今週の新着雑誌です。
新着雑誌は閲覧のみです。貸出はできません。
- 労務事情 No1217 2011.10.15 （201098522）
- 賃金事情 No2617 2011.10.20 （201098530）
- 労働法学研究会報 No2509 （201098662）
- 労働法学研究会報 No2510 （201098670）
- 人事マネジメント 250号 2011.10.5 （201098829）
- 労働基準広報 No1728 2011.10.11 （201098811）
- 労働法令通信 No2261 2011.10.8 （201098845）
- 労働法令通信 No2259 2011.9.18 （201098688）
- 労働基準広報 No1723 2011.8.21 （201098696）
- 労働基準広報 No1726 2011.9.21 （201098639）
- 労働基準広報 No1727 2011.10.1 （201098704）
詳細な目次はこちら
労務事情 No1217 2011.10.15 （201098522）
■ソーシャルメディアにかかわるトラブル対応Ｑ＆Ａ
１．社員のソーシャルメディア利用に対する規制は
２．ソーシャルメディアポリシー作成上の留意点は
３．社員のソーシャルメディア利用に関するモニタリングは
４．不適切な書込みを行った社員を処分する際の調査や手続きは
５．内部告発にかかわる書込みへの対応は
６．不適切な書込みを行った社員に対する懲戒解雇は
７．社員のソーシャルメディア利用によるトラブルに対する会社の責任は
■採用方法を巡るトラブル防止Ｑ＆Ａ
１．社員を通じた直接募集やリクルーター制度は実施する場合の留意点は
２．人材紹介会社を活用した場合のミスマッチは
３．紹介予定派遣後に本人を採用しない場合は
４．グループ採用によって関連会社に出向させる場合は
５．助成金を利用したトライアル雇用で採用とならなかった場合は
６．「契約社員前置採用制度」による採用前後の扱いと本採用しない場合の留意点は
７．インターンシップと雇用契約との違いは
賃金事情 No2617 2011.10.20 （201098530）
■2011年度モデル賃金・モデル年間賃金の実態
１．モデル賃金 月例賃金はすべての年齢で１パーセント未満の上昇率
２．モデル年間賃金 年間賃金は賞与・一時金の回復で前年を上回る
調査結果の概要/モデル年間賃金と夏季・年末賞与額の内訳/モデル年間賃金のばらつき
■2011年度地域別最低賃金の改定状況 厚生労働省
■賃金データ
１．2011年決定済み企業の賞与・一時金（編集部集計）
２．2011年民間主要企業の夏季一時金 厚生労働省
■次世代法で企業の子育て支援はどう変わったか
労働法学研究会報 No2509 （201098662）
■最新労働法解説
あっせんの現場にみる職場トラブルの実際と解決策―昨今の個別労働関係紛争の実態からトラブル回避や円満解決のヒントを探る― 九州大学法科大学院教授：野田 進
1・労働紛争の解決システム
2・あっせんのメリット
3・あっせんの限界
4・あっせん内容の「適正性」
5・メンタルヘルス紛争の類型
6・労働契約法16条の逆作用
7・あっせん制度の課題
8・実務における労働審判と労働局あっせんの違い
■連載1よくわかる！労働判例ポイント解説
職務内容の変更を伴う配転命令の効力 GEヘルスケア・ジャパン事件 川田知子
■連載2 現代組織の人間関係 職場のさざなみ
降格処分の“善意”と“悪意” 金子雅臣
■連載3 「事例」で考える労働法
労災保険給付と賃金請求権の関係性 北岡大介
■連載4 労務相談室 編集部
■連載5 まこやんが行く
あるある相談事例集（その11） まこやん
■紹介 『職場でできるパワハラ解決法』
労働法学研究会報 No2510 （201098670）
■最新労働法解説
有期社員の契約更新・雇止めに関する法的留意点―契約更新・雇止めをめぐる判例・個別紛争からみるトラブル防止の実務対策とは― 弁護士：木下潮音
1・有期労働契約に関する法律等
2・有期労働契約締結時の法的留意点
3・有期労働契約の更新
4・雇止めについて
5・有期労働契約の今後
■最新労働法解説
平成23年度労働行政運営方針の解説―本年度における労働基準監督署の監督指導重点事項と職場改善策― 特定社会保険労務士：角森洋子
1・労働条件の確保・改善対策
2・労働者の安全と健康確保対策の推進
人事マネジメント 250号 2011.10.5 （201098829）
■戦略Note：伝説の「組織再生」成功事例集−行き詰まりから脱出した１５の組織改革ケーススタディ− フェリックス・パートナーズ? 代表取締役 宮下篤志
■明解ガイド：人事担当者のためのキャリア・コンサルタント講座−資格取得の方法とスキルの活かし方− （有）キャリアウィング 代表 吉田 但
■インタビュー／この人と１時間： 温井和佳奈 さん ?ブルーミング・ライフ 代表取締役社長 「ライフワークとビジネスを結んで途上国女性の雇用創出へと花開く」
■people works lively： 人材活用 社長の手腕
?サイブリッジ 水口翼 氏 多種多様なユニーク制度で社員と会社の成長を促進中！
■Brand-New 人事 System： ?テレマーケティングジャパン
全正社員を対象にしたコミュニケーションツール「VOICE」を自社開発し，改善する文化を根付かせる
■隣の外国人職場： 伊藤忠テクノソリューションズ? その１
国ごとに採用ターゲットを変え，各外国籍社員の特性を活かす
■逸材を見抜く採用試験問題・解答例： ?キャリアマート
「２分間のヒアリングをした後，パートナーを『他己（たこ）紹介』（制限時間１分）してください」
■Case Report／あの会社この制度： イケア・ジャパン?
社内託児所を設置し，女性がイキイキと安心して活躍し続けられる職場を実現
労働基準広報 No1728 2011.10.11 （201098811）
■【特集】年休の計画的付与の実務
年休の計画的付与制度を導入し 確実に年休を取得できる体制を
■NEWS
・（７月末までの震災復旧・復興関連の労働災害）死傷者274人でその６割以上が被災３県
・（第177回通常国会が閉会）労働者派遣法改正案は質疑行われず継続扱い
・（22年・労働争議統計調査結果）争議行為を伴う争議は過去最少を更新し85件に
■特別企画?／障害者雇用に関する税制優遇措置
−障害者雇用の現状と各種支援策−
障害者を多数雇用する企業に税制優遇制度を拡充（厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部障害者雇用対策課）
■特別企画?／子育てサポート企業に対する税制優遇制度の創設
取得・新築・増改築した建物等の割増償却が可能に（厚生労働省雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課）
■事例でみる！日本型雇用システムの行方［18］
雇用の創造を経営の「大義」に掲げ、障がい者や引きこもりなどの就職困難者を積極的に雇用〜株式会社アイエスエフネット〜
■育休後社員が活躍できる組織づくり 【新企画】
第３回 育休中のコミュニケーションと復職準備
■労務資料／平成22年度雇用均等基本調査結果?〜企業調査〜
コース別雇用管理制度の導入割合11.6％（厚生労働省調べ）
■連載／労働スクランブル［90］
職場の上司・同僚らとの人間関係に悩む〜平成生まれの社会人・若者らの仕事上のストレスは〜
■労務相談室
◆労働基準法〔一賃金支払い期を１週間に設定〕減給総額の制限の適用どうなる
◆社会保険〔取得時決定の際の残業代見込額と大幅な開き〕取得時に遡って訂正は
◆配置転換〔女性労働者に単身赴任となる転勤命じる〕法律上問題あるか賃金と社会保障 1547号 2011.10.10 （201098837）
■特集／生活保護 水際作戦･辞退廃止と助言･教示義務―小倉北自殺事件
◆生活保護打ち切りによる小倉北自殺事件判決(福岡地小倉支判2011(平23)･3･29、本号42頁）について［田篭亮博］
◆口頭による生活保護申請と行政の助言・教示義務、および保護辞退届による保護廃止処分の違法性―小倉北自殺事件判決（福岡地小倉支判2011(平23)･3･29、本号42頁）について［村田悠輔］
◆意見書（平成21年(ワ)第514号 損害賠償請求事件）［吉永 純］
◇社会保障・社会福祉判例／小倉北自殺事件・福岡地方裁判所小倉支部判決（平成23年3月29日）北九州市小倉北区の生活保護利用者の男性が､「辞退届」を書かされて保護を廃止され、ふたたび生活に困窮し、福祉事務所に保護の申請をしたものの窓口で拒絶され（いわゆる「水際作戦」）、その後自殺したところ、遺族が市を相手に国家賠償訴訟を提起した事案。廃止処分とその後の窓口対応の違法性が認められ、市に慰謝料の支払いが命じられた。
労働法令通信 No2261 2011.10.8 （201098845）
■厚生労働省研究会
パートタイム労働者の処遇改善で報告書
■政府
2012年度予算の概算要求基準を閣議決定
■日本経団連
2011年度経団連規制改革要望
■地域別最低賃金改定状況
時給の全国過重平均額は737円
■国会だより
無年金・低年金の発生を予防
■判例研究
競業避止の合意と開業の差止
（判例実務研究会 上智大学名誉教授 山口 浩一郎）
■Focus／女性の仕事と子育ての両立を図る
■通達
（１）地域主権改革推進関係法の趣旨及び内容（平成23.8.30職発0830第2号・能発0830第2号）
（２）受動喫煙防止対策助成金を創設（平成23.9.16基発0916第6号）
■情報ファイル
＜行政＞
第８回国際アビリンピックソウル大会が開幕（9月25日〜30日）
第2回農の雇用事業の募集を開始（農林水産省）
＜調査＞
内定取消しとなった学生・生徒数は598人（新卒者内定取消し状況）
本年度中に100歳になる高齢者は2万4,952人（厚生労働省）
65歳以上の高齢者人口2,980万人で過去最高（総務省）
雇用が北海道・中部・西日本で増加（厚生労働省）
派遣労働者数267万人 前年度比11.6%減（厚生労働省）
月刊人事労務 No272 2011.9.25 （201098803）
■特集 業績連動賞与
◆解説編
業績連動賞与システムの設計・運用の仕方
◆企業業績と、賞与の支給状況
◆判例編
１．退職者予定者の賞与を減額することは違法か
２．出向先で賞与を含む年俸を保障する合意はあったか
３．報奨金等受領には支給日に在籍していることが要件になるか
４．有給休暇取得日を賞与の算定基礎から外すことは違法か
■連載編
１．イギリスと賃金制度と同一賃金法（笹島芳雄）
２．「ビルマの竪琴」に見る人間の絆（久保淳志）
地域と労働運動 132号 2011.9.25 （201098878）
■「帰宅難民の悲劇」から本当の危機が見えてきた
■脱原発請願否決の長崎市議会に願う
■マルクス主義思想とこれからの時代の労働組合運動論（６）
■福井の山と川と海と月の輪熊とイヌワシとを守ろう
■再生に向け歩み始めた被災者を描く青池監督の映画づくり
■とにかく、デモに繰りだそう！
■杜海樹 投げ込み寺がなくなったと言えるのか？
■世相万華鏡
労働法令通信 No2259 2011.9.18 （201098688）
■2011年版厚生労働白書
社会保障改革の実現は国民の理解と協力が必要
■厚生労働省調査
老後の生計は「公的年金が頼り」が増加
■国会だより
１．雇用・能力開発機構廃止へ
２．東日本大震災被災者の雇用確保に期待
■ＩＬＯ
ＩＬＯの最近の動向 長谷川真一
■時流
恒久的な求職者支援制度の創設 森繁樹
■厚生労働省調査
派遣労働者は低下し契約社員、嘱託社員が上昇
■雇用保険関係各種助成金制度の概要?/派遣労働者雇用安定化特別奨励金（平成28年3月31日までの暫定措置）、若年者等正規雇用化特別奨励金（平成24年3月31日までの時言措置）、３年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金（平成24年3月31日までの時限措置）
■2010年労働争議統計調査/争議行為を伴う争議が85件過去最少
労働基準広報 No1723 2011.8.21 （201098696）
■雇用管理のリスクマネジメント(第15回)
業務委託・請負に関するリスク 違法な業務委託・請負は罰則の適用のほか労働者の雇用責任を負うリスクなどが
■企業の安全配慮義務/過労死・過労自殺 そのときどうする?(第8回)
過労死・過労自殺の防止(1)健診受けない従業員の存在は安全配慮義務上リスクにも
■特集 出張に関する諸問題(2)
出張中の災害など 日常的行為は私的・恣意行為除き業務遂行性が
■メンタルヘルスに強い職場になろう!(第4回)
業務上の心理的負荷って何?(2)退職の強要や暴行は心理的負荷が大きい
■企業の社会的責任(CSR)としての人的資源管理(14)
人的資源管理論の特性(2)
■労務相談室
・社会保険（休職者の社会保険料の徴収）傷病手当金から控除したい
・個人情報（健康管理室が総務部に定期健診結果渡す）個人情報保護法に抵触か
・訴訟・紛争（未払残業代ある事実認める）請求の全額支払わなくてはならないか
労働基準広報 No1726 2011.9.21 （201098639）
■雇用管理のリスクマネジメント(第16回・最終回)
合同労組への対応に関するリスク 労働者が加入する合同労組への団交拒否は不当労働行為に
■解釈例規物語(31)
「管理職手当には深夜割増賃金を含む」ではなく割増賃金部分を区分し示す必要が--管理監督者の深夜労働に対する割増賃金
■企業の安全配慮義務/過労死・過労自殺 そのときどうする?(第9回)
過労死・過労自殺の防止(2)保健指導や適切な措置に罰則ないが可能な限り実施を
■企業の社会的責任(CSR)としての人的資源管理(15)
人的資源管理論の特性(3)
■メンタルヘルスに強い職場になろう!(第6回)
法律を遵守し活用しよう(2)長時間労働の面接指導もメンタルヘルス対策に効果
■労務資料 平成22年労働組合活動実態調査結果(2)
企業組織の再編等に関与した労組は86%
労働基準広報 No1727 2011.10.1 （201098704）
■特集 求職者支援制度の創設 雇用保険を受給できない者に対し[平成23年]10月から「求職者支援制度」開始 厚生労働省職業安定局派遣有期労働対策部企画課
■個別労働紛争解決実務マニュアル--弁護士&元監督官による対話式セミナー(総論編 第5回)労働審判(1)
労働審判では申立書が最大の重要書類 証拠は申立ての段階で全部提出する
■企業税務講座(第10回)
給与等の支払いにまつわる改正点 平成24年1月1日からの給与等の支払いに適用
■企業経営と健康--労働生産性の維持・向上に向けて(第4回)
メンタルヘルスの問題と長期休業の実態 40、50代に多く、休業も増加傾向に
■メンタルヘルスに強い職場になろう!(第7回)
法律を遵守し活用しよう(3)健康相談や体育活動もメンタルヘルスに有効
■労務相談室
・雇用保険法（高年齢雇用継続給付の支給限度額が変更）限度額引き上げへの対応は
・安全衛生（従業員500人以上だが）専属産業医を選任できなければ違法か
・懲戒（講師が授業中もマスク着け生徒から苦情）マスク外す旨の業務命令は
