今週の新着雑誌です。
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- 労務事情 No1218 2011.11.1 （201030830）
- 別冊中央労働時報 1413号 2011.10.10 （201020848）
- 労働経済判例速報 2118号 2011.10.30 （201030608）
- 労働判例 No1031 2011.11.1 （201030822）
- 旬刊福利厚生 No2090 2011.10.25 （201030814）
- 労働法律旬報 1754号 2011.10.25 （201030244）
- 賃金と社会保障 1548号 2011.10.25 （201030855）
- 労働法令通信 No2262 2011.10.18 （201030590）
- 大原社会問題研究所雑誌 637号 2011.11.25 （201030863）
- 労働安全衛生広報 No1022 2011.11.1 （201030871）
- 中央労働時報 1138号 2011.10.10 （201030889）
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労務事情 No1218 2011.11.1 （201030830）
■当社調査 2011年度 国内・海外出張旅費調査
◆国内出張旅費
１．日帰り出張
日当の支給基準／日当の支給状況と支給方法／食事代（補助）の取扱いなど
２．宿泊出張
日当の支給状況／食事代（補助）の取扱い／宿泊料の地域格差／日当・宿泊料の平均支給額など
◆海外出張旅費
１．支度料等の取扱い
初航時支度料の支給の有無／初航時支度料の格差／初航支度料の平均支給額／再渡航時の支度料の取扱い
２．滞在費（日当、宿泊料等）
滞在費の支給方式と格差の有無／滞在費の平均支給額 など
■2011年年年末調整等で押さえておくべき改正ポイント
１．2010年度改正点で2011年から適用されるもの
２．2010年度改正点で2012年から適用されるもの
３．2011年度改正点で2011年6月30日から適用されるもの
４．2011年度改正展で2012年1月1日から適用されるもの
別冊中央労働時報 1413号 2011.10.10 （201020848）
■命令
１．タンクローリー運転手に対する配車指示による賃金の減少、二人乗務の場合に組合員と組合員以外の者とを同乗させないことと労組法７条１号・３号違反（否定）
（立正運送事件 大阪府労委決定 平成19.8.21）
２．グループ中核企業の、同グループ所属のＡ社に雇用される契約社員に対し、中核企業が導入し規定化した更新限度「３年ルール」を適用したことに関する団交応諾義務（否定）
（京都新聞社事件 中労委決定 平成23.4.6）
■判例
１．タンクローリー運転手に対する配車指示による賃金の減少、二人常務の場合に組合員と組合員以外の者とを同乗させないことと労組法７条１号・３号違反（否定）
（立正運送事件 大阪高判 平成23.1.21）（第一審判決書参考添付）
２．救済申立てを棄却した初審命令の理由中の判断に不服があるとして、使用者が再審査を申し立て、これを却下した中労委命令に対する取消請求を棄却した例
（ＧＡＢＡ事件 東京地判 平成23.7.27）
労働経済判例速報 2118号 2011.10.30 （201030608）
■時言
調整規定に基づく出張旅費の減額
■裁判例
独立行政法人日本原子力研究開発機構事件・神戸地裁（平23.6.21）判決
出張旅費等につき出向先の調整規定に基づく減額が認められた例
■労委命令
東日本旅客鉄道事件・都労委（平23.5.24）命令
会社の常務の発言が、組合活動として実施された署名活動に対する支配介入にあたらないとされた例
労働判例 No1031 2011.11.1 （201030822）
■判例
◆60歳定年再雇用契約後の雇止め
トーホーサッシ事件（福岡地裁平23.7.13決定）
◆複数職場で就労した労働者のくも膜下出血死と業務起因性
国・足立労基署長（クオーク）事件（東京地裁平23.4.18判決）
◆商品開発担当者への整理解雇と解雇期間中のＩＣＰ支払請求等
クレディ・スイス証券事件（東京地裁平23.3.18判決）
◆内部監査室長に対する減給処分、給与減額、解雇等
日本ベリサイン事件（東京地裁平22.12.27判決）
■判例ダイジェスト
◆料理人の賃金減額と割増賃金 ザ・ウィンザー・ホテルズインターナショナル事件（札幌地裁平23.5.20判決）
◆賞与の支給日在籍要件 リンク・ワン事件（東京地裁平23.2.23判決）
■命令ダイジェスト
◆郵便事業（河内長野支店）事件（中労委平23.7.20命令）
◆平成タクシー事件（広島県労委平23.7.12命令）
◆北海道（北海道教育委員会）事件（北海道労委平23.6.24命令）
■遊筆
トイレ掃除のプロ 涌井美和子
■労働法令関連News
「平成22年度雇用均等基本調査」結果概要
旬刊福利厚生 No2090 2011.10.25 （201030814）
■特集 2011年版 民間企業150事業所対象
職場給食の経営指標と価格 調査結果の概要
１．価格等を改定した事業所の動き
２．カフェテリア方式が採用率１位に
３．総コスト598円、32パーセントが650円以上
４．昼食の直接費は名目△1.0パーセントに
５．昼食の間接費は実質△1.1パーセントに
６．朝食、夕食、その他の直接費
■国際社会貢献活動「TABLE FOR TWO」への取り組み
労働法律旬報 1754号 2011.10.25 （201030244）
■［巻頭］比較法研究はむずかしい＝青野覚
■［特集］韓国非正規労働運動の現状とその取組み＝脇田滋＋自由法曹団京都支部有志
■［研究］外国労働判例研究184アメリカ／1964年公民権法第7編にもとづく大規模クラスアクションの限界―ウォルマート社事件連邦最高裁判決＝永野秀雄
■［紹介］海外労働事情108アメリカ／長引く不況による長期失業者の増加と失業者への生活保障＝根岸忠
■［紹介］弁護士短信―労働事件簿75仲田コーティング事件／労働契約法のワーク・ライフ・バランス条項と配転命令権＝古川拓
■労働判例／仲田コーティング事件（京都地判平23.9.5）
■［紹介］一橋大学フェアレイバー研究教育センター47福島原発震災と反原発運動の46年―石丸小四郎さん（双葉地方原発反対同盟代表）に聞く＝LABOR NOW脱原発ビデオ・プロジェクト
賃金と社会保障 1548号 2011.10.25 （201030855）
■特集／「社会保障・税一体改革成案」の実像 里見賢治
＊｢社会保障・税一体改革成案｣は何をもたらすか？―社会保障理念の再構築を(連載・福祉政策の焦点 第６回)［里見賢治］
◆資料／社会保障・税一体改革成案(2011年6月30日 政府・与党社会保障改革検討本部決定､7月1日 閣議報告)
・社会保障･税一体改革成案(政府･与党社会保障改革検討本部)
別紙１ 社会保障改革の推進について
別紙２ 社会保障改革の具体策、工程及び費用試算
別紙３ 社会保障の安定財源確保の基本的枠組み
・社会保障･税一体改革成案についての意見(税と社会保障一体改革集中検討会議一般委員)
・社会保障･税一体改革成案における改革項目の着実な推進について(厚生労働大臣 細川律夫)
・社会保障･税番号大綱(概要)
・社会保障・税一体改革の当面の作業スケジュールについて
◆資料／｢あるべき社会保障｣の実現に向けて(2011年5月26日 民主党・社会保障と税の抜本改革調査会)
＊連載／｢ワークフェア｣は貧困を解決できるか？―第４回・福岡県筑豊・大牟田調査の中高年男性のワーキングプアの｢労働｣と｢家族生活｣?［都留民子］
労働法令通信 No2262 2011.10.18 （201030590）
■2012年度厚生労働省予算概算要求
非正規労働者の雇用安定・処遇改善に2,000億円
■2012年度 労働政策の重点事項
経済の拡大と社会保障制度を支える基盤強化
■2012年度 厚生労働省税制改正要望
雇用促進税制の税額控除額の引き上げを
■人事院勧告
国家公務員の給与 月額0.23％引き下げ
■人事院
国家公務員の65歳定年引き上げは適当
■労働政策審議会答申
電離放射線障害防止規則改正省令案要綱を了承
■時流
野田新政権と社会保障政策の今後
■内閣府
円高に対応した雇用調整助成金の要件緩和
■日本経団連
新卒採用実施企業割合は３年ぶりに増加
■人事院調査
新卒の年齢制限等を設けていない企業は14.4％
■2009年度国民医療費
一人当たりの国民医療費は28万2,400円
■情報ファイル
＜行政＞
受動喫煙防止対策助成金制度 10月1日開始（飲食店、旅館等中小事業主）
被災３県沿岸の雇用保険の給付日数を再延長（岩手・宮城・福島）
2011年度均等・両立推進企業表彰受賞企業が決定、
2011年度高年齢者雇用開発コンテスト入賞企業が決定
＜調査＞
休業等実施計画届対象者数が100万人割る（厚生労働省）
非正規労働者の雇止が34事業所、2,333人（厚生労働省）
大量雇用変動届等離職者数が１万人超え（厚生労働省）
夏季一時金 妥結額の対前年比1992年以降で上げ幅最大、
現金給与総額は前年同月比0.6％減（厚生労働省／毎月勤労統計調査）
8月の有効求人倍率は0.66倍（厚生労働省／一般職業紹介状況）
8月の被災3県の有効求人数9万7,644人（厚生労働省）
完全失業率4.3％ 前月比0.4ポイント低下（総務省／労働力調査）
大原社会問題研究所雑誌 637号 2011.11.25 （201030863）
■【特集】徒弟制度の変容と熟練労働者の再定義−資格，技能，学理
◆特集にあたって 小野塚知二
◆日本における「熟練工」概念と「熟練工」養成プランの形成−徒弟制度・学校・企業内養成とのかかわり方に焦点を当てて 市原博
◆オーストラリアにおける徒弟制度と技能実習制度−その歴史的展開と将来展望 ボビー・オリヴァー／齋藤翔太朗・小野塚知二 訳
◆20世紀初頭のフランス製造業における職業教育訓練と技能−権力闘争と金銭取引のはざまで カトリーヌ・オムネス／松田 紀子 訳
■論文
◆障害者雇用におけるISO26000の役割と活用の意義−ステークホルダーエンゲージメントと社会的責任の組織への統合から 山田雅穂
■書評と紹介
◆三富 紀敬著『欧米の介護保障と介護者支援−家族政策と社会的包摂，福祉国家類型論』 深澤 敦
◆杉田菜穂著『人口・家族・生命と社会政策−日本の経験』 堀口 良一
◆武田 晴人編『日本の情報通信産業史−２つの世界から１つの世界へ』 平山 勉
労働安全衛生広報 No1022 2011.11.1 （201030871）
■今号のニュース
・「第２回労働災害防止団体改革検討専門委員会」を開催／各災防団体の活動に対するアンケート結果などが公表（厚生労働省）
・平成24年度厚生労働省予算概算要求の概要まとまる／「安全で健康に働くことができる職場づくり」に85億円など（厚生労働省）
・平成23年（１〜８月）の死亡災害発生状況（厚生労働省・速報）
■平成23年度 安全衛生厚生労働大臣表彰 一覧
■特集
社会福祉施設における腰痛予防対策
■特別寄稿
休職・復職判定における課題について（下）
■連載
判例でみる安全配慮義務の最近の動向
第８回 過労自殺（?農協職員）
■連載
労働基準監督官の労働災害事件ファイル
No.19 「うま」から墜落した高齢労働者
■連載 企業の労基署対応の実務
第３回 労働安全衛生法に基づく事業者の義務と法違反状況
■安衛法違反による送検事例 No.870
丸のこ盤の歯に接触し 作業員が左手三指損傷
■安衛相談室
・清掃をルール化したいが 法的に何か定めはあるか
・ＧＳの解体工事を請け負う 作業上の留意事項が知りたい
・喫煙室を新たに設置する際の助成金 支給対象となる要件を知りたいが
・有機溶剤を取り扱う作業で 作業個所に掲示すべき事項は
・貨物自動車の荷の積卸し作業 安全に行うためのポイントは
・私的な用で早い出勤 就業との関連あって通勤災害となるか
中央労働時報 1138号 2011.10.10 （201030889）
■講苑
電力不足に対応した働き方・休み方の工夫に向けて 田中誠二
■連載
◆評論・労使関係法（第38回）
石綿にばく露した労働者の退職後の団交申し入れと団交拒否の「正当な理由」 水町勇一郎
◆解説・労働紛争の調整（第10回）
整理解雇の相当性 岩本俊也
