新着雑誌です(2012.1.12)

今週の新着雑誌です。
新着雑誌は閲覧のみです。貸出はできません。

  • 労働判例 No1035 20112.1.1・15
  • 日本労働研究雑誌 No617 2011.11.25 (201090461)
  • 企業と人材 No987 2012.1.5 (201090479)
  • 労働経済判例速報 2124号 2011.12.30 (201090487)
  • 旬刊福利厚生 No2094 2011.12.27 (201090503)
  • Business Labor Trend 441号 2011.11.25 (201037439)
  • 大原社会問題研究所雑誌 639号 2012.1.25 (201037447)
  • 労働安全衛生広報 No1026 2012.1.1 (201037454)
  • 賃金と社会保障 1552号 2011.12.25 (201037462)
  • 労働情報 830・831号 2012.1.1・15 (201037470)
  • 労働法令通信 No2269 2011.12.28 (201037488)
  • 地域と労働運動 135 2011.12.25 (201037496)

詳細な目次はこちら

労働判例 No1035 20112.1.1・15
■新春鼎談
 インディペンデント・コントラクター(IC)と労働者性の諸問題
 ―最高裁2判決(新国立劇場運営財団・INAXメンテナンス事件)を契機に―
 安西愈(弁護士)/鴨田哲郎(弁護士)/山本圭子(司会・法政大学講師)
判例
 ◆内部通報を理由とした配転の有効性と損害賠償請求
  オリンパス事件(東京高裁平23.8.31判決)(付 原審 東京地裁平22.1.15判決)
 ◆退職の意志表示の撤回と懲戒解雇の有効性
  学校法人大谷学園(中学校教諭・懲戒解雇)事件(横浜地裁平23.7.26判決)
 ◆証人出頭に伴う不就労と賃金カット
  全日本手をつなぐ育成会事件(東京地裁平23.7.15判決)
 ◆専任教員に対する整理解雇
  泉州学園事件(大阪高裁平23.7.15判決)
 ◆300円控除措置の適法性と出来高
  ヤマト運輸(業務インセンティブ・控除措置)事件(大津地裁平23.1.27判決)
判例ダイジェスト
 街宣活動と不法行為 日本労組総連合会福岡県連合会ほか(街宣)事件(全文)
 (福岡地裁小倉支部平23.11.8判決)
労働審判ダイジェスト
 HP作成等の従業員の解雇 23(労)○○号(平23.3.○)
■命令ダイジェスト
 ◆阪急交通社事件(東京都労委平23.9.20命令)
 ◆西日本旅客鉄道(岡山・転勤等)事件(中労委平23.9.7命令)
 ◆緑光会事件(中労委平23.9.7命令)
 ◆両磐酒造事件(岩手県労委平23.9.6命令)
■遊筆
 「選ぶ」ことは難しい
■本誌未登載判例リスト 新国立劇場運営財団事件(最高裁二小平21.3.27決定)

日本労働研究雑誌 No617 2011.11.25 (201090461)
■特集:評価制度の弊害は除けるか?
◆評価は評価では決まらない 今野 浩一郎
◆解題評価制度の弊害は除けるか? 編集委員会
◆論文
・評価制度の経済学――設計上の問題を理解する 大湾秀雄
・人事評価を効果的に機能させるための心理学からの論点 障沂エ潔
・人事考課の裁量性と公正さをめぐる法理論 柳屋孝安
・人事評価の運用の最適化によるパフォーマンス・マネジメント――評価者と被評価者の相互意識化およびフィードバックの促進効果 古川久敬
◆紹介
・海外における評価基準と評価制度のマネジメントへの展開――中国における事例を中心に 内村幸司(マーサー(中国)日系企業支援チーム代表)
・ES調査とそれに基づく組織改革 新井 みち子(三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株)組織人事戦略部コンサルタント
■書評
◆神野 直彦・宮本 太郎 編 『自壊社会からの脱却――もう一つの日本への構想』山田久
◆橋口 昌治 著 『若者の労働運動――「働かせろ」と「働かないぞ」の社会学二神能基
◆玄幡 真美 著 『日本の雇用年齢差別――35歳リストラ社会の構造的不平等』秋山憲治
■読書ノート
小嶌 典明 著 『労働市場改革のミッション』大内伸哉
■論文Today
「賃金決定方法の選択――転職者の採用時賃金はどのように決まるのか」柿澤 寿信(デロイト トーマツ コンサルティング(株))
■フィールド・アイ
フランスにおける学校から職業生活への移行 勇上和史

企業と人材 No987 2012.1.5 (201090479)
■特集 人材育成のいまとこれからを考える
 識者7人によるオピニオン
 ◆タレント・マネジメントの整備への踏切を 三菱UFJリサーチ&コンサルティングプリンシパル 吉田寿
 ◆グローバルで戦える人材育成のために体系的知識の習得や理論の強化が求められている インストラクショナルデザイン代表取締役 中原孝子
 ◆人と組織の戦略家、組織風土を開発するプロとしての役割が人事部に求められる イマココミライ代表取締役社長 森田英一
 ◆教育とは文化の構築 教えることはない、気づける環境の提供 タマノイ酢代表取締役社長 幡野勤
 ◆社員が自慢できる会社を目指していまも、これからも人事が大切にする3つの仕事 サイバーエージェント取締役人事本部長 曽山哲人
 ◆事業変革の時代に求められる“ストーリー”を紡ぐ人材開発スタッフ リクルートマネジメントソリューションズ代表取締役社長 奥本英宏
 ◆ウィーク・タイズの時代に肝要な外に「開かれた」人材育成 東京大学 玄田有史
■シリーズ 新入社員と正面から向き合う
 迷走する就活エリートを救え!新入社員を活性化する3つの方法

労働経済判例速報 2124号 2011.12.30 (201090487)
■時言
 労契法10条の要件と賞与の査定権の内容
■裁判例
 ◆社会福祉法人乙会事件・東京地裁(平23.7.15)判決
  公民権の行使等に伴う不就労が有給として扱われ、賃金、賞与カットが違法とされた例
 ◆全日本会員組合事件・東京地裁(平23.8.9)判決
  自宅待機命令等が業務命令権の濫用とされ、組合幹部らの損害賠償責任が認められた例

旬刊福利厚生 No2094 2011.12.27 (201090503)
■特集 2011年 本誌第5回アンケート
 福利厚生の今後をどうかんがえるか

Business Labor Trend 441号 2011.11.25 (201037439)
■特集 女性の就労促進を考える―政策展開と活用の現状―
◆女性労働政策の展開─「正義」「活用」「福祉」の視点から 伊岐典子
◆女性管理職登用をめぐる現状と課題─ビジネス・レーバー・モニター特別調査から 伊岐典子/渡辺木綿子
◆先進企業と業界団体に聞くポジティブ・アクションの取り組み事例─コストコホールセールジャパン  東日本旅客鉄道  情報サービス産業協会
■成長戦略としてのジェンダー平等─アジア諸国の現状と労働組合の役割─JILAFのシンポジウムから
■<第2特集> 派遣社員の働き方とキャリアパス─JILPT派遣先、派遣元、派遣社員へのアンケート及びヒアリング調査から 小野晶子/奥田栄二
■トピックス
労働災害精神障害の労災認定で新基準―厚労省検討会報告
■海外労働事情
アメリカ (1)「ウォール街占拠運動」が全米規模で長期化の様相―越冬のための募金も始まる、 (2)人材派遣会社の雇用が2年間で28%増、 (3)原子力関連施設退職者への労災補償/ドイツ (1)揺らぐマイスター制度―最高の資格か、時代遅れの伝統か、 (2)女性役員比率、法による義務化めぐり論議―閣僚間で意見対立/イギリス・雇用状況の悪化に解雇規制の緩和などで対策へ/フランス・失業者が再び増加―雇用局の経済・雇用見通し/中国・河南省が「新最低賃金法」を施行―決定要因にCPIを採用/韓国・若者の起業支援を拡充/OECD・雇用アウトルック:長期失業と若年失業に焦点
<フォーカス> 米国自動車メーカー、デトロイトスリーとUAWが新労働協約を締結
■ちょっと気になるデータ解説 ―母親の就業状況の変化
■特区の設置状況と地域経済に与える影響―地域シンクタンク・モニター調査から

大原社会問題研究所雑誌 639号 2012.1.25 (201037447)
【特集】オバマ政権下の社会労働法制 
オバマ政権下で社会労働法制はどう変動したのか−特集にあたって 永野 秀雄
オバマ政権の労働組合政策 沼田 雅之
オバマ政権の差別規制政策 藤本 茂
オバマ政権の社会保険制度改革−医療保険制度改革及び失業保険給付の延長に焦点をあてて 根岸 忠
■論文
理系高学歴人材の人事労務管理−博士卒の処遇プレミアム 平尾 智隆
■読書ノート
「戦後革新勢力」をいかに歴史化するか−五十嵐仁編『「戦後革新勢力」の奔流』道場 親信
■書評と紹介
◆村串 仁三郎著『自然保護と戦後日本の国立公園−続「国立公園成立史の研究』 西澤 栄一郎
◆Simone R. Kirpal著『Labour-Market Flexibility and Individual Careers−A Comparative Study』橋口 三千代

労働安全衛生広報 No1026 2012.1.1 (201037454)
■今号のニュース
・除染作業等に従事する労働者の放射線障害防止で/「除染等電離放射線障害防止規則(仮称)」を1月1日施行へ(厚生労働省/「除染作業に係るガイドライン(仮称)」も策定)
・アース・ドリルの転倒による6人死傷事故/一次下請会社の職長に禁錮2年の有罪判決(東京地裁/法人も安衛法違反で罰金)
・企業の安全活動の活性化を支援/平成23 年度「『見える』安全活動コンクール」を実施(厚生労働省
・陸災防岡山県支部と荷主に対し/労働災害防止対策の強化を要請(岡山労働局)
・死亡災害急増を受け/死亡災害防止緊急対策を実施(大阪労働局)
リスクアセスメント等の導入による/労働災害防止講習会を開催(東京・三田労働基準監督署、(社)三田労働基準協会)
・平成23 年(1〜10 月)の死亡災害発生状況(厚生労働省・速報)催
■警鐘
気持も新たに安全衛生活動への取組を
■新春特別インタビュー
失敗から私たちは何を学ぶのか 安全文化の醸成、真の安全職場の構築を目指して
三井化学株式会社安全・環境部長 藤村 直孝氏に聞く
■特別寄稿
基礎工事用機械の転倒災害防止について作業環境に潜む“転倒リスク”を踏まえ基本ル
■実務資料
KYシート 第6回
■連載 企業の労基署対応の実務
第5回 労基署と労働基準監督官の担当業務・権限
■連載
判例でみる安全配慮義務の最近の動向
第10回 過労自殺(?現場施工管理の補助業務従事者)
■連載 建設現場のヒヤリハット事例集
第23回  段差による躓き、突起物による躓き、その他による躓き、滑り(その8)
■安衛法違反による送検事例 No.874
フォークリフトの“バケット”で運搬作業中 横転したフォークリフトに激突され死亡
■安衛相談室
・安全靴の使用を義務づけたいが 法的な根拠は何かあるか
・安全帯の使用前点検 行うべき法的な義務はあるのか
・出勤途中で記念品を購入 通勤経路上なら通勤災害とされるか
・出勤途中に忘れ物 自宅に戻る行為も出勤行為の継続でよいか

賃金と社会保障 1552号 2011.12.25 (201037462)
■特集/障害者の24時間介護を求めた仮の義務付け申立て
◆人工呼吸器を装着したALSの夫を妻が介護できるのか―24時間の公的介護を求めて[芝野友樹]
◆ALS患者への自立支援給付に関する仮の義務付け決定の意義と課題―「ALS患者訴訟・和歌山地裁」決定(和歌山地決平成23年9月26日、本号21頁)の検討[金川めぐみ]
社会保障社会福祉判例/和歌山ALS訴訟・仮の義務付け申立て事件・和歌山地方裁判所決定(平成23年9月26日)和歌山市に居住する萎縮性側索硬化症(ALS)患者の70歳代の男性が、障害者自立支援法に基づく重度訪問介護の支給量を1か月268時間とする市福祉事務所長の決定を不服として、同決定の取消訴訟と支給量を1か月651時間とする決定の義務付け訴訟を提起し、併せて仮の義務付け申立てをしたところ、支給量を1か月511.5時間とする決定を仮に行うよう福祉事務所長に命じる決定が出された事案。
■シリーズ/東日本大震災と市民の支援
難民とともに取り組む被災地支援〜難民支援協会(JAR)の活動〜[石井宏明・中山大輔・星野桃子・田中志穂]
■連載/「ワークフェア」は貧困を解決できるか
第5回・貧困な母親たちの「労働」と「家族生活」―筑豊大牟田地域の住民調査から(2)[都留民子]
◆資料/生活保護制度への提言・声明
生活保護問題対策全国会議など60団体が「生活保護利用者過去最多」発表・報道への見解を公表(2011年11月9日)
生活保護に関する2つの日弁連会長声明(2011年11月9日)
生活保護の「提言型政策仕分け」開催にあたり民間委員有志が「提言」(2011年11月18日)

労働情報 830・831号 2012.1.1・15 (201037470)
■時評自評
◆節度(ソープロシュネー) 花崎 皋平(哲学者)
◆「オキュパイ運動」の発展と労働組合運動との連携 喜多幡 佳秀(APWSL日本)
■書評 ホームエバー女性労働者たち
  510日間のストライキの記録 『外泊外伝』(外泊外伝編集委員会:編/発行:現代企画室/1,000円+税) 評者:伊藤 みどり(ACW2/本誌編集企画委員)
■連載沖縄  圧力をはね返した一年
 今年もアリは闘い続ける 由井 晶子(ジャーナリスト)
■特集 東日本大震災で真価が問われる労働組合
◆労使対等原則が担保された多民族多文化共生社会をめざす被災地で試された社会的労働運動 鳥井 一平(全統一労働組合副委員長) 構成・岩崎松男(本誌副編集長)
福島県教組郡山支部 鈴木浩行書記長に聞く 子どもたちの健康を第一義により早い正確な情報を発信 聞き手・浅井 真由美(本誌編集長)
◆共生ユニオンいわての活動の紹介
  遠野で担った後方ボランティア 高橋 祐介(共生ユニオンいわて執行副委員長)
◆垣根を越えた幅広い共闘で取り組みたい
 被曝労働問題は第二の国鉄闘争 佐藤 清司(国労水戸地本前委員長)
■闘いの現場から/日日刻刻
「労働基本権」への不当侵害を許さない共同行動を 組合の正当な団体行動へ異常な介入・弾圧が続発 水谷 研次(東京都労働委員会あっせん員)
◆面白うて、やがて悲しき大阪ダブル選挙
 「維新の会」の圧勝をもたらした「改革幻想」 五十嵐 仁(法政大学大原社会問題研究所
■紹介 『さようなら原発』鎌田 慧・編/岩波ブックレット 紹介 芦崎文夫(全労協脱原発プロジェクト事務局長)
■書評 平和を求め戦場を歩く 写真集『沖縄 道ジュネー』
 浅見祐子/なんよう文庫刊/216頁/2800円+税 評者 金瀬 胖(写真家)
■英会話GABA社がゼネラルユニオンへの5800万円損賠で敗訴
 偽装個人委託講師の「労働者性」も確定 山原 克二(ゼネラルユニオン委員長)
■連載 今さら聞けない労働運動ABC
 非正規雇用って?(番外編) 龍井 葉二(連合総研副所長)
■連載 国際労働基準と日本(ILOを知る)(9)
 中核的労働基準の未批准と適用実施上の問題点 中嶋 滋(前ILO理事)
■闘いの現場から/日日刻刻
アジア@世界 喜多幡 佳秀・訳(APWSL日本)

労働法令通信 No2269 2011.12.28 (201037488)
厚生労働省
労働保険徴収法施行規則改正案要綱を諮問
労働政策審議会答申
(1)除染等電離則案要綱を了承
(2)粉じん則及びじん肺則改正案要綱を了承
■2012年度厚生労働省関係税制改正
配偶者控除は引き続き抜本的な見直しを検討
■国会
国民年金法等改正法等改正法案が成立
判例
精神疾患による療養補償給付等の不支給処分取消が認められなかった事例
■最新 賃金・労務問題Q&A
良い人材を確保できる賃金制度を作る(その3)
■通達
(1)改正エレベーター構造規格の留意事項(平成23.11.25基発1125第2号)
(2)変異原性が認められた化学物質(平成23.11.29基発1129第4号)
労働経済動向調査
正社員、パート労働者の不足続く
■情報ファイル
<行政>
第5回東日本大震災アスベスト対策合同会議(厚生労働省環境省
<調査>
1〜4人事業所 平均現金給与額は18万7,962円(2011年毎勤統計調査特別調査)
名目労働生産性が3年ぶりに上昇(日本生産性本部

地域と労働運動 135 2011.12.25 (201037496)
■カルテがないC型肝炎訴訟と放射能汚染責任追及闘争
■科学界は、敗北を真摯に認め、謝罪せよ!
■「原発を問う民衆法廷」、開廷へ!
脱原発集会、続々と開催される
■カルテのないC型肝炎訴訟 第5回口頭弁論
■労働者と労働運動を舐めるな! JAL不当解雇撤回支援東京集会
■もう待てない!「高校無償化」朝鮮学校に教育保障を!
■「慰安婦」問題、解決の道は遠く
■杜海樹のコラム 旅先であった本当の話し
■みんなで作ろう緑の党 11.20集会
マルクス主義思想とこれからの時代の労働組合運動論(9)
■世相万華鏡 壱花花