件(2)
連載開始にあたって 山川隆一
訴訟・仮処分―使用者側の立場から 浅井 隆
◆新連載・文献研究労働法学(1)
第3期労働法文献研究会を立ち上げるにあたって 大内伸哉
労働者派遣をめぐる法理論 本庄淳志
■研究論文■
◆外国人技能実習生と就労請求権 早川智津子
◆会社分割時の分割会社の説明義務─EMIミュージック・ジャパン事件(静岡地判平22・1・15労働判例999号5頁)の検討 松井良和

労働法学研究会報 No2503 2011.6.15 (201095551)
■実務に活かす平成22年の重要労働判例解説―実務家が知っておきたい平成22年の重要労働判例について―
 point1 今回の最重要判例 日本アイ・ビー・エム事件の意義
 point2 ビクターサービスエンジニアリング事件高裁判決の問題点
 point3 今回取り上げた判決を読むにあたって(判決の傾向)
■連載1 よくわかる!労働判例ポイント解説
 労働組合による乗務員の個人情報プライバシー侵害の違法性
  JAL労組ほか(プライバシー侵害)事件 山田省三
■連載2 現代組織の人間関係 職場のさざなみ
  公益通報保護法の杞憂
■連載3「事例」で考える労働法
  各種雇用助成金と離職理由をめぐる問題
■連載4 労務相談室
■連載5 春夫と秋子の労働問答
  労働組合法上の労働者の判断基準
■連載6 まこやんが行く
  あるある相談事例集(その8)
■紹介
 『お風呂の達人』

労働基準広報 No1716 2011.6.11 (201095569)
■【特集】東日本大震災を巡る労働施策
新たな雇用を生み出しながら自立的な復興をめざそう
■NEWS
・(厚労省・当面の労働時間対策の具体的進め方示す)残業多い企業をコンサルタントが訪問指導
・(震災特別法で労災法の適用に特例)地震発生日から3ヵ月行方不明の場合死亡と推定
■特別企画/「新卒者就職実現プロジェクト」奨励金
〜「東日本大震災で被災した既卒学生・生徒のための特例措置」〜
正規雇用から6ヵ月定着した対象者1人につき120万円などの特例措置
厚生労働省 派遣・有期労働対策部 若年者雇用対策室)
■事例でみる!日本型雇用システムの行方[16]
制度・意識両面の改革で残業を慢性化させない取り組みに成果〜武陽ガス株式会社〜
■特集/中小事業主等の特別加入制度[7]
平成23年度・24年度分の改正点>
下請で自社製品取付行う者は建設業の特別加入は必要ない
■行政案内/東日本大震災に伴う労働基準法等に関するQ&A(第3版)
労基法には天災事変などによる賃金支払義務の減免に関する規定はない
■行政案内/平成23年全国安全週間実施要綱
<今年のスローガン>安全は 家族の願い 企業の礎 創ろう元気な日本!
■連載/労働スクランブル[78]
大震災の復興・再生の財源に「付加税」
〜連合の2012〜2013年度政策・制度要求と提言で打ち出す〜
(労働評論家・飯田康夫)
■労務相談室だより
■労務相談室
労働基準法〔節電要請のため8月と10月の休日振替を検討〕法的に問題ないか
社会保険〔選択制確定拠出年金制度の導入〕社会保険における影響は
◆賃金関係〔従業員の給料の差し押さえ〕禁止されるのはどの範囲か

賃金と社会保障 1539号 2011.6.10 (201095577)
■特集◎続・ドイツの判例と考える生活保護基準
*ドイツの保護基準における最低生活需要の充足―連邦憲法裁判所違憲判決を契機として[嶋田佳広]
   はじめに
  1 ドイツの近時の立法動向
  2 ドイツ連邦憲法裁判所違憲判決
   2-1 前史〜2つの違憲決定
   2-2 連邦憲法裁判所違憲判決
   2-3 ドイツ国内の反応
  3 違憲判決をどうみるか
   3-1 憲法判断の論理構造
   3-2 ドイツの保護基準の考え方
   3-3 生活扶助(生活保護)との対比
○ドイツ法参照条文(抄)
○2010年2月9日ドイツ連邦憲法裁判所違憲判決

労働安全衛生広報 No1013 2011.6.15 (201095585)
■今号のニュース
・平成22年における労働災害発生状況まとまる/死亡者数は1,195人、11年振りの対前年比増に(厚生労働省/死傷災害は前年比1.9%増の10万7,759人)
■緊急寄稿
福島原発事故を受けて 飛び交う数値は相互に関連 インダストリアルハイジニスト 亀井太
■連載
工場長・現場所長のための朝礼で話そう!安全衛生のキーポイント?
■資料
機械ユーザーへの機械危険情報の提供に関するガイドライン
■連載 労働安全衛生法講座
第11回 危険物及び有害物の規制
■レポート
(独)労働安全衛生総合研究所 研究施設一般公開
労働安全衛生に関わる最新の研究成果が多数公開
■実務資料
KYシート 第2回
■連載 産業医に聞いて見よう!
第33回 「使える健康相談について教えて」
■連載 建設現場のヒヤリハット事例集
第15回 感電・火花養生(その2)
■安衛法違反による送検事例 No.861
合図者を指名せずクレーン作業 台車から滑り落ちた部品に激突され死亡
■安衛相談室
・事務職場などの事故 未然に防ぐには
・ロール機による作業時に 踏み台を使いたいとの声あるが
全国安全週間のスローガン 第1回目から順に知りたいが
・海外出張と海外派遣 具体的に区別する判断基準あるか
・年2回の健診でいずれも対象者 二次健診給付の回数に制限はあるか
■日々是安全 No.678