新着雑誌です(2011.7.14)

今週の新着雑誌です。
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  • 企業と人材 No981 2011.7.5 (201096229)
  • 人事マネジメント 247号 2011.7.5 (201096237)
  • 賃金事情 No2611 2011.7.5 (201096195)
  • 労働基準広報 No1719 2011.7.11 (201096252)
  • 労働法律旬報 1747号 2011.7.10 (201096260)
  • 労働経済判例速報 2108号 2011.7.6 (201096203)
  • 労働判例 No1025 2011.7.15 (201096211)
  • 賃金と社会保障 1541号 2011.7.10 (201096245)

詳細な目次はこちら

企業と人材 No981 2011.7.5 (201096229)
■使える! 研修効果測定
1 教育研修効果測定と研修評価の課題整理
2 基本的な効果測定モデル法
3 研修の目的に応じた研修効果の捉え方
4 環境変化を捉え直し研修効果を高める
■集中連載
研修の「本当の効果」を測定する ?フローモデルの紹介
■シリーズ働き方・学び方の新潮流を探る
変わる「障害者雇用」
事例  OKIワークウェル/アイエスエフネットハーモニー

人事マネジメント 247号 2011.7.5 (201096237)
■HRガイド:省エネを実現する人事制度−就業ルールの変更と職場運営の課題・知恵−
     アイウェーブ 代表取締役/庄司社会保険労務士事務所 庄司英尚
  [CONTENTS]
  1 サマータイム」の導入
   (1)「企業版サマータイム」の導入と効果
   (2)始業・終業時刻の繰り上げの課題
   (3)始業・終業時刻の繰り上げと就業規則の変更
  2 電力不足に対応した働き方の工夫
   (1)所定労働時間の短縮
   (2)所定外労働時間の削減
   (3)変形労働時間制度の導入
   (4)休憩時間の削減
   (5)育児・介護中の従業員への配慮
  3 「一斉休業」の効果と人事制度的課題
   (1)長期夏休みと年間休日
   (2)一斉休業中の賃金の扱い
  4 振替勤務の可能性と有効性
   (1)土日勤務で平日休日
   (2)夜間操業と交代勤務
  5 年次有給休暇の計画的付与
  6 労働時間などの見直しの手続きと留意点
   (1)労使協定締結から就業規則の届出まで
   (2)労使の合意と注意するポイント
  7 さらに効果的な取り組みと課題
   (1)一斉消灯・冷房停止と残業管理
   (2)冷房の停止と安全衛生
   (3)オフピーク通勤と勤怠管理
   (4)クールビズと人事規定
   (5)分散オフィス
   (6)社内レイアウトの変更
   (7)在宅勤務
   (8)自転車通勤への対応
■入門解説:ツイッターフェイスブックの新卒採用への活用  
       ?インターワークス 採用支援事業部 採用コンシェルジュ 吉岡美奈
  [CONTENTS]
  新卒採用と広報メディアの歴史
  SNSの登場と浸透
  昨今の新卒採用とSNSの動き
  Twitterとは何か
  Twitterの基本的な使い方
  Facebookとは何か
  Facebookの基本的な使い方
  学生のSNSとの関わり
   ・新社会人Mさんの場合
   ・現大学生G君の場合
   ・韓国の新社会人KさんCさんの場合
  先進企業の動き
   ・事例1 学生と徹底的に語るHondaのWaigaya
   ・事例2 Facebook枠を設けたトレンダーズ社
  ソーシャルリクルーティングの手法
  従来の採用手法とソーシャルリクルーティングの違い
  ソーシャルメディアを使用する際の注意点
  SNSの活用で新卒採用は変わるか
  ソーシャルリクルーティングの可能性

賃金事情 No2611 2011.7.5 (201096195)
■2011年決定初任給
引き上げた企業は10.4%、据え置いた企業は86.5%
調査結果の概要/04 調査結果集計表/08 企業別一覧
付帯調査
1 2011年新入社員の夏季賞与&企業別一覧
東日本大震災の新卒採用選考への影響とこれからの対
■結婚祝金や災害見舞金の相場はどのくらいか
結婚祝金/出産祝金/子どもの入園・入学祝金/傷病見舞金/災害見舞金

労働基準広報 No1719 2011.7.11 (201096252)
【特集】母子家庭の就労支援の実態
平均収入は200万円台前半 まずは仕事に定着させるための支援を
■NEWS
・(厚労省・節電のための1年変形制の変更等に特例)夏期の労働日数・総時間数減少の変更可能に
・(22年度・労働保険の再審査状況)再審査請求の件数は5年連続増加の701件
・(雇調金等の23年4月の利用状況)休業等実施計画届の受理事業所は2ヵ月連続増加
■トピックス/節電に向けた労働時間の見直し等に関するQ&A
節電のため当初計画の変形制困難なら労使協定の変更等が可能に
■特集/中小事業主等の特別加入制度?(最終回)
<支給制限、地位の消滅>
労働判例解説/東日本電信電話事件
グループ会社での継続雇用は高年法違反と雇用確認求める
高年法9条の私法的効力を否定した上で本件継続雇用制度の違法性も否定
(平成22年12月22日・東京高裁判決)
■労務相談室
◆賃金関係〔建設工事の下請が従業員に賃金支払えず〕元請に賃金支払義務あるか
社会保険〔短時間正社員制度で1日の所定4時間に〕社保の被保険者資格喪失か
労働基準法〔労基法に基づく書類の保存義務〕履歴書・出勤簿も義務の対象か

労働法律旬報 1747号 2011.7.10 (201096260)
■[巻頭]労働法上の常識=萬井隆令
■[研究]混迷する団交法理=道幸哲也
■[紹介]ユニオンネット―現場からの報告?医療・福祉・介護分野で働く組合員同士の相互支援などを目的にヘルスケアユニオンを結成=関口達矢
■[紹介]弁護士短信―労働事件簿第69回SHOP99名ばかり店長)事件―人間らしい働き方を勝ち取るために=笹山尚人
労働判例SHOP99名ばかり管理職)事件・東京地立川支判(平23.5.31)
[書評]玄幡真美著『日本の雇用年齢差別―35歳リストラ社会の構造的不平等』―著者の年齢差別に寄せる熱い想い=鴨桃代
■資料
東日本大震災と労働問題Q&A(第2版)[日本労働弁護団 2011.5.9]
東日本大震災に伴う労働基準法等に関するQ&A(第3版)[厚生労働省 2011.4.27]

労働経済判例速報 2108号 2011.7.6 (201096203)
■時言
 転籍と整理解雇
■裁判例
 ◆全国農業協同組合連合会事件・宇都宮地裁(平23.3.30)
  転籍を拒否した債権者らの解雇、雇止めを有効とし賃金の仮払いの仮処分の申立を斥けた例
 ◆大分県商工会連合会事件・大分地裁(平23.4.8)判決
  退職給与規程、職員給与規程の改正は合理性を有し有効であり、人事権濫用等の事実も認められないとされた例
 ◆エスエー、SPARKS事件・東京地裁(平23.3.14)判決
  従業員性は認められないとして、労働契約上の地位の確認等の請求が斥けられた例

労働判例 No1025 2011.7.15 (201096211)
判例
 ◆無断欠勤等を事由とするシステムエンジニアの諭旨退職処分
  日本ヒューレット・パッカード事件(東京高裁平23.1.26判決)(付 原審 東京地裁平22.6.11判決)
 ◆派遣労働者と派遣先との黙示の労働契約の成否
  積水ハウスほか(派遣労働)事件(大阪地裁平23.1.26判決)
 ◆寮監から教職への配置換え命令後の年休取得と休職・解雇処分
  学校法人関西学園事件(岡山地裁平23.1.21判決)
 ◆海外勤務者の無断帰国等を事由とする解雇と割増賃金請求等
  日鯨商事事件(東京地裁平22.9.8判決)
判例ダイジェスト
 ◆取消訴訟における原告適格
国・向島労基署長(柔道整復師・受任者払制度)事件(東京地裁平22.10.4判決)

賃金と社会保障 1541号 2011.7.10 (201096245)
■特集/国民通算老齢年金一部不支給事件
国民通算老齢年金の裁定について一部期間に係る年金給付が時効により消滅している旨および年金時効特例法に基づく時効特例給付をしない旨の旧社会保険庁長官の決定が適法であるとされた事例―東京地裁2010(平成22)年11月12日判決(未支給国民年金一部不支給決定取消等請求事件)[岡田正則]
社会保障社会福祉判例 国民通算老齢年金一部不支給事件・東京地方裁判所判決(平成22年11月12日)旧国民年金法に基づく国民通算老齢年金の受給権を取得していた被相続人の唯一の相続人たる原告が、その給付申請をしたところ、一定期間に係る年金給付について時効消滅を理由に不支給決定をされたことから、?不支給部分の支払い、?不支給決定の取消し、?国家賠償法に基づく損害賠償、を被告たる国に求めた事案。原告の請求は、いずれも棄却された。
◆資料/「社会保障と税の一体改革」に集中検討会議が原案を提示(2011(平成23)年6月2日 第10回社会保障改革に関する集中検討会議)―社会保障改革案(原案)、片山総務大臣の意見書
■連載・東アジアの少子化問題
*出生力決定要因に関する研究のレビューと発展途上国への適用可能性―ASEAN4を中心に[菅谷広宣]