今週の新着雑誌です。
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- 労働法学研究会報 No2517 2012.1.15 （201039989）
- 労働法学研究会報 No2518 2012.2.1 （20103997）
- 労政時報 3815号 2012.2.10 （201040003）
- 旬刊福利厚生 No2096 2012.1.24 （201038619）
- 労働経済判例速報 2127号 2012.1.30 （201038627）
- 労働法令通信 No2271 2012.1.28 （201038635）
- 中央労働時報 1141号 2012.1.10 （201038643）
- 関西労災職業病 419号 2012.1.10 （201038650）
- 安全センター情報 390号 2012.1.15 （201038668）
- 賃金と社会保障 1553･1554号 2012.1.25 （201038692）
- 労働基準広報 No1738 2012.2.1 （201038726）
- 労働基準広報 No1737 2012.1.21 （201038700）
- 先見労務管理 No1432 2012.1.10 （201038718）
- 地域と労働運動 136号 2012.1.25 （201039734）
- 大原社会問題研究所雑誌 640号 2012.2.25 （201038742）
詳細な目次はこちら
労働法学研究会報 No2517 2012.1.15 （201039989）
■今後の高年齢者雇用政策と企業の対策―「今後の高年齢者雇用に関する研究会報告書」の解説とこれからの雇用のあり方― 濱口桂一郎
Point1 高年齢者雇用は内部型と外部型の労働市場が相まって促進されるべき
Point2 当面は転籍による雇用確保の範囲拡大が課題
Point3 外部中心型の政策の方向性を示しておく必要がある
■連載1 よくわかる！労働判例ポイント解説
育休からの復職と降格に伴う賃金引下げ等の効力
コナミデジタルエンタテインメント事件 山本圭子
■連載2 現代組織の人間関係 職場のさざなみ
メールトラブルとプライバシー 金子雅臣
■「事例」で考える労働法
高齢者雇用における処遇の公平性とは 北岡大介
■連載4 労務相談室
中退共の対象となる中小企業の範囲とは？対象にできない従業員とは？
育児休業の取得における期間雇用者の用件と労使協定による除外の関係は
■連載5 まこやんが行く
あるある相談事例集（その15） まこやん
■紹介
『本当にヤバイ就職活動』
労働法学研究会報 No2518 2012.2.1 （20103997）
■高年齢者雇用における年金・保険・賃金の留意点―企業に求められる対応と実務について―
point1定年前後の社員が知りたいこととは
point2厚生年金の加入基準をめぐる動向
point3信頼される人事担当者とは
■募集・採用・内定・入社に関する法律問題―募集・採用・内定・入社に関する法的ポイントとトラブル防止策―
point1採用選考時における実務上のポイント
point2採用内定（内々定）取消しにおける法的リスクと実務対応
point3調査の自由の限界 人格、プライバシーの侵害
労政時報 3815号 2012.2.10 （201040003）
■労使および専門家505人に聞く2012年賃上げの見通し
◆賃上げ予測アンケート
１．実際の賃上げ見通し ２．望ましい賃上げ ３．望ましい賃上げと実際の賃上げ見通しとの関係 ４．2012年における定昇・ベアの実施 ５．2012年夏季賞与水準の見通し
◆業種別賃上げシュミレート
2012年賃金交渉をめぐる経済・経営・労働環境
（参考）賃上げ関連データ
１．賃金引上げ等の実態に関する調査（2011年・厚生労働省）
２．昇給、ベースアップ実施状況調査（2011年・経団連）
３．政府および民間シンクタンクの11､12年度経済見通し
４．労働分配率関連指標（2010年度・経済産業省、財務省）
■2012年3月卒者の初任給予測
（参考）初任給関連データ
１．新規学卒者決定初任給調査（2011年3月卒・経団連）
２．規模別・産業別・都道府県別初任給調査（2011年・厚生労働省/賃金構造基本統計調査）
３．規模別・都道府県別初任給（2011年．厚生労働省/新規学卒者初任給情報）
４．職種別・学歴別・規模別の初任給（2011年・人事院/職種別民間給与実態調査）
■東京と関西の2011年度モデル賃金
１．東京における中小企業のモデル賃金（東京都）
２．京阪神地域のモデル賃金（関西経済連合会）
■管理職の賃金データ
■随想プラザ
育児支援施策と女性の活躍 川口章
■相談室Ｑ＆Ａ
・給料を社員一律に銀行振り込みとすることは可能か
・体調を心配して強制的に早退させた日を、本人の申し出で年次有給休暇としてよいか
・休日出勤で社員が遅刻したため生じた待機時間は労働時間か
・変更した就業規則の効力は、労基署に届け出なければ発生しないか
・健診結果が「要検査」だった有期雇用者に対して期間途中の労働契約解除は可能か
・自社に戻す約束で転籍させた場合、期限内に復帰させなければならないか
・防犯のため従業員のロッカーの中をチェックするのは問題か
・育休明けの社員の「産後うつ」に対して、会社はどのような点に注意すべきか
旬刊福利厚生 No2096 2012.1.24 （201038619）
■特集 ユニホームの価格と貸与基準
１．ユニホーム、安全靴などの価格、販売、精算
２．ユニホーム、安全靴などの貸与年数、数量
労働経済判例速報 2127号 2012.1.30 （201038627）
■時言
退職金規程の不利益変更とその合理性の判断
■裁判例
◆大分県商工会連合会事件・福岡高裁（平23.9.27）判決
給与規程の改正は合理性があり人事権濫用の事実もないが、退職金規程変更に合理性はないとして、原判決が変更された例
◆房南産業事件・横浜地裁（平23.10.20）判決
会社は再雇用の判断をするにあたり裁量権を有しているとして、再雇用拒否が不当ではないとされた例
◆バキュームモールド工業事件・東京地裁（平23.9.16）判決
嘱託雇用契約の更新の期待には合理的な理由があるとして、雇止めが無効とされた例
◆東京都教育委員会事件・東京地裁（平23.10.31）判決
８回にわたり入場料を支払うことなく、コンサート公演会場に不正入場した音楽教諭に対する免職処分が有効とされた例
労働法令通信 No2271 2012.1.28 （201038635）
■労働政策審議会建議
有期労働契約の在り方について
■厚生労働省
心理的負荷による精神障害の労災認定基準を策定
■労働政策審議会答申
（１）労働安全衛生法施行令等改正案要綱を了承
（２）労働安全衛生規則改正案要綱を了承
（３）労働安全衛生規則等改正案要綱を了承
■厚生労働省検討会
（１）実態に応じた化学物質管理方法の認可を提言
（２）インジウムなど３種類を規制対象に
■判例
心停止〈心臓性突然死〉に対する遺族補償給付の不支給処分が取消された事例
■最新 賃金・労務問題Q&A
良い人材を確保できる賃金制度を作る（その４）
■政府
2012年度予算案を閣議決定
■５大臣会合
社会保障・税一体改革の素案示す
■2011年労働組合基礎調査
労働組合員数0.9％減少、1,000万人割れ
■情報ファイル
＜行政＞
2011年度第３次採択地域を決定（パッケージ事業等）
民間の職業訓練サービスガイドラインを策定（厚生労働省）
＜調査＞
2011年出生数105万7,000人(人口動態統計年間推計）
休業等実施計画届対象者数は94万7,102人（厚生労働省）
非正規労働者の雇止が30事業所、2,588人（厚生労働省）
大量雇用変動届等離職者数は9,157人（厚生労働省）
現金給与総額が前年同月比1.0％減（厚生労働省／毎月勤労統計調査）
11月の有効求人倍率は0.69倍（厚生労働省／一般職業紹介状況）
完全失業率4.5％、前月と同率（総務省／労働力調査）
2010年度適用事業場数は262万2,356事業場と微増
中央労働時報 1141号 2012.1.10 （201038643）
■シリーズ この人に聴く労使関係 第５回
萩澤清彦氏（その３・完） 元中央労働委員会会長、元成蹊大学教授
■連載 評論・労使関係法（第41回）
格付・昇格差別における「大量観察方式」適用の可否と救済方法 石田眞
■連載 解説・労働紛争の調整（第13回）
（個別的労働紛争）出向命令の有効性 岩本俊也
関西労災職業病 419号 2012.1.10 （201038650）
■職場のメンタルヘルス対策
「新たな枠組み」の導入は危険 千葉茂
■石筆使用による職業ばく露を見逃し業務外労災認定件数を増やす新たな仕組みを！
安全センター情報 390号 2012.1.15 （201038668）
■石綿健康被害補償・救済状況の検証
被害は増加し続けているのに補償・救済に減少の兆し
■特集 心理的負荷による精神障害認定基準
14年ぶりに改正された心の病気の労災認定基準
季刊労働者の権利 293号 2012.1.25 （201038684）
■福島の労働者について思うこと 倉持惠
■第14回日本労働弁護団賞受賞
■日本労働弁護団第55回全国総会
講演 21世紀労働法の課題
韓国調査報告
■特集 原発労働シンポジウム
原発労働者の安全―緊急時作業の被ばく問題について―西野方庸
原発労働者のインタビュー 小川英郎
■精神障害労災認定基準の前進面と課題
■権利闘争の焦点
◆過労死企業名公表訴訟・第一審勝訴判決
◆人材派遣会社シーテック、派遣先株式会社ＦＴＳに対する訴訟の勝利的解決報告
◆朝日自転車事件―組合大会決議なき労使協定に基づく賃金減額の効力―
◆従業員の退職に対する会社による報復的損害賠償請求が棄却され、逆に裁量労働制の不適用により会社に未払残業代の支払いが命ぜられた事例（京都地判平成23年10月31日）
◆派遣先の団交応諾義務を認めた都労委命令―（株）阪急交通社事件―
■書評
『ルポ 職場流産』
■資料
◆東日本大震災の被災者の権利擁護に向けての決議
◆有期労働契約を規制し、非正規労働者の地位・労働条件の改善を！
◆大阪・泉南アスベスト国賠（第１陣訴訟）大阪高裁不当判決に講義する決議
◆職員基本条例案に反対し、否決・廃案を求める決議
◆日本航空整理解雇事件について公正な判決を求める決議
賃金と社会保障 1553･1554号 2012.1.25 （201038692）
■特集特集／新宿ホームレス生活保護訴訟
◆新宿七夕訴訟東京地裁判決弁護団報告［戸舘圭之］
◆生活保護法における稼働能力活用要件の解釈―新宿七夕訴訟東京地裁判決の意義［笹沼弘志］
◆意見書［平成20年(行ウ)第415号 生活保護開始申請却下取消等請求事件］
◆稼働能力者に対する最低生活保障義務について［笹沼弘志］
◆生活保護の不適切な制度運用の現状と問題点［長友祐三］
◇社会保障・社会福祉判例／新宿ホームレス生活保護訴訟・東京地方裁判所判決（平成23年11月8日）東京都新宿区で路上生活をしていた57歳の男性が生活保護申請をして、ホームレスの自立支援センターの利用を拒み、居宅での保護を求めたところ「稼働能力不活用」を理由に却下されたことから、却下処分の取消しと居宅での保護開始の義務付けなどを求めて提訴した事案。原告は稼働能力を有していたのに現に活用されていなかったが、その具体的な稼働能力を前提として、それを活用する意思を有していたのであり、その具体的な環境の下において、その意思のみに基づいて直ちにその稼働能力を活用する就労の場を得ることができたと認めることはできないから、稼働能力の活用要件を充足するというべきであるとして却下処分を取消し、居宅保護の方法による保護の開始を命じる判決が下された。
◆口頭による生活保護開始申請と審査請求による救済2―2011年4月26日厚生労働大臣裁決について［村田悠輔］
◆生活保護開始決定処分に対する審査請求についての香川県知事裁決（平成22年6月10日）
・生活保護開始決定処分に対する再審査請求についての厚生労働大臣裁決(平成23年4月26日）
◆資料
・生活保護制度に関する国と地方の協議に係る中間とりまとめ（2011年12月12日 厚生労働省）
・生活保護制度に関する国と地方の協議会・中間とりまとめにあたっての声明（2011年12月12日 生活保護問題対策全国会議）
■シリーズ／東日本大震災と市民の支援：復興という｢都市問題｣に都市はいかに応えるべきか―仙台市の震災支援のケースから学ぶ［菅野 拓］
労働基準広報 No1738 2012.2.1 （201038726）
■【特集】労働政策審議会建議 有期労働契約の在り方について
５年超の有期契約の反復更新後は労働者の申出で無期契約に転換へ
■連載／社会保険の実務講座
埋葬料（埋葬費）は自殺による死亡など故意による場合も支給
〜第23回（最終回）・療養費・埋葬料の請求手続き〜
■企業税務講座
第14回 役員給与の損金性
年度途中の減額でそれまでの損金性が否定されることも
■NEWS
・（労政審・有期労働契約のあり方について建議）５年超える有期契約は無期化する仕組みに
・（24年度の厚生労働省予算案）職場のメンタルヘルス対策の推進に36億円
・（23年・労働組合基礎調査結果）労働組合員数は47ぶり1000万人を下回り996万人
■企業経営と健康 〜労働生産性の維持・向上に向けて〜
＜第７回＞健康増進とＣＳＲ
従業員の健康に踏み込んだCSRは依然として少ない
■連載／労働スクランブル［100］
どう向き合うTPP、社会保障・税改革
〜連合、経済連携と2012年度税制抜本改革への取組み姿勢〜
■第43回（平成23年度）社会保険労務士試験?
試験問題と模範解答 〜厚生年金保険法〜
■労務相談室
・雇用保険法〔パパ・ママ育休プラス利用した場合〕育児休業給付支給されるか
・配置転換〔ストーカー行為をする男性社員〕勤務地変更させたい
・個人情報〔出向元が出向社員の個人情報を出向先に提供〕第三者提供となるか
労働基準広報 No1737 2012.1.21 （201038700）
■特別寄稿 従業員の自動車事故への会社の対応（後編）
被害者が重度の後遺障害となれば賠償額が２億円台になることも
■トピック 平成24年度からの労災保険率、メリット制は保険料40万円から
■企業の安全配慮義務 過労死・過労自殺 そのときどうする？
第13回過労死・過労自殺の防止６
内定を出した以降は会社に相応の責任生じる
■労務相談室
社会保障［所定労働時間が２０時間未満になった場合］雇用保険の取扱いは
労働基準法［トラック運転手の時間外労働の限度基準］一年間の協定は必要ないか
安全衛生［深夜時間帯のシフトを検討］健康管理上の注意点は
先見労務管理 No1432 2012.1.10 （201038718）
■特集：2012 年テレワークの真価（インタビュー編）
東日本大震災以降注目される在宅勤務
■データファイル
◆職種別平均年収・生涯賃金ランキング2011
正社員の平均生涯賃金は2 億931 万円 DODA（デューダ）調べ
■好評連載
◆賃金改善の実務［2］
賞与の改善のしかた
◆麻子先生の職場の健康歳時記［10］
花粉症の時期を少しでも快適に過ごすために
◆職場のトラブル ケーススタディ［16］
死亡従業員の兄から賃金請求
◆ビジネス書ベストセラー 今月の一冊［20］
『図解でわかる！ディズニー感動のサービス』
◆全国ハローワーク探訪［543］
頼りにされ、愛されるハローワークを目指して
■ニュース
・希望者全員の65 歳までの雇用確保を（厚生労働省・労働政策審議会の部会が報告書まとめる）
・対前年伸び率は3.62％プラス（経団連・年末賞与・一時金最終計）
・組合員数は47 年ぶりに1000 万人下回る（厚生労働省・平成23 年の労働組合基礎調査）
・男女とも出費を抑えるのは「食費」（「『若手社会人』の消費活動調査」）
・今月の資料室
■労務相談室
労働条件の明示義務がある「就業の場所」／配属前の新入社員はどうする
地域と労働運動 136号 2012.1.25 （201039734）
■日の丸・君が代訴訟最高裁判決―闘いが勝ちとったもの
■ＪＲ株主訴訟―見えてきた福島と同じ構造・東京と地方の関係を問う裁判
■山崎正夫・ＪＲ西日本前社長への「無罪」判決に抗議する
■杜海樹のコラム―肉食系とＴＰＰの怪しい関係
■原発のある社会≠安心して食事ができる社会
■郵政非正規社員の「定年制」無効裁判―非正規労働者は使い捨て部品か
■教育情報研究所争議控訴審判決―草の根をわけても、捜し出して支払わせなさい
■社保庁不当解雇撤回闘争・激励集会―これは国民の年金を守る闘いだ！
■カルテがないＣ型肝炎訴訟第５回口頭弁論
大原社会問題研究所雑誌 640号 2012.2.25 （201038742）
【特集】障害（者）法（Disability Law）をめぐる諸問題（１）
◆障害（者）法（Disability Law）をめぐる諸問題−特集にあたって 菊池 馨実
◆障害者法（Disability Law）をめぐる憲法的一思考 尾形 健
◆インクルージョンと分離をめぐる一考察−障害者教育法におけるLRE（より制限のない環境）の原則について 今川 奈緒
◆日本における障害者法学の成立可能性−障害者基本法を素材とした試論 新田 秀樹
■論文
◆コミュニティ・ユニオニズムの多様性−日本と韓国のコミュニティ・ユニオニズムの比較 李 ミン珍
■研究ノート
フリーター経験者を正社員として中途採用している企業の特性 安田 宏樹
■書評と紹介
◆小峯 敦編著『経済思想のなかの貧困・福祉−近現代の日英における「経世済民」論』古家 弘幸
◆R. S. コーワン著／高橋雄造訳『お母さんは忙しくなるばかり−家事労働とテクノロジーの社会史』 榎 一江
