今週の新着雑誌です。
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- 労働基準広報 No1732 2011.11.21 （201035904）
- 労働基準広報 No1731 2011.11.11 （201035912）
- 中央労働時報 1139号 2011.11.10 （201035862）
- 労働法令通信 No2264 2011.11.8 （201035920）
- 労経ファイル 732号 2011.9.15 （201035995）
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労働基準広報 No1732 2011.11.21 （201035904）
■【特集】退職金制度の基礎ポイント
退職金の廃止・減額の強行には高度の必要性が求められる
■NEWS
・（円高の影響受けた事業主に対し雇調金の特例）最近１ヵ月の事業活動が縮小見込みも対象
・（産業保健への支援に関し報告書）各種支援事業を都道府県単位で統括する体制必要
■特別企画／「受動喫煙防止対策助成金」の創設について
飲食店、ホテル・旅館等における喫煙室等設置費用の４分の１を助成
（厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課環境改善室）
■企業の安全配慮義務／過労死・過労自殺 そのときどうする？
第11回 過労死・過労自殺の防止?
復職者の一方的な賃金減額、降格等は重大なトラブルに
■解釈例規物語［33］
労働者の責に帰すべき事由がある場合は監督署長の除外認定がなくても即時解雇有効
〔除外認定と解雇の効力−その２−〕
■先人縁尋〜戦後の日本経済を築き上げた人々 【新企画】
オムロン株式会社創業者『立石一真』ものがたり
〔その３〕わが国を「情報化社会」へと変革させた
■企業の社会的責任(CSR)としての人的資源管理［17］
モラールサーベイの実施と活用（2）
■連載／労働スクランブル［94］
いじめなど職場の人間関係で心が疲弊〜産業カウンセラー協会と連合が「働く人の電話相談」〜
■第43回（平成23年度）社会保険労務士試験?
雇用保険法
■労務相談室
◆安全衛生〔長時間労働者への面接指導を実施したい〕申出を促がす方法あるか
◆労働基準法〔１年単位の変形労働時間制の導入を検討〕積雪地域の特例とは
◆不利益変更〔割増賃金の支給対象時間の変更〕７時間超から８時間超にしたい
労働基準広報 No1731 2011.11.11 （201035912）
■特集 今後のパート労働対策の行方（前編）
行動計画の策定と差別的取扱いの３要件の在り方に方向性を示す
■個別労働紛争解決実務マニュアル〜弁護士＆元監督官による対話式セミナー
総論編第６回 労働審判２ 第１回期日は申立てから40日以内が原則 答弁書は約30日の間に作成・提出が必要
■特別企画 成長分野等人材育成支援事業の拡充について
被災者を新規雇用・再雇用し訓練を行う中小企業事業主を助成（厚生労働省職業安定局雇用開発課）
■労務相談室
◆社会保険（現物支給による報酬月額の算定）東京本社のみ適用事業所だが
◆出向・転籍（週に一日だけ他社の指揮命令で勤務させたい）出向で対応可能か
◆不利益変更（円高により国内の製造部門廃止検討）変更解約告知したいが
中央労働時報 1139号 2011.11.10 （201035862）
■シリーズ この人に聴く労使関係・第五回
萩澤清彦（その２）（元中央労働委員会会長、元成蹊大学教授）
労働運動から弁護士活動へ
■連載 評論･労使関係法（第39回）
派遣労働者に対するその直雇用化を予定している派遣先会社の労組法7条の使用者性 小畑史子
■連載 解説・労働紛争の調整（第11回）
（集団的労使紛争）試用期間延長及び本採用拒否 岩本俊也
労働法令通信 No2264 2011.11.8 （201035920）
■労働政策審議会答申（１）
労働安全衛生法改正法案要綱を了承
■労働政策審議会答申（２）
電離則特例省令改正案要綱を了承
■政府（１）
円高への総合的対応策を閣議決定
■政府（２）
2011年度第3次補正予算案の概要を閣議決定
■通達
（１）改正電離放射線障害防止規則の施行通達
（平成23.10.11基発1011第1号）
（２）平成23年度最低賃金の周知広報
（平成23.10.12基発1012第1号）
■判例研究
私傷病による休職期間満了後の解雇と労基法19条1項の解雇制限
■日本経団連
高度ICT人材の育成で産学官の連携強化を提唱
■2011年就労条件総合調査
年次有給休暇の取得日数は8.6日
■日本経団連
初任給の据置企業が2年連続で9割超え
■人事院調査
女性国家公務員の採用が0.5ポイント増
■情報ファイル
＜行政＞
労働保険料等 岩手県と宮城県の一部市町の納期限を延長、
岩手県、宮城県及び福島県 厚生年金保険料等の納期限を延長、
第３回イクメンシンポジウムを開催、外国人留学生対象の面接会を開催
（東京・大阪）
11月に「労働時間適正化キャンペーン」（厚生労働省）
全国のハローワークで『介護就職デイ』開催（全国439所、のべ374回）
第15回ILOアジア太平洋地域会議の特別セッション開催
＜調査＞
雇用は２月以降東日本では減少（毎月勤労統計調査地域別特別集計）
監督指導で支払われた割増賃金は約123億円（賃金不払残業是正）
労経ファイル 732号 2011.9.15 （201035995）
■巻頭資料
有期労働契約に関する議論の中間的な整理（厚生労働省）
規制強化に反対姿勢強める使用者側労働側は締結事由制限や雇止め法制化を
■マンスリー厚生労働省
いじめ・嫌がらせ／防止・解決へ円卓会議
■調査資料
厚生労働省「平成22年雇用動向調査結果の概況」
厚生労働省「平成22年度雇用均等基本調査＜事業所調査＞」
生産性本部「大震災とメンタルヘルス緊急アンケート調査」
■研究報告
厚生労働省「精神障害労災認定基準専門検討会 セクハラ事案分科会報告書」
■行政資料
厚労省「平成23年度地域別最低賃金額改定の目安」
■厚生労働広報
徴収法施行規則一部改正省令等（メリット制の震災特例措置）
延長措置を講じる労働保険料等の納付期限告示・通達
特定求職者支援法に基づく職業訓練実施計画告示
■連載コラム
労働法超入門（雇用保険法の改正）
ろうけい掲示版（厚生労働省）
ストレス社会を活きる（菊湯〜ストレスの文化〜）
