新着雑誌です(2011.10.14)

今週の新着雑誌です。
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  • 人事マネジメント 250号 2011.10.5 (201098829)
  • 労働基準広報 No1728 2011.10.11 (201098811)
  • 賃金と社会保障 1547号 2011.10.10 (201098837)
  • 労働法令通信 No2261 2011.10.8 (201098845)
  • 月刊人事労務 No272 2011.9.25 (201098803)

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人事マネジメント 250号 2011.10.5 (201098829)
■戦略Note:伝説の「組織再生」成功事例集−行き詰まりから脱出した15の組織改革ケーススタディ− フェリックス・パートナーズ? 代表取締役 宮下篤志
■明解ガイド:人事担当者のためのキャリア・コンサルタント講座−資格取得の方法とスキルの活かし方− (有)キャリアウィング 代表 吉田 但
■インタビュー/この人と1時間: 温井和佳奈 さん ?ブルーミング・ライフ 代表取締役社長 「ライフワークとビジネスを結んで途上国女性の雇用創出へと花開く」
■people works lively: 人材活用 社長の手腕
  ?サイブリッジ 水口翼 氏 多種多様なユニーク制度で社員と会社の成長を促進中!
■Brand-New 人事 System: ?テレマーケティングジャパン
  全正社員を対象にしたコミュニケーションツール「VOICE」を自社開発し,改善する文化を根付かせる
■隣の外国人職場: 伊藤忠テクノソリューションズ? その1
  国ごとに採用ターゲットを変え,各外国籍社員の特性を活かす
■逸材を見抜く採用試験問題・解答例: ?キャリアマート
  「2分間のヒアリングをした後,パートナーを『他己(たこ)紹介』(制限時間1分)してください」
■Case Report/あの会社この制度: イケア・ジャパン?
  社内託児所を設置し,女性がイキイキと安心して活躍し続けられる職場を実現

労働基準広報 No1728 2011.10.11 (201098811)
■【特集】年休の計画的付与の実務
年休の計画的付与制度を導入し 確実に年休を取得できる体制を
■NEWS
・(7月末までの震災復旧・復興関連の労働災害)死傷者274人でその6割以上が被災3県
・(第177回通常国会が閉会)労働者派遣法改正案は質疑行われず継続扱い
・(22年・労働争議統計調査結果)争議行為を伴う争議は過去最少を更新し85件に
■特別企画?/障害者雇用に関する税制優遇措置
−障害者雇用の現状と各種支援策−
障害者を多数雇用する企業に税制優遇制度を拡充(厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部障害者雇用対策課)
■特別企画?/子育てサポート企業に対する税制優遇制度の創設
取得・新築・増改築した建物等の割増償却が可能に(厚生労働省雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課)
■事例でみる!日本型雇用システムの行方[18]
雇用の創造を経営の「大義」に掲げ、障がい者や引きこもりなどの就職困難者を積極的に雇用〜株式会社アイエスエフネット〜
■育休後社員が活躍できる組織づくり 【新企画】
第3回 育休中のコミュニケーションと復職準備
■労務資料/平成22年度雇用均等基本調査結果?〜企業調査〜
コース別雇用管理制度の導入割合11.6%(厚生労働省調べ)
■連載/労働スクランブル[90]
職場の上司・同僚らとの人間関係に悩む〜平成生まれの社会人・若者らの仕事上のストレスは〜
■労務相談室
労働基準法〔一賃金支払い期を1週間に設定〕減給総額の制限の適用どうなる
社会保険〔取得時決定の際の残業代見込額と大幅な開き〕取得時に遡って訂正は
◆配置転換〔女性労働者に単身赴任となる転勤命じる〕法律上問題あるか

賃金と社会保障 1547号 2011.10.10 (201098837)
■特集/生活保護 水際作戦・辞退廃止と助言・教示義務―小倉北自殺事件
生活保護打ち切りによる小倉北自殺事件判決(福岡地小倉支判2011(平23)・3・29、本号42頁)について[田篭亮博]
◆口頭による生活保護申請と行政の助言・教示義務、および保護辞退届による保護廃止処分の違法性―小倉北自殺事件判決(福岡地小倉支判2011(平23)・3・29、本号42頁)について[村田悠輔]
◆意見書(平成21年(ワ)第514号 損害賠償請求事件)[吉永 純]
社会保障社会福祉判例/小倉北自殺事件・福岡地方裁判所小倉支部判決(平成23年3月29日)北九州市小倉北区生活保護利用者の男性が、「辞退届」を書かされて保護を廃止され、ふたたび生活に困窮し、福祉事務所に保護の申請をしたものの窓口で拒絶され(いわゆる「水際作戦」)、その後自殺したところ、遺族が市を相手に国家賠償訴訟を提起した事案。廃止処分とその後の窓口対応の違法性が認められ、市に慰謝料の支払いが命じられた。

労働法令通信 No2261 2011.10.8 (201098845)
厚生労働省研究会
パートタイム労働者の処遇改善で報告書
■政府
2012年度予算の概算要求基準閣議決定
日本経団連
2011年度経団連規制改革要望
■地域別最低賃金改定状況
時給の全国過重平均額は737円
■国会だより
無年金・低年金の発生を予防
判例研究
競業避止の合意と開業の差止
判例実務研究会 上智大学名誉教授 山口 浩一郎)
■Focus/女性の仕事と子育ての両立を図る
■通達
(1)地域主権改革推進関係法の趣旨及び内容(平成23.8.30職発0830第2号・能発0830第2号)
(2)受動喫煙防止対策助成金を創設(平成23.9.16基発0916第6号)
■情報ファイル
<行政>
第8回国際アビリンピックソウル大会が開幕(9月25日〜30日)
第2回農の雇用事業の募集を開始(農林水産省
<調査>
内定取消しとなった学生・生徒数は598人(新卒者内定取消し状況)
本年度中に100歳になる高齢者は2万4,952人(厚生労働省
65歳以上の高齢者人口2,980万人で過去最高(総務省
雇用が北海道・中部・西日本で増加(厚生労働省
派遣労働者数267万人 前年度比11.6%減(厚生労働省

月刊人事労務 No272 2011.9.25 (201098803)
■特集 業績連動賞与
 ◆解説編
 業績連動賞与システムの設計・運用の仕方
 ◆企業業績と、賞与の支給状況
 ◆判例
 1.退職者予定者の賞与を減額することは違法か
 2.出向先で賞与を含む年俸を保障する合意はあったか
 3.報奨金等受領には支給日に在籍していることが要件になるか
 4.有給休暇取得日を賞与の算定基礎から外すことは違法か
■連載編
 1.イギリスと賃金制度と同一賃金法(笹島芳雄)
 2.「ビルマの竪琴」に見る人間の絆(久保淳志)