今週の新着雑誌です。
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- 人事マネジメント 250号 2011.10.5 （201098829）
- 労働基準広報 No1728 2011.10.11 （201098811）
- 賃金と社会保障 1547号 2011.10.10 （201098837）
- 労働法令通信 No2261 2011.10.8 （201098845）
- 月刊人事労務 No272 2011.9.25 （201098803）
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人事マネジメント 250号 2011.10.5 （201098829）
■戦略Note：伝説の「組織再生」成功事例集−行き詰まりから脱出した１５の組織改革ケーススタディ− フェリックス・パートナーズ? 代表取締役 宮下篤志
■明解ガイド：人事担当者のためのキャリア・コンサルタント講座−資格取得の方法とスキルの活かし方− （有）キャリアウィング 代表 吉田 但
■インタビュー／この人と１時間： 温井和佳奈 さん ?ブルーミング・ライフ 代表取締役社長 「ライフワークとビジネスを結んで途上国女性の雇用創出へと花開く」
■people works lively： 人材活用 社長の手腕
?サイブリッジ 水口翼 氏 多種多様なユニーク制度で社員と会社の成長を促進中！
■Brand-New 人事 System： ?テレマーケティングジャパン
全正社員を対象にしたコミュニケーションツール「VOICE」を自社開発し，改善する文化を根付かせる
■隣の外国人職場： 伊藤忠テクノソリューションズ? その１
国ごとに採用ターゲットを変え，各外国籍社員の特性を活かす
■逸材を見抜く採用試験問題・解答例： ?キャリアマート
「２分間のヒアリングをした後，パートナーを『他己（たこ）紹介』（制限時間１分）してください」
■Case Report／あの会社この制度： イケア・ジャパン?
社内託児所を設置し，女性がイキイキと安心して活躍し続けられる職場を実現
労働基準広報 No1728 2011.10.11 （201098811）
■【特集】年休の計画的付与の実務
年休の計画的付与制度を導入し 確実に年休を取得できる体制を
■NEWS
・（７月末までの震災復旧・復興関連の労働災害）死傷者274人でその６割以上が被災３県
・（第177回通常国会が閉会）労働者派遣法改正案は質疑行われず継続扱い
・（22年・労働争議統計調査結果）争議行為を伴う争議は過去最少を更新し85件に
■特別企画?／障害者雇用に関する税制優遇措置
−障害者雇用の現状と各種支援策−
障害者を多数雇用する企業に税制優遇制度を拡充（厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部障害者雇用対策課）
■特別企画?／子育てサポート企業に対する税制優遇制度の創設
取得・新築・増改築した建物等の割増償却が可能に（厚生労働省雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課）
■事例でみる！日本型雇用システムの行方［18］
雇用の創造を経営の「大義」に掲げ、障がい者や引きこもりなどの就職困難者を積極的に雇用〜株式会社アイエスエフネット〜
■育休後社員が活躍できる組織づくり 【新企画】
第３回 育休中のコミュニケーションと復職準備
■労務資料／平成22年度雇用均等基本調査結果?〜企業調査〜
コース別雇用管理制度の導入割合11.6％（厚生労働省調べ）
■連載／労働スクランブル［90］
職場の上司・同僚らとの人間関係に悩む〜平成生まれの社会人・若者らの仕事上のストレスは〜
■労務相談室
◆労働基準法〔一賃金支払い期を１週間に設定〕減給総額の制限の適用どうなる
◆社会保険〔取得時決定の際の残業代見込額と大幅な開き〕取得時に遡って訂正は
◆配置転換〔女性労働者に単身赴任となる転勤命じる〕法律上問題あるか
賃金と社会保障 1547号 2011.10.10 （201098837）
■特集／生活保護 水際作戦･辞退廃止と助言･教示義務―小倉北自殺事件
◆生活保護打ち切りによる小倉北自殺事件判決(福岡地小倉支判2011(平23)･3･29、本号42頁）について［田篭亮博］
◆口頭による生活保護申請と行政の助言・教示義務、および保護辞退届による保護廃止処分の違法性―小倉北自殺事件判決（福岡地小倉支判2011(平23)･3･29、本号42頁）について［村田悠輔］
◆意見書（平成21年(ワ)第514号 損害賠償請求事件）［吉永 純］
◇社会保障・社会福祉判例／小倉北自殺事件・福岡地方裁判所小倉支部判決（平成23年3月29日）北九州市小倉北区の生活保護利用者の男性が､「辞退届」を書かされて保護を廃止され、ふたたび生活に困窮し、福祉事務所に保護の申請をしたものの窓口で拒絶され（いわゆる「水際作戦」）、その後自殺したところ、遺族が市を相手に国家賠償訴訟を提起した事案。廃止処分とその後の窓口対応の違法性が認められ、市に慰謝料の支払いが命じられた。
労働法令通信 No2261 2011.10.8 （201098845）
■厚生労働省研究会
パートタイム労働者の処遇改善で報告書
■政府
2012年度予算の概算要求基準を閣議決定
■日本経団連
2011年度経団連規制改革要望
■地域別最低賃金改定状況
時給の全国過重平均額は737円
■国会だより
無年金・低年金の発生を予防
■判例研究
競業避止の合意と開業の差止
（判例実務研究会 上智大学名誉教授 山口 浩一郎）
■Focus／女性の仕事と子育ての両立を図る
■通達
（１）地域主権改革推進関係法の趣旨及び内容（平成23.8.30職発0830第2号・能発0830第2号）
（２）受動喫煙防止対策助成金を創設（平成23.9.16基発0916第6号）
■情報ファイル
＜行政＞
第８回国際アビリンピックソウル大会が開幕（9月25日〜30日）
第2回農の雇用事業の募集を開始（農林水産省）
＜調査＞
内定取消しとなった学生・生徒数は598人（新卒者内定取消し状況）
本年度中に100歳になる高齢者は2万4,952人（厚生労働省）
65歳以上の高齢者人口2,980万人で過去最高（総務省）
雇用が北海道・中部・西日本で増加（厚生労働省）
派遣労働者数267万人 前年度比11.6%減（厚生労働省）
月刊人事労務 No272 2011.9.25 （201098803）
■特集 業績連動賞与
◆解説編
業績連動賞与システムの設計・運用の仕方
◆企業業績と、賞与の支給状況
◆判例編
１．退職者予定者の賞与を減額することは違法か
２．出向先で賞与を含む年俸を保障する合意はあったか
３．報奨金等受領には支給日に在籍していることが要件になるか
４．有給休暇取得日を賞与の算定基礎から外すことは違法か
■連載編
１．イギリスと賃金制度と同一賃金法（笹島芳雄）
２．「ビルマの竪琴」に見る人間の絆（久保淳志）
