今週の新着雑誌です。
新着雑誌は閲覧のみです。貸出はできません。
- 人事実務 No1103 2011.8.1 （201097045）
- 企業と人材 No982 2011.8.5 （201097060）
- 中央労働時報 1135号 2011.7.10 （201096963）
- 労働経済判例速報 2110号 2011.7.20 （201097037）
- 大原社会問題研究所雑誌 634号 2011.7.25 （201097136）
- 労働情報 820 2011.8.1 （201097177）
- 労働基準広報 No1720 2011.7.21 （201097193）
- 労経ファイル 551・552号 2011.8.1 （201096955）
- 旬刊福利厚生 No2084 2011.7.26 （201097052）
詳細な目次はこちら
人事実務 No1103 2011.8.1 （201097045）
■特集 組織診断ツール
（解説）「組織診断」の意味と「組織診断ツール」
診断ツール一覧
■東日本大震災関連情報（震災と税務問題）
災害見舞金や義援金の支給・従業員への生活資金融資
企業と人材 No982 2011.8.5 （201097060）
■特集１ 巻き込むチカラプロジェクトで人を育てる
（解説）プロジェクトを活用した人材育成 組織の戦略を遂行できる人材育成システム
事例 ＮＥＣ/ブラザ―工業
特集関連report 想いを伝え、共感する「感動ムービー」のつくりかた
■女性社員のモチベーションアップと育成を考える
（解説）女性の成長意欲を引き出し 自律的社員に育てる
（インタビュー）「企業の女性活用度調査」上位企業にみる 女性が活躍する企業の条件
（情報ファイル）2011年版 働く女性の実情/2011 Ｊ−ｗｉｎダイバーシティ・アワード/第３回メンター・アワード2011/第2回コア人材としての女性社員育成に関する調査/2010年度雇用均等基本調査
中央労働時報 1135号 2011.7.10 （201096963）
■特集 労働組合法上の労働者性
◆最高裁第三小法廷 平成23年4月12日判決
新国立劇場運営財団事件 ＩＮＡＸメンテナンス事件
◆座談会：労働組合法上の労働者性―最高裁二判決をめぐって
山川隆一・渡辺章・徳住賢治・木下潮音・小松秀大
（参考）新国立劇場運営財団事件判決書・IＮＡＸメンテナンス事件判決書
■連載：評論・労使関係法（第35回）１
新国立劇場事件の最高裁判決について 中窪裕也
■連載：評論・労使関係法（第35回）２
INAXメンテナンス事件最高裁判決について 島田陽一
労働経済判例速報 2110号 2011.7.20 （201097037）
■時言
解雇を示唆されての退職意志表示の錯誤無効
■裁判例
富士ゼロックス事件・東京地裁（平23.3.30）判決
自主退職しなければ懲戒解雇されると信じてなした退職の意志表示は、錯誤により無効とされた例
大原社会問題研究所雑誌 634号 2011.7.25 （201097136）
■特集ベーシック・インカム
◆ベーシック・インカムの魅惑と当惑 成瀬龍夫
◆ベーシック・インカムの理論と実践−日本の社会政策の場合 武川正吾
◆東日本大震災と所得保障の必要性−ベーシック・インカム要求が提起するもの 山森亮
◆ベーシック・インカムというラディカリズム 新川敏光
■証言：日本の社会運動
◆全日化の結成と産別会議の運動−亀田東伍氏に聞く（上） 吉田 健二
■書評と紹介
◆清水耕一著『労働時間の政治経済学−フランスにおけるワークシェアリングの試み』濱口桂一郎
◆河合克義著『大都市のひとり暮らし高齢者と社会的孤立』 勝g俊
◆竹田有著『アメリカ労働民衆の世界』南修平
労働情報 820 2011.8.1 （201097177）
■時評自評 国鉄闘争の残したもの 加藤 晋介（鉄建公団訴訟主任代理人／弁護士）
■闘いの現場から／日日刻刻
◆労組の社会的役割に挑戦 全日建運輸連帯労働組合 関西生コン支部 武 洋一書記長に聞く
◆産別組織の特性を活かした春闘一年分の賃上げを全額震災カンパ 聞き手 浅井 真由美（本誌編集長）
■闘いの現場からスペシャル ― 震災・原発・沖縄 ―
◆３月20日から20次にわたる救援活動を幅広い参加で 坂本(名無しの震災救援団)
◆浜岡廃炉を全原発廃炉のスタートにと静岡で全国集会 岩崎 松男（本誌副編集長）
◆思いやり予算を被災地救援にの全国署名を 与那嶺 芳子（「『思いやり』は被災地へ」有志）
◆『被ばく労働自己防衛マニュアル』を刊行 被曝労働相談活動を開始 なすび（山谷労働者福祉会館活動委員会）
■連載 沖縄
オスプレイ配備拒否を軸に 県民一致の新基地建設阻止へ 由井 晶子（ジャーナリスト）
■連載 韓国の新自由主義に抵抗する
◆労動者の生存の叫び「希望のバス」キム・ジンスク同志、
◆生きて帰ってきて下さい 李 泳采（恵泉女学園大学教員）
■連載 ユニオン運動が未来を拓く（17）
世界の労働者と手を結び労組攻撃をはね返す輪を 谷本 繁（労働ジャーナリスト） アジア＠世界
労働基準広報 No1720 2011.7.21 （201097193）
■シリーズ 雇用管理のリスクマネジメント 第14回募集・採用に関するリスク
内容取消しは客観的合理性と社会的相当性が必要
■企業の労働安全配慮義務/過労死・過労自殺 そのときどうする？
第７回 労災民訴３ 性格等からの過失相殺は困難 日頃から安全配慮尽くすべき
■解釈例規物語29
２箇所以内の期間を定めて使用される者は、解雇予告制度が適用されないが‥‥
（有期労働契約期間中の解雇 その１）
■メンタルヘルスに強い職場になろう 第３回 業務上の心理的負荷って何？
■企業の社会的責任（ＣＳＲ）としての人的資源管理13
人的資源管理論の特性（１）
■労務相談室
◆労災保険法（大津波にさらわれ従業員３人が重傷）１人は半休中だったが労災か
◆労働基準法（8月採用で1ヵ月の所定が15日）9月から毎月１日年休付与したい
◆訴訟・紛争（未払い残業代請求訴訟）基本給に含む等の主張認められるか
労経ファイル 551・552号 2011.8.1 （201096955）
■巻頭資料
厚生労働省「平成23年版労働経済の分析（労働経済白書）」
■調査資料
厚生労働省 平成22年労働組合活動実態調査
■労研機構 職場のメンタルヘルスケア対策調査
■ユニオン・レポ
連 合 2012〜2013年度政策・制度要求と提言
■厚生労働広報
雇用保険基本手当の日額等変更告示等（関連資料併載）
■連載コラム
労働法超入門（一人親方等の特別加入）
ろうけい掲示板（中央職業能力開発協会）
ストレス社会を活きる！（仕事を支援する…ラインケア第2条）
旬刊福利厚生 No2084 2011.7.26 （201097052）
■特集 2011年7月調べ 民間企業121社
生活関連諸手当の最新水準
諸手当の実施率/住宅手当・家賃補助/在来線通勤費補助/新幹線通勤補助/家族手当/単身赴任手当/帰宅旅費/地域手当/寒冷地手当/食事手当/改定状況
別表 各社別一覧
■中小企業におけるＷＬＢへの取り組み（労働政策研究・研修機構）
