新着雑誌です(2011.12.2)

今週の新着雑誌です。
新着雑誌は閲覧のみです。貸出はできません。

  • 労政時報 3810号 2011.11.25 (201036324)
  • 賃金事情 No2619 2011.11.20 (201036308)
  • 労働経済判例速報 2120号 2011.11.20 (201036316)
  • 労働法令通信 No2266 2011.11.28 (201036241)
  • 大原社会問題研究所雑誌 638号 2011.12.25 (201036258)
  • 賃金と社会保障 1550号 2011.11.25 (201036266)
  • 労働法学研究会報 No2514 2011.11.15(201036274)
  • 地域と労働運動 134 2011.11.25 (201036282)
  • 人事実務 No1107 2011.12.1 (201036332)
  • 労働判例 No1033 2011.12.1 (201036340)
  • 旬刊福利厚生 No2092 2011.11.22 (201036357)
  • 労働法律旬報 1756号 2011.11.25 (201036365)

詳細な目次はこちら

労政時報 3810号 2011.11.25 (201036324)
■課長・係長制の“復活”事例
 アルプス電気デンソー
■2011年海外赴任者の処遇
 各社の給与体系、年別・年齢ポイント別のモデル給与水準、35歳モデル年収(労務行政研究所)
 1.海外給与の設定状況
 2.主要38都市の年齢別・単身赴任モデル海外基本給
 3.ニューヨーク、ロンドン、シンガポール、上海に見る35歳家族帯同モデル年収
 4.諸手当、国内給与等の設定状況
  会社別一覧 1.海外給与体系と都市別・年齢別単身赴任モデル海外基本給
        2.主要38都市における2011年・単身赴任モデル海外基本給
        3.主要4都市における35歳家族帯同モデル海外給与・年収
  [関連資料]国連職員の生計費支出に関する小売価格指数(国連統計局)
■二つの最高裁判決に見る委託・請負における労組法上の“労働者性”の判断
 新国立劇場事件・INAXメンテナンス事件と労使関係法研究会報告から探る実務ポイント
■法令(9月)
判例(8月)
 ・内部通報者の配転は上司の反感によるもので人事権の濫用、会社と上司は連帯して220万円支払え(オリンパス事件)
 ・会社が定年退職者の継続雇用拒否と契約更新拒絶をしたことは経営状況の悪化等による措置で有効(フジタ事件)
■相談室Q&A
 ・入社予定者に対し、独身寮への入居を義務づけることは可能か
 ・歩合給制で最低賃金を下回る可能性がある場合、対処は必要か
 ・無給のリハビリ出勤期間は、休職期間に該当するのか
 ・使用人兼務役員が業務中にけがをした場合、労災保険の適用はどうなるか
 ・早期退職優遇制度に「会社が認めたとき」という要件があれば、会社が自由に適用の可否を決めてよいか
 ・営業先から帰社中に交通事故を目撃した社員がPTSDなどを発症した場合、労災となるか

賃金事情 No2619 2011.11.20 (201036308)
■2011年人事院勧告
 本年の人事院勧告は実施見送りへ(10月28日閣議決定
 1.2011年 人事院勧告の概要
 2.民間企業と国家公務員の給与等の実態
 3.標準生計費(2011年4月の標準生計費(全国)、負担費修正後の標準生計費)
 年齢別標準生計費の推計「2009年 全国消費実態調査」を活用して
■国家公務員の給与改定のゆくえ どうなる?特例法案
■賃金データ
 1.2011年 年末賞与・一時金回答
 2.2011年 下記賞与・一時金の支給実態と推移(毎月勤労統計調査)
 アルバイト・パートの賃金・求人動向(2011年9月)

労働経済判例速報 2120号 2011.11.20 (201036316)
■時言
 じん肺訴訟とCT画像診断
■裁判例
 三菱重工業下関造船所事件・山口地裁下関支部(平23.6.27)判決
  じん肺罹患を認定できないとして損害賠償請求が認められなかった例

労働法令通信 No2266 2011.11.28 (201036241)
厚生労働省検討会
精神障害の労災認定の迅速化で報告書
厚生労働省
指定・登録制度改革の報告書(案)起草の論点示す
■政府
放射性物質汚染対処特措法の基本方針を閣議決定
■法令ニュース
(1)粉じん作業等の範囲の拡大
(2)労働保険料及び一般拠出金の徴収事務の簡素化
(3)緊急作業時の被ばく限度の特例省令を廃止
(4)有害物ばく露作業報告の対象物・期間
判例
推計計算により算出した労働時間による時間外手当等の請求が認められた事例
■最新 賃金・労務問題Q&A
良い人材を確保できる賃金制度を作る(その2)
■6団体
2012年度診療報酬改定で要請
■第43回社会保険労務士試験結果
社会保険労務士試験の合格者数3,855人
■情報ファイル
<行政>
2011年度職業能力開発関係大臣表彰受章者が決定、
現代の名工」150名を表彰(厚生労働省
2011年度はたらく母子家庭応援企業表彰を公募、
2011年厚労省関係の秋の叙勲受章者は462名、
2011年厚労省関係の秋の褒章受章者は144名
<調査>
社会保障の地方単独事業の総額6兆2,210億円(総務省
大企業の年末賞与は平均79万9,411円(日本経団連第2回集計)
2011年度国家公務員採用Ⅲ種試験合格者数1,579人

大原社会問題研究所雑誌 638号 2011.12.25 (201036258)
■【特集】戦時動員体制下の記録
◆特集にあたって 榎 一江
◆覚書:戦時労務動員体制下の「別天地」−在日朝鮮人朴麟植氏の証言を辿って 戸塚 秀夫
◆資料紹介:アジア太平洋戦争期における陸軍工員の人事記録−工員名簿,工員手帳,共済組合員原票,留守名簿の制度的概略と戦後の残存状況 近藤 貴明
◆資料紹介:『新版・きけわだつみのこえ(第一集)』改訂案とその典拠 岡田 裕之
■論文
フランスにおける社会的排除文化政策−社会的包摂における芸術・文化の意義 天野 敏昭
■書評と紹介
◆近藤正基著『現代ドイツ福祉国家の政治経済学』安井宏樹
◆西成田 豊著『退職金の一四〇年』武田 晴人
◆田沼肇全活動・著作編集委員会編『田沼肇全活動 付・田沼肇著作集[DVD]』早川 征一郎

賃金と社会保障 1550号 2011.11.25 (201036266)
■特集/居住福祉法学と住宅政策
*住宅政策の貧困(ハウジングプア・貧困ビジネスの現実)と居住福祉法学の諸課題[吉田邦彦]
 1 はじめに
 2 「居住福祉法学」の意味、そのきっかけ
 3 近時の新たな問題状況(経済不況の長期化・ホームレス問題の深刻さ・災害の多発)
 4 民法学は、社会の要請に対応できているか?―民法と居住福祉法学との乖離現象
 5 居住福祉法学(居住福祉の公共的支援)の根拠づけ―今日の問題状況の背景分析から
 6 最後に―貧困ビジネス、特に「借家人追い出し屋」の問題に戻って
◆資料/追い出し屋規制法案の成立を!
*追い出し屋被害の実態と法的対応策[増田尚]
・追い出し屋規制法案の今国会での成立を求めます!(全国追い出し屋対策会議)
・賃借人居住安定化法案(追い出し屋規制法案)の早期制定を求める会長声明(日本弁護士連合会)
・追い出し屋裁判一覧(全国追い出し屋対策会議)
・賃貸住宅追い出し屋相談まとめ〈2011年8月1日〜10月6日〉(全国追い出し屋対策会議)
・全国追い出し屋被害110番報告〈2009年10月12日〉(全国追い出し屋対策会議)
◆資料/「サービス付き高齢者住宅」の登録が10月スタート
社会保障社会福祉判例評釈/基準看護と生活保護受給者の入院期間中の他人介護料の支給(大阪地判平22・1・29判自333号66頁)[原田啓一郎]

労働法学研究会報 No2514 2011.11.15(201036274)
■退職とした元社員とのトラブル事例と対策−未払い賃金(残業代請求)、解雇、雇止め、派遣社員、外部ユニオンとのトラブル
 point1退職した社員とのトラブルが増えている背景
point2いちばん多いトラブルは残業代請求
point3退職後の競業避止義務
■震災における職場のメンタルヘルスケア
 point1モーニングワークとは
point2こころのケアの危機介入システム
point3相談される側も1人で抱えこまない

地域と労働運動 134 2011.11.25 (201036282)
■歴史の中の3.11〜見えてきた日本変革の方向性
■アピール「大阪府教育基本条例案に反対します」
地域主権改革で国民のくらしはどうなるか
■新運転・団結権侵害訴訟と統制処分無効訴訟が終結
マルクス主義思想とこれからの時代の労働組合運動論(8)
■杜海樹コラム−政治家には道案内をしてもらった方がいい
■世相万華鏡・壱花花

人事実務 No1107 2011.12.1 (201036332)
■特集 育児・介護支援制度の最新実態
 その2 介護支援制度
  育児・介護支援制度に関する調査結果(介護支援)
 ◆調査結果の概要
 1.介護休業制度
 2.働きながら介護を行うときの支援制度
 3.介護短時間勤務制度
 4.介護休暇制度
 ◆集計結果表
 介護休業期間/休業期間中の月例賃金、賞与・一時金/復職時の処遇/勤続年数の取扱い
 介護支援措置/介護短時間勤務制度/各社における介護短時間勤務制度/各社における介護休暇制度
 ◆解説
 介護支援の現状と課題 介護に関する従業員の自助努力支援のあり方
 ◆事例
 NEC
 ◆関連規程
 時間単位の年次有給休暇に関する就業規則および労使協定例
 1.就業規則の規程例
 2.時間単位の年次有給休暇に関する協定書例
 ◆参考資料
  新聞報道等にみる各社の退職者復職(ジョブリターン)制度

労働判例 No1033 2011.12.1 (201036340)
判例
 ◆業務委託契約終了を理由とする解雇等の有効性
  エコスタッフ(エムズワーカース)事件(東京地裁平23.5.30判決)
 ◆新卒飲食店員の長時間労働下の心不全死と会社・取締役の責任
  大庄ほか事件(大阪高裁平23.5.25判決)
 ◆制作部員に対する賃金減額の有効性と差額退職金支払請求等
  技術翻訳事件(東京地裁平23.5.17判決)
 ◆急性心筋梗塞発症・心臓機能傷害と安全配慮義務
  新明和工業事件(神戸地裁平23.4.8判決)
判例ダイジェスト
 寮監の仮眠時間等と割増賃金請求 学校法人関西学園(寮監・仮眠時間)事件
  (岡山地裁平23.2.14判決)
■命令ダイジェスト
 ◆旭包装事件(岡山県労委平23.8.8命令)
 ◆三栄興業事件(神奈川件労委平23.8.4命令)
 ◆クボタ(契約終了慰労金)事件(中労委平23.8.3命令)
 ◆読売テレビ放送事件(大阪府労委平23.7.22命令)
■遊筆
 非正規保護の限界と派遣を救う「法」 本田一成
精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会報告書(たたき台)

旬刊福利厚生 No2092 2011.11.22 (201036357)
■特集 アウトソーサーによるメンタルヘルスサービス
 中央労働災害防止協会/日本生産性本部メンタル・ヘルス推進センター
 アドバンテッジリスクマネジメント
 ウェルリンク
ダイヤル・サービス
 日本メンタルサポートセンター(JMSC)
 ピースマインド・イープ
 ヒューマンヘルスプロモーション
 メディヴァ

労働法律旬報 1756号 2011.11.25 (201036365)
■[巻頭]セクハラと労災補償=山粼文夫
■[特集]大阪府二つの条例案に対する批判的検討
大阪府職員基本条例案」の問題点=城塚健之
大阪府教育基本条例案の問題点=藤木邦顕
◆[資料]
職員基本条例案(2011.9.21提出)
大阪府教育基本条例案(2011.9.21提出)
■[研究]外国労判例研究185ドイツ/協約交渉中、手続に「透明性(Transparenz)」を欠いてOTMへ地位転換した使用者は、当該協約に拘束されるとされた例=辻村昌昭
■[紹介]海外労働事情109イギリス/障害者差別禁止法制の新展開=鈴木隆
■[紹介]戦後史の一大汚点ぬぐえず―レッド・パージ裁判神戸地裁不当判決=橋本敦
労働判例/レッド・パージ事件(神戸地判平23.5.26)
■[紹介]一橋大学フェアレイバー研究教育センター48/労働組合運動の将来を考える―私的経験からの提言試み(上)=中嶋滋
■[紹介]弁護士短信―労働事件簿77パナソニックエレクトロニックデバイスジャパン(ケイテム)事件/派遣法違反を認識する企業を免責!―パナソニック派遣切り訴訟 福井地裁不当判決=海道宏実・・・34
労働判例パナソニックエレクトロニックデバイスジャパン(ケイテム)事件(福井地判平23.9.14)