新着雑誌です(2011.6.24)

今週の新着雑誌です。
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  • 労政時報 3800号 2011.6.24 (201095833)
  • 労務事情 No1210 2011.6.15 (201095817)
  • 賃金事情 No2610 2011.6.20 (201095825)
  • 労働法律旬報 1745号 2011.6.10 (201095858)
  • 旬刊福利厚生 No2081 2011.6.14 (201095841)
  • 労働法令通信 No2251 (201095783)
  • 労働法令通信 No2250 2011.6.8 (201095791)
  • 安全センター情報 384号 2011.6.15 (201095809)

詳細な目次はこちら

労政時報 3800号 2011.6.24 (201095833)
■企業における教育研修の最新実態
グローバル対応,管理職育成,効果測定が今後の焦点(労務行政研究所)
1 .人事・育成に関する方針
2 .リーマン・ショックの影響
3 .2010年度に実施した階層別研修
4 .2010年度に実施した目的別研修
5 .研修効果の測定
6 .教育・研修を担当する部署とスタッフ数
7 .教育研修ニーズの把握方法
8 .外部の教育研修機関の利用状況
9 .外部の教育研修機関・社外講師の費用
10.教育研修費用の予算策定と今後の動向
11.教育・研修受講者への日当の取り扱い
12.社内講師の状況(人数,日当,講師料等)
13.教育・能力開発の課題,新たな取り組み
■能力開発の現況と課題
1 .能力開発基本調査(2010年度・厚生労働省)
2 .人材白書(2011年・日本経営協会)
3 .経済危機下の人材開発に関する実態調査(産業能率大学)
■職場リーダーが知っておきたいリーダーシップ理論の基本
具体例に学ぶ,部下に接するための理論の要点とチェックポイント
◆はじめに:リーダーを志すことの意味
◆本論:八つの視点と具体的場面から読み解く心理学的リーダーシップ
1 .人は,目標を求める
2 .褒めてやらねば人は動かじ
3 .褒めも鮮度が大切
4 .育成はステップ・バイ・ステップ
5 .リーダーは「鬼」であるべきか,「仏」であるべきか
6 .部下とダンスを踊るように
7 .リーダーは,フォロワーがいてこそ
8 .混迷の時代を,みんなで乗り越える
■震災関連法令資料
節電に向けた労働時間の見直し等に関するQ&A(労働省)
所定労働時間の短縮,休暇・休日や始業・終業時刻の変更,変形労働時間制の導入等の留意点
節電対策に伴い,1年単位の変形労働時間制を見直す際の留意点(厚生労働省)
厚労省が労使協定の変更・解約について,通知を発出するとともにパンフレットを作成
■労政ニュース
労働保険の「年度更新申告書計算支援ツール」/熱中症予防対策/夏期の事務所の室温,照度等の取り扱い通知等
■情報フラッシュ
全国の労使紛争取扱件数/震災後の外国人留学生の就職意向
新刊ガイド労政時報選書『初任者・職場管理者のための職場トラブル解決の本』
■人事労務カレンダー7月
■随想プラザ
本当に「就職氷河期」か=佐藤公久
■事例ダイジェスト4月
■法令(4月)
雇用関係助成金制度の平成23年度改正概要
税務関係の震災特例法が施行される
判例(3月)
◆育児休業後の担当変更は業務上の必要性に基づいたものであり,「差別的で人事権濫用」との主張は失当(コナミデジタルエンタテインメント事件)
◆SEの急性アルコール中毒死は,過労から発症した精神障害による過度の飲酒が原因,
社は6000万円支払え(フォーカスシステムズ事件)
■相談室Q&A
パワハラにより8年間不当に低く評価されてきた者に賃金差額を支払う場合,どのように計算するか
●日々の残業事前承認制がなじまないフレックスタイム適用者の時間外抑制策には,どんな方法があるか
●業績不振を理由に,定年再雇用者を雇い止めできるか
てんかん等の持病の有無を,採用応募者や社員に尋ねても問題ないか
雇用保険における「特定受給資格者」とはどのようなものか
●ボランティア休暇制度を新設する際の留意

労務事情 No1210 2011.6.15 (201095817)
■変形労働時間制,フレックスタイム制と時間外労働Q&A
民法(債権関係)の改正が今後の労務管理に与える影響
1.1か月単位や1週間単位,1年単位の変形労働時間制の違いは
2.1か月単位の変形労働時間制における休日振替と割増賃金の扱いは
3.1年単位の変形労働時間制における時間外労働の扱いと36協定の内容は
4.1年単位の変形労働時間制における休日振替は
5.1年単位の変形労働時間制における期間中の異動者と割増賃金の清算は
6.フレックスタイム制における時間外労働の扱いと36協定の内容は
7.フレックスタイム制において清算期間内で労働時間の過剰があった場合は
8.フレックスタイム制において法定休日に労働した場合の扱いは
民法(債権関係)の改正が今後の労務管理に与える影響
 1.債権法改正とは
 2.債権法改正が労働契約に与える影響
 3.公序良俗の新規定「暴利行為」
 4.安全配慮義務債務不履行損害賠償請求
 5.使用者の責めに帰すべき事由による労務提供不能と賃金請求
 6.受領遅滞・受領拒絶と賃金請求(危険の移転)
 7.就業規則と債権法改正
 8.事情変更の制度化
 9.継続的契約と有期労働契約の雇止め
 10.金銭債務の超過損害

賃金事情 No2610 2011.6.20 (201095825)
■2010年度 モデル退職金・年金の実態
 大学卒・定年モデル退職金は過去最低の1,805万円
 1.モデル退職金・年金と退職金制度の現状
 2.退職給付制度の見直し状況と今後の課題(分析)
 確定拠出年金制度導入から10年の課題と展望
■2011年 大手企業の夏季賞与と中小企業の賃上げ 日本経団連
■アルバイト・パートの賃金・求人動向(2011年4月/2011年1〜3月期)
■標準労働者の個別賃金傾向値(2011年版) 2.業種(産業中分類)別の賃金
■労組法上の労働者とは 最高裁判決のインパク

労働法律旬報 1745号 2011.6.10 (201095858)
■[巻頭]日本航空整理解雇覚書=武井寛
■[特集]新国立劇場運営財団事件・INAXメンテナンス事件―2つの最高裁判決を受けて
新国立劇場運営財団事件およびINAXメンテナンス事件の最高裁判決―その意義と射程=宮里邦雄
新国立劇場合唱団員事件―弁護団の基本戦略と最高裁判決の到達点=古川景一
◆INAXメンテナンス事件最高裁判決について=村田浩治+河村学
◆ゆきすぎた形式主義に歯止めをかけた判決―労組法上の労働者性をめぐる最高裁二判決について=西谷敏
◆妥当な結論だが、不透明さを増す判断枠組み=毛塚勝利
◆労働者性に関する最高裁二判決―判決の連続性の観点からの検証=野田進
◆労組法上の「労働者」に関する最高裁二判決を読む―レイシオ・デシデンダイは何か=和田肇
◆労組法上の労働者−二つの最高裁判決を受けて=土田道夫
◆労組法上の労働者性―新国立劇場運営財団事件・INAXメンテナンス事件最高裁判決の意義・評価と今後の課題=川口美貴
労働組合法における労働者概念―雇用労働と企業組織を超える労働法に向けて=矢野昌浩 
◆[労働判例
新国立劇場運営財団事件(最三小判平23.4.12)
INAXメンテナンス事件(最三小判平23.4.12)
◆[判例研究]阪急トラベルサポート(派遣添乗員・第2)事件(東京地判平22.7.2)/海外ツアー添乗員とみなし労働時間制=鈴木俊晴
◆[紹介]ユニオンネット―現場からの報告?銀座クラブホステス賃金未払い事件和解―不安定さを抱えて働く仲間の結節点としての組合=清水直子
◆[紹介]弁護士短信―労働事件簿67新運転委員長損害賠償事件/労働者供給事業の「闇」=萩尾健太

旬刊福利厚生 No2081 2011.6.14 (201095841)
■特集 2011年度アウトソーサーによるライフプランセミナーの実際
 2011年版 中小企業と福利厚生
 1.中小企業の経営環境と雇用情勢
 2.中小企業における労使からみた満足感
 3.中小企業の福利費は大幅な落ち込み
 4.労働時間はやや改善、休日・休暇は低迷
 5.両立支援関連制度の実地率と評価
 6.社宅・独身寮と生活関連諸手当
 7.メンタルヘルス対策の効果と職場復帰
 8.勤務先収入と黒字額が減少する勤労者家計
 9.老後生活費はどこまで確保できるか
 10.中小企業退職金共済の加入者数は302万人
 11.福利厚生関係の労使協議機関の現状
■2010年度 地方公務員互助団体
 カフェテリアプランの採用状況
 企業福祉・共済総研調査(厚労省委託)
 介護施設の労使が福利厚生に求めるもの

中央労働時報 1134号 2011.6.10 (201095775)
■最近の労働判例の動きについて(平成22年言渡し分) 古川陽二
■連載 評論・労使関係法(第34回)
 団交申入れ書記載の交渉事項が義務的団交事項に該当するか否か曖昧な場合における団交応諾義務 原昌登
■連載 解説・労働紛争の調整(第6回)
 集団的労使紛争 近い将来において雇用関係が成立する見込みの会社の団交応諾義務
■不当労働行為事件の審査
 ◆三交タクシー不当労働行為再審査事件
  加盟組合の組合員の労働条件に関して、組合とその上部団体である組合本部が連名で行った団交申し入れに会社が応じなかったことは、組合本部は上部団体としての団体交渉権を有するものであるから、不当労働行為に当たるとした事案
 ◆大寿会不当労働行為再審査事件
  14項目にわたる議題について行われた計12回の団体交渉での医療法人の対応は、全体として不誠実とは言えず、不当労働行為には当たらないとした事案
 ◆黒川乳業不当労働行為再審査事件
  会社が組合員に60歳定年制を適用したこと及び同問題に関する団体交渉を拒否したkとは、不当労働行為には当たらないとした事例

労働法令通信 No2251 (201095783)
厚生労働省
2011年度地方労働行政運営方針を策定
■法令ニュース
(1)インドネシア人看護師候補者の滞在期間延長
(2)船舶リサイクル時の石綿飛散等の防止対策
(3)健康障害を生ずるおそれのある8物質を追加
厚生労働省
職場での熱中症予防の徹底を
放射線と電離則
電離放射線障害とその防止対策
■時流
大震災と社会保障・税の一体改革
■通達
被災した場合の給付基礎日額の算定の特例(平成23.5.27基発第0527第10号)
■2010年度均等法施行状況
相談件数は2万3,000件超 労働者が過半数
■2010年度育児・介護休業法施行状況
育児・介護休業法に関する相談は約14万3,000件
■2010年度パートタイム労働法の施行状況
相談件数は6,307件 事業主からの相談が最多
■情報ファイル
<行政>
第100回ILO総会開催(6月1日〜17日)
6月は外国人労働者問題啓発月間(厚生労働省
被災者等の雇用の質への配慮について要請(小宮山厚労副大臣
震災被災者の「しごと情報ネット」の活用を(厚生労働省
ジョブ・カード制度 新たに4業種のモデルシート等を策定
3業種の職業能力評価基準を策定・改訂(厚生労働省
<調査>
休業等実施計画届対象者数が大幅増加(厚生労働省
非正規労働者の雇止が39事業所、3,181人(厚生労働省
大量雇用変動届等離職者数が前月比7,150人減(厚生労働省
被災3県での離職票交付が11万4,608件(震災による雇用状況)
現金給与総額1.4%減 常用雇用は0.7%増(厚生労働省/毎月勤労統計調査)
4月の有効求人倍率は0.61倍(厚生労働省/一般職業紹介状況)
完全失業率は4.7%で前月比0.1ポイント増(総務省労働力調査

労働法令通信 No2250 2011.6.8 (201095791)
厚生労働省
年金制度改革案を提示
社会保障審議会部会
第3号被保険者不整合記録問題対策で報告書
■首相
社会保障改革における「安心3本柱」を指示
■2010年版 女性労働白書
雇用者総数に占める女性割合が過去最高
■政府
政策推進指針を閣議決定
■Focus
東日本の有業者の増加図る
厚生労働省
2010年度 年度目標の中間評価まとまる
判例研究
常夜勤勤務の派遣労働者の自殺について、うつ病の発症と業務起因性を否定した事例
経産省厚労省福島県
震災被災者の雇用機会の拡大等の取組を確認
■個別労働紛争解決制度施行状況
パート・アルバイト等非正規労働者の割合が増加
■2010年の労働災害
労災死亡者数が11年ぶりに増加
■情報ファイル
<行政>
2011年度禁煙週間を実施(厚生労働省
「日本はひとつ」しごとプロジェクトのシンボルマークが決定
<調査>
大卒者の就職率は91.1%と過去最低と同率(2011年4月1日現在暫定値)
高校新卒者就職内定率は95.2%(2011年3月末現在)
被災3県での離職票交付が11万1,573件(3月12日〜5月22日)

安全センター情報 384号 2011.6.15 (201095809)
■特集 福島原発事故放射線被ばく労働
 労働基準揺るがし、被ばく防止強化策がみえない 福島原発事故をめぐる厚生労働省交渉 西野方庸
■破綻した第2期調査はやめ健康管理制度の早期確立を
 新たに尼崎で症例対照研究調査を提案
日本学術会議提言:労働・雇用と安全衛生に関わるシステムの再構築を