新着雑誌です(2012.1.20)

今週の新着雑誌です。
新着雑誌は閲覧のみです。貸出はできません。

  • 労働基準広報 No1736 2012.1.1 (201038072)
  • 労働法学研究会報 特別資料号 2011.12.25 (201038056)
  • 労働法学研究 No2516 2012.1.1 (201038064)
  • 労働基準広報 No1735 2011.12.21 (201037629)
  • 職場の人権 73号 2011.11.20 (201037611)
  • 安全センター情報 389号 2011.11.15 (201037595)
  • 中央労働時報 1140号 2011.12.10 (201038015)

詳細な目次はこちら

労働基準広報 No1736 2012.1.1 (201038072)
■新春対談 労働基準行政 一年を振り返り、一年を展望す
大震災の対応は手厚い支援体制で臨む
厚生労働省労働基準局長・金子順一 * 労働評論家・飯田康夫)
■特別寄稿/従業員の自動車事故への会社の対応(前編)
運行供用者責任では加害者側が自らの無過失を立証する必要が
■レポート/「これからの高齢者の仕事を考える」
高齢者が活躍しなければこの国はもたない!
■知っておきたい!! 中小企業のための情報セキュリティ 【新企画】
情報セキュリティとは情報の機密性、完全性、可用性を維持すること
第1回・情報セキュリティとは?
■労使のためのファイナンス 【新企画】
サラリーマンも財務や経営の感覚を
第1回・ファイナンスをもっと身近に
■NEWS
労働安全衛生法改正案が臨時国会に提出)継続審議となり通常国会で成立期される
■個別労働紛争解決実務マニュアル
〜弁護士&元監督官による対話式セミナー〜
<総論編・第7回/労働審判?>
告知から2週間以内に異議が出なければ労働審判には裁判上の和解と同じ効力が
■企業税務講座
第13回 事業承継税制
中小企業の事業承継問題に非上場株式の納税猶予制度を
■解釈例規物語[35]
労働者の責に帰すべき事由がある場合は監督署長の除外認定がなくても即時解雇有効
〔除外認定と解雇の効力−その4−〕
■先人縁尋〜戦後の日本経済を築き上げた人々
新日本製鉄会長『永野重雄』ものがたり
〔その1〕分離、合併の狭間で日本産業の将来像を模索
■連載/労働スクランブル[98]
仕事観=「耐」、「忍」、「苦」、「忙」など〜漢字一文字で表現すると−大震災、原発事故、超円高など反映〜
■育休後社員が活躍できる組織づくり[6]
子どもの病気で休む社員の支援
■労務資料 平成23年就労条件総合調査結果?
〜労働時間制度〜年休の取得率は2年ぶりに増加し48.1%
■労務相談室
◆社 会 保 険 〔特別支給の老齢厚生年金の受給年齢遅らせる〕年金額増やせるか
労働基準法〔法定外休日の勤務が5時間を超えた時点〕休日労働に変更可能か
就業規則等〔研修の受講に要する時間は賃金を低くしたい〕月給制だが可能か

労働法学研究会報 特別資料号 2011.12.25 (201038056)
労働判例解説
 平成22年版 実務に活かす重要労働判例
◆1.平成22年における重要労働判例
 1.最高裁判決 2.個別労働関係 3.集団的労働関係
 ◆平成22年の重要判例
 1.勤務態度等を理由とする解雇の違法性
  小野リース事件
 2.合意による就業規則の不利益変更の効力
  協愛事件
 3.労働組合法上の労働者(1)
  INAXメンテナンス事件
 4.労働組合法上の労働者(2)
  財団法人新国立劇場運営財団事件
 5.懲戒解雇無効提訴の不法行為
  X社事件
 6.身だしなみ違反と人事考課
  郵便事業事件
 7.障害者に対する雇止めの効力
  藍澤證券事件
 8.順法闘争に対するロックアウトの正当性
  日光産業ほか事件
 9.取締役の安全配慮義務違反に対する責任
  大庄事件
 10.従業員の個人情報収集の違法性
  JAL労組事件
 11.キャリア形成に反する配転命令の効力
  エルメスジャポン事件

労働法学研究 No2516 2012.1.1 (201038064)
■労働時間と社員の健康管理に関する法的留意点―企業の安全配慮義務の考え方とリスク管理に必要な実務対策とは
 point1 適切な労働時間管理の必要性
 point2労働時間把握方法への疑問
 point3時間外労働禁止命令
■労働者性をめぐる新たな動向(労働側代理人の立場から)―新国立劇場事件、INAXメンテナンス事件最高裁判決解説と企業の対応とは―
 point1最高裁判決の読み方
 point2労組法上の労働者に「使用従属関係」は不要
 point3「テーブルに着く」ためのハードルは低くてよい

労働基準広報 No1735 2011.12.21 (201037629)
■年末特別企画

職場の人権 73号 2011.11.20 (201037611)
■「派遣切り」以降のワーキングプア―大阪における間接雇用労働者の調査から
  報告者水野有香 コメンテーター 沖野充彦
■最近の労働判例にみるパワハラ/セクハラ
 報告者 小野順子 コメンテーター 熊沢誠

安全センター情報 389号 2011.11.15 (201037595)
■特集 福島原発事故放射線被ばく労働
 被ばく労働問題関係省庁交渉の報告と今後の課題
  緊急作業被ばく線量限度の特例撤廃へ
福島原発事故放射線被ばく労働対策関係資料
 除染作業放射線障害防止専門家検討会報告書
■労働安全衛生関係の動向
 法改正・検討会・円卓会議等 じん肺標準エックス線写真集デジタル板も
じん肺標準エックス線写真集取り扱い通達
 産業保険への支援の在り方検討会報告書
■労災・職業病に関する国際機関の最新統計
 国際労働機関(ILO)と国際社会保障協会(ISSA)

中央労働時報 1140号 2011.12.10 (201038015)
■講苑
 平成23年労働経済の分析について
 厚生労働省政策統括官付労働政策担当参事官室 尾崎美弥子
■連載
 ◆評論・労使関係法(第40回)
  就業時間中の組合バッジ着用を理由の訓告処分・夏季手当の減額処分等と不当労働行為の成否 奥山明良
 ◆解説・労働紛争の調整(第12回)
  (集団的労使紛争)変形労働時間制の導入 岩本俊也
■不当労働行為事件の審査
■集団的労使紛争の調整
■実例 労働審判 第9回
■不当労働行為事件の行政訴訟