今週の新着雑誌です。
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- 労働経済判例速報 2106号 2011.6.20 （201096104）
- 労務事情 No1211 2011.7.1 （201096088）
- 労働基準広報 No1717 2011.6.21 （201095866）
- 労働判例 No1023 2011.6.15 （201095874）
- 賃金と社会保障 1540号 2011.6.25 （201095957）
- 大原社会問題研究所雑誌 633号 2011.6.25 （201095965）
- 地域と労働運動 129 2011.6.25 （201095973）
- ＰＯＳＳＥ VOL.11 2011.5.25 （201096039）
- 別冊中央労働時報 1406号 2011.5.10 （201096096）
- 別冊中央労働時報 1407号 2011.6.10 （201096112）
- 労働判例 No1024 2011.7.1 （201096120）
- 労働安全衛生広報 No1014 2011.7.1 （201096138）
詳細な目次はこちら
労働経済判例速報 2106号 2011.6.20 （201096104）
■時言
「派遣労働者を保護する必要性」の多様さ
■裁判例
◆イナテック事件・名古屋地裁岡崎支部（平23.3.28）判決
派遣可能期間の抵触日以降は派遣しない旨の通知を派遣元はしておらず、派遣先の直接雇用の申込義務が生じる要件が欠けているとして、派遣先で労務の提供を続けた者について、派遣法40条の4の直接雇用義務に基づく雇用契約の成立は認められないとした例
◆大隈事件・東京地裁（平23.2.7）判決
店舗閉鎖を理由とするアルバイト定員の整理解雇が有効とされた例
◆ライオン交通事件・東京地裁（平23.3.30）判決
退寮のうえ、自己都合退職の趣旨の離職票に署名押印したことから、合意退職により労働契約が終了したとされた例
労務事情 No1211 2011.7.1 （201096088）
■変形労働時間制，フレックスタイム制と時間外労働Q&A
民法（債権関係）の改正が今後の労務管理に与える影響
１．１か月単位や１週間単位，１年単位の変形労働時間制の違いは
２．１か月単位の変形労働時間制における休日振替と割増賃金の扱いは
３．１年単位の変形労働時間制における時間外労働の扱いと36協定の内容は
４．１年単位の変形労働時間制における休日振替は
５．１年単位の変形労働時間制における期間中の異動者と割増賃金の清算は
６．フレックスタイム制における時間外労働の扱いと36協定の内容は
７．フレックスタイム制において清算期間内で労働時間の過剰があった場合は
８．フレックスタイム制において法定休日に労働した場合の扱いは
■民法（債権関係）の改正が今後の労務管理に与える影響
１．債権法改正とは
２．債権法改正が労働契約に与える影響
３．公序良俗の新規定「暴利行為」
４．安全配慮義務と債務不履行損害賠償請求
５．使用者の責めに帰すべき事由による労務提供可能と賃金請求権
６．受領遅滞・受領拒絶と賃金請求（危険の運転）
７．就業規則と債権法改正
８．事情変更の制度化
９．継続的契約と有期労働契約の雇止め
１０．金銭債務の超過損害
労働基準広報 No1717 2011.6.21 （201095866）
■【シリーズ】雇用管理のリスクマネジメント
＜第13回＞弾力的な労働時間制・みなし労働時間制に関するリスク
制度の適用要件を満たしていないと未払の割増賃金が発生する可能性高い
■NEWS
・（厚労省・平成22年の労働災害による死亡者数）前年比120人増の1195人で11年ぶり増加
・（改正雇用保険法等も成立）求職者支援法が法案を一部修正のうえ成立
■特集／中小事業主等の特別加入制度?
＜保険給付・特別支給金の種類＞
特別加入者に二次健診等給付、ボーナス特別支給金はない
■企業の安全配慮義務／過労死・過労自殺 そのときどうする？
第６回 労災民訴?
企業の安全配慮義務の範囲は広く認められる傾向に
■企業の社会的責任(CSR)としての人的資源管理［12］
大震災と人的資源管理
■レポート／第84回日本産業衛生学会
雇用労働と安全衛生との関係、メンタルヘルスもテーマに
■解釈例規物語［28］
年俸制であっても割増賃金支払義務はある
〔年俸制適用労働者に係る割増賃金―その４―〕
■連載／労働スクランブル［79］
電力抑制で労使協議や節電運動など
〜連合が計画停電不実施原則へ向け、夏期の電力需給対策決める〜
■労務相談室
◆労働基準法〔計画停電の影響で休日労働を命じる〕年休の８割出勤に含めるか
◆募集・採用〔「正社員登用制度有り」募集で契約〕登用実績ないのは問題では
◆訴訟・紛争〔未払い残業代を請求される訴訟〕請求原因事実を否定する方法は
労働判例 No1023 2011.6.15 （201095874）
■判例
◆海上自衛隊員いじめ自殺の予見可能性と上官らの指導監督義務
国（護衛艦たちかぜ「海上自衛隊員暴行・恐喝」）事件（横浜地裁平23.1.26判決）
◆執行役員を退任させる旨の人事通達と懲戒解雇の有効性
セイビ事件（東京地裁平23.1.21決定）
◆学生へのアカハラを理由とする准教授に対する論旨・懲戒解雇（アカデミックハラスメント）事件（札幌地裁平22.11.12判決）
◆看護師、介護職員らの時間外労働と割増賃金請求
医療法人大寿会（割増賃金）事件（大阪地裁平22.7.15判決）
■判例ダイジェスト
◆採用内々定取消しと不法行為 コーセーアールイ（第１）事件（福岡高裁平23.2.16判決）
◆セクハラ発言と譴責処分 東芝ファイナンス事件（東京地裁平23.1.18判決）
■労働審判ダイジェスト
採用約束不履行に対する連帯責任 東京地裁平21（労）1085号（平22.2.25）
■遊筆
大学におけるキャリア教育 山下幸司
■本誌未登載判例リスト 報徳学園（雇止め）事件（最高裁 小平22.9.9決定）
賃金と社会保障 1540号 2011.6.25 （201095957）
■特集／東日本大震災と市民の支援
◆３･11と被災者支援〜災害タイムラインを中心に〜新連載・東日本大震災レポート?［大関輝一］
◆被災者･避難所にいる人に情報を届ける｢とすねっと通信｣［山川幸生］
◇社会保障・社会福祉判例 聴覚障害者障害基礎年金不支給裁定取消請求事件・神戸地方裁判所判決（平成23年1月12日）幼少の頃から高度難聴であった女性が、60歳にして初めて障害基礎年金制度を知り、20歳に達した時点での障害基礎年金裁定の請求をしたが却下されたため、その取消しを求めて提訴した事案。判決は、原告の請求を認め、却下処分取消を言い渡した。
＊聴覚障害者の障害基礎年金裁定をめぐる事件―神戸地裁・平成23年1月12日判決について［藤原精吾・濱本 由］
◆資料／社会保障と税の一体改革に厚労省案を提示
社会保障制度改革の方向性と具体策―｢世代間公平｣と｢共助｣を柱とする持続可能性の高い社会保障制度―（2011年５月12日 厚生労働省)
◆資料／｢生活保護制度に関する国と地方の協議｣
大原社会問題研究所雑誌 633号 2011.6.25 （201095965）
■【特集】女性と労働運動（２）
◆非正規労働者の処遇改善と企業別組合の取り組み−ジェンダーへのインパクトに着目して 金井 郁
◆女性組合役員の増加と組合運動の変化 首藤 若菜
■論文
東芝における賃金制度の変遷とその特質−賃金制度再編の方向を探る 田口 和雄
■資料紹介
協調会発行の「労働雑誌」『人と人』の復刻 高橋 彦博
■書評と紹介
◆赤堀正成・岩佐卓也編著『新自由主義批判の再構築−企業社会・開発主義・福祉国家−』高橋祐吉
◆菅富美枝著『イギリス成年後見制度にみる自律支援の法理−ベスト・インタレストを追求する社会へ』秋元美世
◆菅山 真次著『「就社」社会の誕生−ホワイトカラーからブルーカラーへ』金子良事
地域と労働運動 129 2011.6.25 （201095973）
■浜岡を突破口に全原発を廃炉に！7.16〜17全国から静岡に結集しよう！
大きなうねり・脱原発100万人アクション 反原発派の強い連帯を
■東日本大震災・東北から見た首都圏の本質
■許されざる郵政非正規大量雇止め
■えん罪犠牲者を無くすために
■マルクス主義思想とこれからの時代の労働組合運動論（３）
■杜海樹・地殻変動は静けさの中で
ＰＯＳＳＥ VOL.11 2011.5.25 （201096039）
■特集 〈3・11〉が揺るがした労働
◆高橋哲哉（東京大学教授）
「フクシマの犠牲と「人間の責任」」震災・〈フクシマ50〉の「犠牲の論理」
福島出身の哲学者が原発の差別構造と「責任」を問う
■木下武男（昭和女子大学特任教授）
「東電の暴走と企業主義的統合――労使癒着によるチェック機能の喪失」産業別労組の敗北から「会社人間」の誕生へ――
原発推進の背景には、日本の「労働運動ゼロ地帯」があった
■岡田知弘（京都大学大学院教授）
「「創造的復興」が地域社会を破壊する」原発・電力・復興・防災政策、「災害ファシズム」…… 循環可能な地域経済をつくるための転換を
■樋口健二（フォト・ジャーナリスト）
「原発が葬り続けた被曝労働者たち」
原発事故の復旧作業で注目される原発労働者。しかし、原発は日常的に彼らを被曝させていた――
■仁平典宏（法政大学准教授）
「被災者支援から問い直す「新しい公共」」
NPO、ボランティアの役割と限界 公的セクターとの相補関係による「支援」こそ必要
■斎藤幸平（ベルリン自由大学大学院生）
「ドイツの反原発運動とユニオニズム」
政権を原発撤退に転換させたドイツの脱原発運動――
労働組合は被曝労働やエネルギー政策にどう取り組むのか
■今野晴貴（NPO法人POSSE代表）
「現代労働問題の縮図としての原発――差別の批判から、社会的基準の構築へ」
派遣労働や過労死に通じる構図不明確なリスクを社会化せよ
■川村遼平（NPO法人POSSE事務局長）
「震災が露呈した「ブラック企業」
「震災だから」が正当化する非正規雇用の「便乗解雇」」「被災者じゃないから我慢」？泣き寝入りさせられる若者たち
■本誌編集部
「震災が露呈した「ブラック企業」
会社の責任は問われない？ 計画停電下の理不尽な命令」這ってでも出社しろ？「自宅待機」命令で欠勤扱い？
■増田正幸（弁護士）
「震災が露呈した「ブラック企業」
復旧・復興と過労死――阪神・淡路大震災の教訓に学ぶ」震災後の労働で予想される過労死を防ぐには？阪神・淡路大震災での事例を振り返る
■本誌編集部
「逃げられない家族へ、無関心なあなたへ」
福島出身のＰＯＳＳＥスタッフによる原発事故下の実家に向けたエッセイ
■仙台POSSEスタッフ
「被災地からの報告――地震・津波の被害状況と復興の展望」
自らも被災した仙台ＰＯＳＳＥスタッフによる震災直後の被災の報告、そして復旧・復興に向けた見通し
■本誌編集部
「原発から労働・貧困問題を考えるためのブックガイド」
震災後の労働で予想される過労死を防ぐには？震災直後の被災の報告、そして復旧・復興に向けた見通し
■本橋哲也（東京経済大学教授）
「労働と思想11 シェイクスピア演劇と労働の力学――「以降」の思想のために」
■「近代ヨーロッパ」の揺籃期に描かれた「労働」の変容
「野蛮」な「詩」はいかに現実と向き合い、希望を語りうるのか
■萬井隆令（龍谷大学名誉教授）
「連載 実践的労働法入門 震災を口実に解雇されたり、危険な労働を命令されたら？」
■熊沢誠（研究会「職場の人権」代表）
「連載 われらの時代の働きかた 就職の「成功度」を規定するもの」
■後藤和智（同人サークル「後藤和智事務所Offline」代表）
「連載 検証・格差論 「「雇用のミスマッチ」――過去に何が語られてきたか」
■川村遼平（ＰＯＳＳＥ事務局長）
「連載 労働相談ダイアリー 〈３・11〉の二次災害、どう乗り切るか」
別冊中央労働時報 1406号 2011.5.10 （201096096）
■特集 労働組合法上の労働者の意義に関する最高裁２判決
労働組合法上の労働者性に関する最高裁２判決
■判例
１．劇場合唱団契約メンバーの労働者性
（新国立劇場運営財団事件 最三小判 平成23.4.12）
判決書・口頭弁論書面（平成23.3.15）・上告受理申立理由書（平成21.5.28）
２．個人業務委託契約を締結し親会社の製品補修業務等に従事する者の労働者性
（ＩＮＡＸメンテナンス事件 最三小判 平成23.4.12）
判決書・口頭弁論書面（平成23.3.29）・上告受理申立理由書（平成21.11.25）
別冊中央労働時報 1407号 2011.6.10 （201096112）
■命令
１．市の特別職たる国民健康保険料徴収非常勤嘱託職員の任用につき公募制を実施し更新満了者の一部を再任用しなかったこと、及び同事務の民間委託等をめぐる団体交渉と不誠実交渉の成否（大阪市事件 中労委決定 平成22.9.1）
２．経営者会と集団交渉で協定された生コン輸送運賃問題に関する、経営者会傘下の生コン製造会社の個別交渉応諾義務等（関西宇部事件 中労委決定 平成22.9.15）
■判例
１．組合員である派遣労働者の直雇用化前に労働組合が申し入れた直雇用下後の労働条件に関する団交応諾義務（クボタ事件 東京地判 平成23.3.17）
労働判例 No1024 2011.7.1 （201096120）
■判例
◆従業員同士の暴行と使用者責任・安全配慮義務
佃運輸事件（神戸地裁姫路支部平23.3.11判決）
◆支店長代理の降格後の脳出血発症・麻痺と業務起因性
国・橋本労基署長（和歌山銀行）事件（大阪高裁平23.1.25判決）
◆医師に対する長期間の臨床除外等の差別的処遇と損害賠償
学校法人兵庫医科大学事件（大阪高裁平22.12.17判決 付 原審 神戸地裁平21.12.3判決）
◆財務経理部長のうつ病罹患・自殺と安全配慮義務
メディスコーポレーション事件（前橋地裁平22.10.29判決）
■判例ダイジェスト
◆従業員会主催のバドミントン大会参加後の自動車事故
国・米沢労基署長（通勤災害）事件（東京地裁平22.10.4判決）
◆競業避止による役員就任等差止請求
アフラック事件（東京地裁平22.9.30決定）
■命令ダイジェスト
◆誠幸会事件（神奈川県労委平23.3.29命令）
◆秋本製作所事件（千葉県労委平23.3.24命令）
◆間組事件（神奈川県労委平23.3.15命令）
◆北海道大学事件（北海道労委平23.3.11命令）
■遊筆
風土論から見る労働法 辻村昌昭
労働安全衛生広報 No1014 2011.7.1 （201096138）
■今号のニュース
・平成23年度地方労働行政運営方針が策定／メンタルヘルス、労働災害多発分野での対策を重点に（厚生労働省）
・福島第一原発における作業員の健康確保で／「福島第一原発作業員健康管理等対策推進室」を設置（厚生労働省）
・東日本大震災の復旧工事／墜落・転落防止の徹底を呼びかけ（茨城労働局が合同パト）
・登録機関に業務停止命令／フォーク講習で水増し合格（大阪労働局）
■資料 平成22年労働災害発生状況
労働災害による死亡者数は1,195人 平成11年以来、11年振りに対前年比増に（厚生労働省）
■全国安全週間特集
“真の安全文化”構築のために ─今、事業者が成すべきこと─
■特集
平成23年度 地方労働行政運営方針（抄）厳しい経済状況の中でも安全衛生水準の一層の向上を
■レポート 第84回 日本産業衛生学会
働くということと産業保健
■連載
労働基準監督官の労働災害事件ファイルNo.15 労災かくしで逮捕
■連載
判例でみる安全配慮義務の最近の動向
第4回 緊急時の対応と現場監督のあり方
■安衛法違反による送検事例 No.862
クレーンと安全柵に左足が挟まれ重傷 労災かくしが発覚、事業者送検
■安衛相談室
・定期健康診断は 全社一斉に同一時期に実施するのか
・地震で軟弱な崖が崩壊 倒木の除去作業中の被災も業務上か
・荷積みなどに使用する繊維ロープ 定期的な点検を行う法的義務はあるか
・事務所の室内温度の設定 電力の需給対策との兼ね合いは
