今週の新着雑誌です。
新着雑誌は閲覧のみです。貸出はできません。
- 労政時報 3809号 2011.11.11 （201035607）
- 賃金事情 No2618 2011.11.5 (201035532)
- 企業と人材 No985 2011.11.5 （201035516）
- 人事実務 No1106 2011.11.1 （201035524）
- Business Labor Trend 440号 2011.10.25 （201035490）
- 人事労務 No273 2011.10.25 （201035474）
- 労働法令通信 No2263 2011.10.28 （201035409）
- 日本労働研究雑誌 No616 2011.10.25 （201035466）
- 安全センター情報 388号 2011.10.15 （201035417）
- 国際経済労働研究 1014号 2011.10.1 （201035425）
- 労経ファイル 735号 2011.11.1 （201035433）
- 労働基準広報 No1730 2011.11.1 （201035441）
- 労働情報 826号 2011.11.1 （201035458）
- 地域と労働運動 133号 2011.10.25 （201035508）
- 労働判例 No1032 2011.11.15 （201035540）
- 労働法学研究会報 No2512 2011.11.1 （201035557）
- 労働者の権利 292号 2011.10.25 （201035565）
- 人事マネジメント 251号 2011.11.5 （201035615）
- スタッフアドバイザー 260号 2011.11.1 （201035623）
詳細な目次はこちら
労政時報 3809号 2011.11.11 （201035607）
■2011年度モデル賃金・年収調査
◆１．賃金‥賃上げ後の賃金水準、昇給・配分、モデル賃金ほか
１．昇給制度の現状 ２．2011年度賃上げの状況 ３．賃上げの配分状況
４．モデル賃金の水準 ５．大学卒・総合職のモデル条件別賃上げ ６．基本賃金の決定要素別構成
◆２．年収‥定期給与に賞与を加えたモデル年収、役職者の平均年収ほか
１．平均年収・賞与の支給水準 ２．モデル年収の水準 ３．役職別に見た年収
◆特別集計 資本金規模別に見たモデル賃金・年収
◆集計結果表
■2010年賃金構造基本統計調査による標準労働者の年収試算
■賃金制度の実施状況
１．基本賃金 ２．賃金の仕組み ３．諸手当 ４．賞与 ５．退職金・年金
■リスクに備える業務使用車の交通事故をめぐる企業の責任と対応策
◆社有車・マイカーなど事故のケース別に見たポイントと整備すべき規程の具体例
◆[規程]企業の自動車管理にまつわる社内規程例
■2011年 人事院勧告
■2012年 賃金傾向値表
■相談室Ｑ＆Ａ
・採用選考の段階で、応募者に対して健康診断を行う場合の留意点
・管理職だけを宿直勤務させる場合、所轄労基署の許可は必要ないか
・特定職種でキャリアを積んできた工員を別の職種に変更してもよいか
・行方不明扱いで解雇した社員が再び出社した場合、その解雇は取り消さなければならないのか
・二つの事業所から報酬を受ける者の社会保険料の取り扱いはどうすべきか
・私傷病からの復職の判断要件としている「通常の業務」は、休職直前の業務と比較して判断すればよいか
賃金事情 No2618 2011.11.5 (201035532)
■資格等級制度の実態
72社にみる資格等級体系と資格名・役職名
◆実務解説 資格等級制度の現状と運用ポイント
■役職者の賃金
１．管理職・非管理職別モデル賃金・モデル年間賃金と役職者賃金
産労総合研究所「2011年度モデル賃金・モデル年間賃金調査」から
２．ホワイトカラーの職種別・役職別賃金
人事院「2011年 職種別民間給与実態調査」から
■給与水準
税務統計からみた民間給与の実態（2010年） 国税庁
平均給与は前年比1.5パーセント増の412万円
■わたしの「人事賃金管理」論 第10回 菊谷寛之
強固な統合力と柔軟な応用力のあるシンプルな人事制度が不可欠
企業と人材 No985 2011.11.5 （201035516）
■特集 事業の未来は管理者が創る
◆解説１ 事業変革に人材育成部門は貢献できるのか
◆事例
ファイザー／パソナ／西武レクリエーション
◆人が「つながるマネジメント」が管理職を変える
◆人を動かす／影響力の武器
■特別寄稿 承認とモチベーション
上司による承認が部下を育てる
人事実務 No1106 2011.11.1 （201035524）
■特集 育児・介護支援制度の最新実態
◆その１ 育児支援制度
育児・介護支援制度に関する調査結果（育児支援）
調査結果の概要
１．育児休業制度
２．働きながら育児を行うときの支援制度
３．子どもの看護休暇制度
◆集計結果表
育児休業期間／休業期間中の月例賃金、賞与・一時金／復職時の処遇／勤続年数の取扱い／職場復帰支援制度／育児支援措置／育児短時間勤務制度／各社における育児短時間勤務制度／各社における子どもの看護休暇制度
◆関連規程
母性保護・母性健康管理に関する規程
１．就業規則への母性保護規定例
２．母性健康管理規程例
◆関連資料
「2010年度雇用均等基本調査」厚生労働省
「2010年度東京都男女雇用平等参画状況調査」東京都
■特別寄稿
震災復興支援の１つのあり方 キャッシュ･フォー・ワーク 永松伸吾
Business Labor Trend 440号 2011.10.25 （201035490）
■今、労使関係に問われていること−新たな集団的枠組みの模索
◆労使関係とは誰のどういう関係か？─個人請負就業者の『労働者性』をめぐって 濱口 桂一郎
◆企業グループ労使関係の望ましい姿─ケンウッド労組の企業グループ単一労組化の事例 呉 学殊
◆スウェーデンの労使関係の新たな動向 西村 純
◆連合、産別労組の新運動方針の特徴と主要テーマ
◆国家公務員への労働基本権付与と給与削減をめぐる動向
◆経団連 「2011年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」から
■トピックス
パート労働／厚労省の研究会が報告書を発表
概算要求／求職者支援制度や未就職学卒者への支援強化を盛り込む
公務員の定年／人事院が65歳への段階的引き上げを具申
■海外労働事情
アメリカ (1)「ウォール街占拠運動」が全米に拡大―労働組合、コミュニティ運動も合流、 (2)オバマ大統領、雇用パッケージ案を議会に提出、 (3)州公務員労組の権利制限問題は法廷闘争へ、 (4)賃金・手当総額は労組の有無で約10ドルの差が、 (5)過半数が労働組合を支持―ギャラップ調査／イギリス・最低賃金額、10月より改定／ドイツ・若年失業、金融危機前より改善―課題多い非正規層の増加／フランス・財政赤字削減策を発表／中国・「工資条例」の導入、延期が濃厚に／韓国・若者の起業支援策／ＩＬＯ・Ｇ20、さらに雇用悪化の恐れ
■最新の労働統計
■ちょっと気になるデータ解説 ― 震災から半年余り―雇用の現状
日本労働研究雑誌 No616 2011.10.25 （201035466）
■特集：ミッドエイジの危機
◆論文
・中年齢層男性の貧困リスク――失業者の貧困率の推計 四方理人・駒村康平（慶應義塾大学経済学部教授）
・中高年男性の不安の構造を探る――パネル調査の分析を通じて 松浦民恵
・60歳以降の勤続をめぐる実態――企業による継続雇用の取組みと高齢労働者の意識・行動 藤本真
■紹介
中高年の無就業・無就学者の最近の状況 西文彦
■連載書評
大橋史恵著『現代中国の移住家事労働者』園田茂人
石岡学著『「教育」としての職業指導の成立』郄瀬雅弘
森ます美・浅倉むつ子編『同一価値労働同一賃金原則の実施システム』両角道代
■読書ノート
佐藤厚著『キャリア社会学序説』谷内篤博
■論文Today
「賃金プロファイルの分析――人的資本・転職と賃金交渉」荒木祥太
■フィールド・アイ
生産オフショアリングと所得格差 大湾秀雄
人事労務 No273 2011.10.25 （201035474）
■特集高年齢者の雇用対策
１．今後の高年齢者雇用対策
２．高年齢者雇用に関する労使見解
３．高年齢者雇用に関する各種助成金
４．高年齢者の処遇システム設計のポイント
５．中高年齢者の職業意識
◆事例編
（株）白元の高年齢者の雇用対策
◆資料編
高年齢者雇用の実態と、団塊世代の意識
◆判例編
１．基準を満たしていない者に対する再雇用拒否
２．定年前と再雇用後の給与の差額請求
◆連載編
１．イギリスの同一賃金法の内容 笹島芳雄
２．「ビルマの竪琴」に見る人間の絆 久保淳志
労働法令通信 No2263 2011.10.28 （201035409）
■厚生労働省
年金支給開始年齢68歳案を提示
■厚生労働省検討会
職場におけるメンタルヘルス問題で報告書
■通達
平成23年度子ども手当特措法の施行通達（平成23.9.30雇児発0930第2号）
■判例
出勤を許さず、成果を挙げる機会も与えずに行った解雇が無効とされた例
■最新 賃金・労務問題Q&A
良い人材を確保できる賃金制度を作る（その1）
■厚生労働省
福島第一原発の健康保持増進で指針を策定
■高年齢者の雇用状況／雇用確保措置｢実施済み｣企業は95.7%
■情報ファイル
＜行政＞
円高の進行に伴い雇用調整助成金の支給要件を緩和、
「復興事業計画」認定の募集を開始（中小企業庁）
第3次補正予算及び復興財源の基本的方針（閣議決定）
日本選手団11職種で金メダルを獲得（第41回技能五輪国際大会）
短時間正社員制度導入等でシンポジウム（厚生労働省）
第２回新規大卒者等合同就職面接会参加企業が決定
＜調査＞
大企業の年末賞与は平均81万480円(日本経団連第1回集計)
喫煙者率は21.7％ 前年比2.2%減（JT調査）
安全センター情報 388号 2011.10.15 （201035417）
■特集 泉南アスベスト国賠訴訟大阪高裁判決
行政追随判決で原告逆転敗訴 人命軽視の経済発展優先政策を容認
殺人容認判決を引き出した政治の責任も問われる
泉南アスベスト国賠訴訟大阪高裁判決要旨
■福島緊急作業従事者の長期健康管理にデータベース構築
電離放射線障害防止規則改正・指針策定等
作業員の長期健康管理に関する検討会報告書
除染作業における労働者の放射線障害防止措置
■2011−2015 労働衛生に関する取り組みのための地域的枠組み
世界保健機関（WHO）西太平洋事務所
■ドキュメントアスベスト禁止をめぐる世界の動き
モンタナの被害者が4300万ドルの和解かちとる
国際経済労働研究 1014号 2011.10.1 （201035425）
■特集スキル・キャリアの社会的認定をめぐって 菊池光造
労経ファイル 735号 2011.11.1 （201035433）
■巻頭資料
厚生労働省「平成23年有期労働契約に関する実態調査」
■調査資料
人事院 平成23年職種別民間給与実態調査
■厚生労働省 平成23年民間主要企業夏季一時金妥結状況
■提言・要請
日本経団連 2011年度規制改革要望（雇用・労働関連）
■研究報告
厚生労働省 産業保健支援の在り方に関する検討会報告
■労働法超入門（継続給付の支給限度額）
ろうけい掲示板（厚生労働省）
ストレス社会を活きる！（リラックス重視…ラインケア第6条）
労働基準広報 No1730 2011.11.1 （201035441）
■巻頭資料
厚生労働省「平成23年有期労働契約に関する実態調査」
■調査資料
人事院 平成23年職種別民間給与実態調査
■厚生労働省 平成23年民間主要企業夏季一時金妥結状況
■提言・要請
日本経団連 2011年度規制改革要望（雇用・労働関連）
■研究報告
厚生労働省 産業保健支援の在り方に関する検討会報告
■労働法超入門（継続給付の支給限度額）
ろうけい掲示板（厚生労働省）
ストレス社会を活きる！（リラックス重視…ラインケア第6条）
労働情報 826号 2011.11.1 （201035458）
■時評自評 早急かつ長期的な被曝労働対策確立を 平賀 雄次郎（全国一般労働組合全国協議会）
■闘いの現場から／日日刻刻
9･23仙台で研究団体がシンポジウム
被災地から福祉国家を展望する 井上 久（全労連事務局次長）
■本の紹介
『新たな福祉国家を展望する −社会保障基本法・社会保障憲章2011の提言−』
福祉国家と基本法研究会・井上英夫+後藤道夫+渡辺治・編著／旬報社
■連載沖縄 海外同胞と連帯で自立
政府 相も変わらぬ「辺野古推進」 由井 晶子（ジャーナリスト）
■北教組へのスト処分を不当労働行為と認定
問われる「公務員の労働基本権回復」 水谷 研次（東京都労働委員会 労働者委員）
■労働者の社会的影響力向上には、非正規労働者の組織化が不可欠
１千名の非常勤職員の組合加入を達成 鎌田 一（全労働省労働組合書記長）
■連載 国際労働基準と日本（ＩＬＯを知る）(5)
グローバル化と国際労働基準 中嶋 滋（前ＩＬＯ理事）
■連載 今さら聞けない労働運動ＡＢＣ
非正規雇用って？(4) 龍井 葉二（連合総研副所長）
■アジア＠世界 喜多幡 佳秀・訳（ＡＰＷＳＬ日本）
地域と労働運動 133号 2011.10.25 （201035508）
■マルクス主義思想とこれからの時代の労働組合運動論（７）
■奴隷根性にまみれた情報規制と「植民地復興」でいいのか？
■国家公務員の賃金は下げるべきか？−2011年人事院勧告をめぐる争い
■命の綱引きは許さない−カルテがないＣ型肝炎訴訟
■密着・司法総行動
■杜海樹−“地の底の人生”なくならず
■世相万華鏡
労働判例 No1032 2011.11.15 （201035540）
■判例
◆従業員引き抜き、同業他社への就職等と退職金請求・返還請求
ソフトウエア興業（蒲田ソフトウエア）事件（東京地裁平23.5.12判決）
◆派遣労働者と派遣先との黙示の労働契約の成否、更新拒絶
パナソニックエコシステムズ（派遣労働）事件（名古屋地裁平23.4.28判決）
◆調理部長に対する執行役員からの解任、顧問契約解除の有効性
萬世閣（顧問契約解除）事件（札幌地裁平23.4.25判決）
◆プログラマーの精神障害発病・死亡と業務起因性
国・川崎北労基署長（富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ）事件（東京地裁平23.3.25判決）
■判例ダイジェスト
出張旅費不正請求と懲戒解雇 ＮＴＴ東日本（出張旅費不正請求）事件（東京地裁平23.3.25判決）
■労働審判ダイジェスト
月給制移行と残業代不払い 東京地裁平23（労）○○号（平23.10.17）
■遊筆
緊急時における労使協力関係の構築 中野明安
■本誌未登載判例リスト アテスト（ニコン熊谷製作所）（最高裁二小平23.9.30決定）
労働法学研究会報 No2512 2011.11.1 （201035557）
■労働者性をめぐる新たな動向（使用者側代理人の立場から）−新国立劇場事件、ＩＮＡＸメンテナンス事件最高裁判決から見る企業の対応とは−
point1二判決の意義
point2新国立劇場運営財団事件判決への違和感
point3労組法上の労働者を議論することの意義
■震災時の人事労務課題と実務対応
point1震災後の有休取得とその後の無断欠勤
point2行方不明者と解雇
point3正社員の解雇
労働者の権利 292号 2011.10.25 （201035565）
■労働者の雇用を守る闘い
◆ソーラーシリコンテクノロジー事件仮処分勝利決定−整理解雇は無効・組合員12名に賃金仮払いを命令 中丸素明
◆三菱ふそう派遣切り事件勝利解決 笹山尚人
◆飛翔館高校（近畿大学泉州高校）不当解雇事件−高裁での逆転勝訴判決に至るまで 下迫田浩司
◆公務員の整理解雇（免職）について 城塚健之
◆大阪泉南アスベスト国賠１陣訴訟−大阪高裁判決の内容とその不当性について 鎌田幸夫
◆オリンパス・内部通報事件−内部通報を理由とした配転の無効とその後のパワーハラスメントの違法 光前幸一
◆あるタクシー乗務員の権利闘争−タクシー乗務員の客待ち待機は労基法上の労働時間か 玉木正明・今朝丸 貴
◆最低賃金裁判提訴−時給1000円以上の最低賃金を実現するために 田淵 大輔
◆川崎市職員政党機関紙購読アンケート調査事件東京高裁判決−市長の政治的意図に基づくアンケートの実施を厳しく批判 堀浩介
■世界の基準に逆行する日本の非正規労働者の現況と課題 家田愛子
■労働基本権回復の名にふさわしい立法を
「国家公務員の労働関係に関する法律（案）」の問題点と課題 加藤健次
■書評 古川景一・川口美貴『労働協約と地域的拡張適用』ＵＩゼンセン同盟の実践と理論的考察 宮里邦雄
■資料 日本労働弁護団
民法（債権関係）改正の中間論点整理に対する意見書 2011年7月29日
労使関係法研究会報告書に関する日本労働弁護団見解 2011年9月13日
人事マネジメント 251号 2011.11.5 （201035615）
■ＨＲガイド：人事部発 ＩＴメディアの活用−多様化する時代の社内コミュニケーション運用法−
[CONTENTS］
１．はじめに：多様化する時代のコミュニケーション課題
２．自社内のコミュニティと課題を分析する
３．自社に適したITメディアを選択する
４．コミュニケーションツールの種類と企業内での活用例
５．情報リスクとマネジメント対応の方法
６．最後に：“多対多”の情報活性化で組織力を強化せよ
■専門解説：組織運営に活かす「コンフリクト・マネジメント」〜相手も自分も妥協せず，納得できる新しい道を開く〜
[CONTENTS]
１. コンフリクトとは？
２. コンフリクトに対応する際のコミュニケーション方法
３. コンフリクトへの適切な対応と問題解決・意思決定
４. コンフリクト・マネジメントの事例
５. コンフリクト・マネジメントの実践に向けて
■インタビュー／この人と１時間： 宮治勇輔 さん ㈱みやじ豚 代表取締役
「農業界の広報担当，ブランド戦略担当という大きな勘違いをしながら，常に走り続けたい」
■people works lively： 人材活用 社長の手腕（有）オフィストレイン 後藤美香 氏
子育てしながら働く女性を当事者として全面支援！
■ルポ： The 労使紛争交渉人
−貴社にも突然やってくる労働Ｇメン組織とは− 女性ユニオン東京
■三方よし！： 老舗のＤＮＡ−百年超企業は改革を恐れない
ロート製薬「和協努力」
■Case Report／あの会社この制度： トレンドマイクロ㈱
世界共通の思考トレーニングを展開し，「学習する組織」を大規模に体現！
■隣の外国人職場： 伊藤忠テクノソリューションズ㈱ その２
新人研修にインド人インターン生を合流させ，実践的なグローバルコミュニケーション力を養成
■IT'S A SMALL WORLD： この業界の人事に学ぶ [樹木医 編]
スタッフアドバイザー 260号 2011.11.1 （201035623）
■実務特集
平成23年 使える助成金申請マニュアル＝中小企業緊急雇用安定助成金 ほか
■Focus解説
契約書の落とし穴と見直しのポイント
契約書の基礎の基礎／業務委託契約／賃貸借のシェア契約
■被災した従業員に管理職・人事総務部門がすべきこと
■【実務家が知っておきたい法令・通達情報等】
税務関連の事前照会情報等/労務関連の改正情報等
