新着雑誌です(2012.1.27)

今週の新着雑誌です。
新着雑誌は閲覧のみです。貸出はできません。

  • 労政時報 3814号 2012.1.27 (201038007)
  • 労政時報 3813号 2012.1.13 2012.1.13 (201037991)
  • 別冊中央労働時報 1418号 2011.1.10 (201037975)
  • 賃金事情 No2622 2012.1.5・20 (201037942)
  • 労務事情 No1222 2012.1.1 (201037934)
  • 人事マネジメント 253号 2012.1.5 (201038080)
  • スタッフアドバイザー 262号 2012.1.1 (201038098)
  • 労働法令通信 No2270 2012.1.8 (201038106)
  • 人事労務 No275 2011.12.25 (201037926)
  • 労働経済判例速報 2125号 2012.1.10 (201037959)
  • 労働経済判例速報 2126号 2012.1.20 (201037967)
  • 旬刊福利厚生 No2095 2012.1.10 (201038114)

詳細な目次はこちら

労政時報 3814号 2012.1.27 (201038007)
■研究開発者・技術者の活性化策
 味の素/日本バルカー工業/PFU/大日本印刷/サイバーエージェント/エステー
■2011年度部長・課長・係長クラスのホワイトカラー職種別賃金調査
 1.賃金の支払い形態が月例給与+賞与の場合
 2.賃金の支払い形態が年俸制の場合
 ◆人事院、東京都による職種別賃金の最新実態
 1.75職種の職種別、規模別の賃金(2011年・人事院/職種別民間給与実態調査)
 2.中小企業の職種別モデル賃金(2011年・東京都/中小企業の賃金事情)
■これからの人材戦略を組み立てる人材・雇用ポートフォリオに基づく戦略策定プロセスと展開
 ◆人材ニーズを明確化し、雇用施策と連動させる手だて
■相談室Q&A
 ・試用期間の長さはどの程度までなら許容されるか
 ・競業避止規定を定める場合、労働者への代償行為措置はどの程度必要か
 ・問題のある管理職を排除する意図で子会社に出向させることは、人事権の濫用か
 ・宿直業務従事者の賃金を決める際、割増賃金や最低賃金をどこまで考慮すべきか
 ・全員参加の懇親会の帰りに遭った事故は通勤災害になるか
 ・仕事中の事故で眼鏡が壊れた場合、労災保険の補償対象となるか
 ・女性を深夜業に従事させる場合、どのような配慮が必要か
 ・会社行事としての宴会で未成年社員が飲酒した場合、会社は管理者責任を問われるか

労政時報 3813号 2012.1.13 2012.1.13 (201037991)
■WEBアンケート 人事部長に聞いた人事戦略の現状と課題
 1.回答企業の属性 2.経営戦略上の重要テーマ 3.分野別に見た人事戦略
 4.雇用についての今後の意向 5.人事戦略の策定・明文化
 ◆アンケート結果を専門家はこう見る
  寺崎文勝/大久保幸夫/吉田寿/本寺大志/東狐貴一
 ◆関連資料
  人事・労務に関するトップ・マネジメント調査(2011年・経団連
非正規社員の有効活用事例
 タマノイ酢/フェニックスリゾート/ジェーシービー/西友/中外製薬
 ◆解説
  非正規社員の戦略的活用を考える
 ◆関連資料
  就労形態の多様化に関する総合実態調査(2010年・厚生労働省
■2012年春季労使交渉
  連合の交渉方針まとまる
 ◆参考 金属労協IMF−JC)の交渉方針
■随想プラザ
  部下のやる気を高めるには、まず管理者自身が変わること
■相談室Q&A
 ・有期雇用契約の期間途中で解雇できるのはどのような場合か
 ・採用時に暴力団と関係がないか調べたり、社員の素行調査を行うことは問題ないか
 ・フレックスタイム制の適用者を「前年度に節度のある利用をした人」に限定できるか
 ・採用時に口頭で「転勤はない」と伝えた従業員を転勤させられるか
 ・解雇日以降も社員寮を立ち退かない者に対して、どのように対応すればよいか
 ・営業者を運転する社員の酒気帯びに対し、アルコール検知器の結果のみで懲戒解雇できるか
 ・会社に提出した通勤経路以外で起きたけがは通勤災害となるか
 ・業務成績によって時給が変動する場合、標準報酬月額はどのように扱ったらよいか

別冊中央労働時報 1418号 2011.1.10 (201037975)
■命令
 1.派遣労働者の労働条件等に関する労働者派遣先企業の団交応諾義務(労働時間管理に関する部分について、肯定)
  (阪急交通社事件 東京都労委決定 平成23.9.20)
 2.組合と上部団体の組合本部が連名で申し入れた団体交渉につき、組合と組合本部との関係が明確ではないとして、団交を拒否したことと労組法7条2号違反の成否
(三交タクシー事件 中労委決定 平成23.2.16)
判例
 1.賞与支給総額等に関する資料の不開示及び組合員に対する個別の賞与支給額決定の根拠に関する説明拒否と誠実交渉義務違反の成否
  (ケーメックス事件 東京地判 平成23.2.16)
 2.石綿曝露の可能性のある業務に従事した退職者らが、退職から長期間経過後に会社に対し石綿による健康被害の問題等について団交申し入れをした場合の使用者の団交応諾義務
 (住友ゴム工業事件 最一小判 平成23.11.10)

賃金事情 No2622 2012.1.5・20 (201037942)
■2012年版 地域別賃金・生計費データ
 1.2011年 都市別の標準生計費
 2.2011年 都市別の初任給、賞与、諸手当等
 3.2011年 都市別の役職別・職種別賃金
■これからの人事・賃金制度のあり方と人材社会学の意義 楠田丘
■2011年 年末賞与・一時金 最終結果 経団連/連合/国民春闘/東京都/大阪府
■アルバイト・パートの賃金・求人動向(2011年11月)
■連合の「新21世紀社会保障ビジョン」がめざすもの
 ―インタビュー 連合総研主幹研究員 小島茂氏に聞く

労務事情 No1222 2012.1.1 (201037934)
■2013年問題への展望―高年齢者雇用に関する課題
 ◆座談会 2013年問題を展望する
  高年齢者雇用を巡る枠組み/継続雇用に際しての選定基準/継続雇用における職務内容・処遇/2013年問題への対応
 ◆2013年以降における厚生労働行政の動向
  厚生年金の支給開始年齢引上げ/高年齢者雇用施策/厚生年金のパート被保険者拡大/改正パート法案/有期労働契約法案
 ◆高年齢者雇用にかかわる判例解説
  高年法9条の趣旨・効力/「継続雇用制度」として許容される範囲/再雇用拒否に対する法的救済/再雇用を認める場合の賃金等の労働条件
最低賃金の基礎知識Q&A
 1.最低賃金の種類、改定の仕組みは
 2.最低賃金制度の適用対象者は
 3.障害者の雇用における最低賃金の適用は
 4.外国人労働者の雇用における最低賃金の適用は
 5.派遣労働者に適用される最低賃金

人事マネジメント 253号 2012.1.5 (201038080)
■戦略ガイド:社員を魅了する人事  
   −ハード・ソフト両面からのアプローチと取り組み方−
     三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 プリンシパル吉田 寿
  [CONTENTS]
   ◆働く人たちを魅了してやまない会社とは?
   ◆人々が喜んで働く職場の業績はなぜ高い?
   ◆バランス・スコアカードで検証する
   ◆「世界を変える!」─出発点としての経営姿勢
   ◆「モチベーション3.0」の時代
   ◆社員を魅了する会社の風土を築くには?
   ◆「不機嫌な職場」を「ご機嫌な職場」に変える
■AtoZ解説:中堅管理職が育つ仕組み  
   〜悩ましい中堅職の問題を組織的アプローチから解決!〜
       後藤労務管理事務所 後藤昌雄
  [CONTENTS]
   ?. 中堅管理職が育たない理由
   ?. 誤りがちな中堅職への期待
   ?. 中堅職の社員がキレない方法
   ?. 中堅管理職が育つ仕組み
   ?. 部下を成長させるマネジメント
   ?. マネジメント効率の高め方
■インタビュー/この人と1時間: 柴田励司 さん Indigo Blue. 代表取締役社長
      「社長という肩書に今は執着心がない。むしろ,何かを“成し遂げたい”と思う人を支援したい」
■people works lively: 人材活用 社長の手腕
      ?アップガレージ 石田 誠 氏
       本格的な『漫才研修』を導入して“笑いも取れる”リーダーをめざす!
■ルポ: The 労使紛争交渉人
      −貴社にも突然やってくる労働Gメン組織とは−  なのはなユニオン
■三方よし!: 老舗のDNA−百年超企業は改革を恐れない
      福寿園「無声呼人」
■特別レポート: “産学一体”グローバル人材育成の最前線
      注目の立命館アジア太平洋大学(APU)GBLプログラムとは
■隣の外国人職場: ?サイバーエージェント
      “チャレンジできる環境”を整え,海外の優秀なエンジニアを惹きつける
■Case Report/あの会社この制度: KDDI?
      対象を区分けした研修プログラムで,グローバル対応を積極的に推進

スタッフアドバイザー 262号 2012.1.1 (201038098)
■実務特集
すべての都道府県で施行された暴力団排除条例と企業実務への影響
〜東京都のケースを中心に〜 溝上 憲文
■Focus解説
最新 平成23年所得税確定申告ガイドブック
平成23年 使える助成金申請マニュアル
中小企業両立支援助成金 ほか
■【実務家が知っておきたい法令・通達情報等】
税務関連の事前照会情報等/労務関連の改正情報等

労働法令通信 No2270 2012.1.8 (201038106)
■新春特集
年金支給開始年齢と高齢者雇用問題 笹島 芳雄
労政審雇用対策基本問題部会
65歳までの希望者全員の再雇用を義務化
労政審雇用保険部会
雇用保険制度見直しの素案示す
労働政策審議会答申
(1)労災保険法施行規則改正案要綱を了承
(2)労働保険徴収法施行規則改正案要綱を了承
■第179回臨時国会成立法律
成立法律は13法案、6条約を承認
■政府
2012年度予算編成の基本方針を閣議決定
判例研究
従業員間の喧嘩で傷害が発生した場合における使用者の安全配慮義務使用者責任
■時流
公務員の給与引下げで思うこと 森繁樹
■Focus/年のはじめに−より良き年への願いを込めて
■法令ニュース
(1)特定化学物質にベンゾトリクロリドを追加
(2)職業訓練後の一定の実務経験及び免許交付要件を改正
■通達
雇用保険法施行規則等の改正内容
■2010年度公的年金の概況
公的年金加入者数が前年度末比48万人減少
■パートタイム労働者総合実態調査
パートの労働者割合27%に上昇
■Union/発言と行動の備忘録
■情報ファイル
<行政>
2011年度第4次補正予算案を閣議決定(政府)
2012年度以降の子どものための手当(4大臣合意)
2012年度均等・両立推進企業表彰候補企業の公募、
第15回ILOアジア太平洋地域会議開催、
2012年度厚生労働行政モニター募集(厚生労働省
イクメンプロジェクトエピソードコンテストを開催、
第49回 技能五輪全国大会閉幕(ツインメッセ静岡)
<要請>
2012年度診療報酬改定等に関する緊急要請(4団体)
<調査>
育児休業を取得したい男性は7割以上(日本生産性本部

人事労務 No275 2011.12.25 (201037926)
■特集 2011労使交渉結果と、2012の労働側の要求
 ◆年頭所感
  日本人事労務研究所 所長 久保淳志
 ◆解説編
  1.2011年春季労使交渉の労使主張と妥結結果を振り返る
  2.連合の「2012春季生活闘争方針」
  3.金属労協の「2012闘争の推進」
 ◆資料編
  2011年の賃上げ実施状況
 ◆判例
  経営状況悪化による定昇・一時金の支給停止
 ◆連載編
  1.イギリスの同一賃金法の内容(笹島芳雄)
  2.「ALWAYS三丁目の夕日」に見る人間の絆(久保淳志)

労働経済判例速報 2125号 2012.1.10 (201037959)
■時言
 従業員間の暴行(喧嘩)と使用者の責任の成否
■裁判例
 ◆ヤマダ電機アデコ事件・大阪地裁(平23.9.5)判決
  派遣先会社の従業員の派遣労働者に対する暴行につき、派遣先会社および派遣会社の責任が認められなかった例
 ◆有限会社甲事件・さいたま地裁(平23.7.1)判決
  会社名義のトラックを使用し、貨物運送業務に従事している運転手との契約が、請負契約とされた例
 ◆京浜物流事件・横浜地裁川崎支部(平23.9.27)判決
  クレーン社の運転手の落下事故等について、会社の安全配慮義務違反が認められなかった例

労働経済判例速報 2126号 2012.1.20 (201037967)
■時言
 定年後再雇用法理の官民格差
■裁判例
 ◆杉並区事件・東京地裁(平23.9.6)判決
  公法上の任用関係に解雇権濫用法理は類推適用されないとして、区の嘱託員の再委託拒否を有効とした例
 ◆郵便事業株式会社・ゆうちょ銀行事件・東京地裁(平23.9.21)判決
  腕章着用命令違反で訓告・訓戒処分を受けたことを理由に昇給を延伸されたことが適法とされた例

旬刊福利厚生 No2095 2012.1.10 (201038114)
■特集 社宅・独身寮の使用料調べ
 1.社宅の使用料、保有率、入居期限
 2.独身寮の使用料、保有率、入居期限