新着雑誌です(2012.2.17)

今週の新着雑誌です。
新着雑誌は貸出できません。閲覧のみです。

  • 労働法学研究会報 No2519 2012.2.15 (201038890)
  • 労働法律旬報 No1761 2012.2.10 (201038833)
  • 労務事情 No1224 2012.2.15 (201038817)
  • 労働判例 No1037 2012.2.15 (201038823)
  • 労働安全衛生広報 No1027 2012.1.15 (201038767)
  • 先見労務管理 No1433 2012.1.25 (201038783)
  • スタッフアドバイザー 263号 2012.2.1 (201038791)
  • 人事マネジメント 254号 2012.2.5 (201038809)
  • 労経ファイル 742号 2012.2.15 (201038858)
  • 労経ファイル 741号 2012.2.1 (201038841)
  • 労働安全衛生広報 No1029 2012.2.15 (201038866)
  • 労働経済判例速報 No1739 2012.2.11 (201038874)
  • 労働法令通信 No2273 2012.2.18 (201038882)
  • 労働法令通信 No2272 2012.2.8 (201038916)
  • 日本労働研究雑誌 619号 2012.1.25 (201038908)
  • 人事労務 No276 2012.1.25 (201038924)
  • 賃金と社会保障 1555号 2012.2.10 (201038932)
  • 労働情報 833号 2012.2.15 (201038940)
  • Business Labor Trend 443号 2012.1.25 (201038957)

詳細な目次はこちら

労働法学研究会報 No2519 2012.2.15 (201038890)
■配置転換をめぐる裁判例と法律実務―配転、出向、転籍のトラブル防止と労働者の配置に関する配慮とは― 中町誠
 point1 配転をめぐる裁判例の動向
point2 労働条件を低下させる配転の可否
point3 転籍に不同意労働者の処遇
■連載1 よくわかる!労働判例ポイント解説
 従業員会主催のバドミントン大会からの帰宅途中に発生した交通事故と通勤災害該当性
  国・米沢労基署長(通勤災害)事件 小西啓文
■連載2 現代組織の人間関係 職場のさざなみ
  みなし労働時間―靴に足を合わせる 金子雅臣
■連載3 「事例」で考える労働法
  有期労働法制の動向について 北岡大介
■労務相談室
 時間付与年休の場合、賃金はどのように支払えばよいのか/留学生の学生アルバイトを採用する際にも外国人雇用状況届は必要か
■春夫と秋子の労働問答
 退職労働者に係る地域ユニオンの団交申入れ
■まこやんが行く
 あるある相談事例集(その16)まこやん
■紹介
 『アエラムック 職場のうつ』

労働法律旬報 No1761 2012.2.10 (201038833)
■[巻頭]「労使関係」を確立せよ=野川忍
◆[特集]大阪市チェック・オフ廃止条例事件
・「職員厚遇問題」から「チェック・オフ廃止条例」に至る組合弱体化攻撃について=冠木克彦
・条例の行政処分性を否定した大阪地裁判決について=奥山泰行
・公務員労働者の団結権とチェック・オフの廃止=在間秀和
・チェック・オフと団結権大阪市チェック・オフ廃止条例取消請求事件(大阪地判平23.8.24)=近藤昭雄
労働判例大阪市チェック・オフ廃止条例事件・大阪地裁判決(平23.8.24)
■[紹介]海外労働事情110フランス/フランスにおける子育て支援=水野圭子
■[紹介]ユニオンネット―現場からの報告?アスベスト被害における退職後の組合加入にともなう団体交渉権=塚原久雄
■[紹介]弁護士短信―労働事件簿80住友ゴム工業事件/退職労働者の団交権=井上健
■[書評]西谷敏著『人権としてのディーセント・ワーク』(旬報社)「ディーセント・ワーク」は労働法の新たな法的概念となりうるのか?=浜村彰・・・46
■[紹介]一橋大学フェアレイバー研究教育センター51もうひとつの労働運動は可能か?―書評『反抗する一般組合員 長い70年代の労働者戦闘性と下からの反乱』(第2部)=マット・ノイズ(山崎精一訳)

労務事情 No1224 2012.2.15 (201038817)
心理的負荷による精神障害の認定Q&A
 1.精神障害の労災認定基準が変更された理由は
 2.従来の判断指針と変わらない内容は
 3.「発症前6ヵ月以内の出来事」という評価期間の変更は
 4.心理的負荷評価表に関する変更は
 5.心理的負荷の判断方法は
 6.時間外労働の評価方法は
 7.セクシュアルハラスメントに関する変更は
 8.その他の留意すべき変更点は
■福利厚生施設と税務Q&A
 1.慶弔見舞金を支給している場合は
 2.永年勤続記念品等を支給する場合は
 3.生命保険の保険料の取扱いは
 4.社内融資制度を利用した従業員に対する税務上の取扱いは
 5.レクリエーション費用を会社が負担した場合の取扱いは
 6.社宅等を貸与した場合の取扱いは

労働判例 No1037 2012.2.15 (201038823)
判例
 ◆消防職員の仮眠中の喘息発作による死亡と公務起因性
  地公災基金横浜市支部長(横浜市消防職員)事件(横浜地裁平23.10.13判決)
 ◆飲食の執拗な誘い、身体接触等の行為と懲戒処分の相当性
  P大学(セクハラ)事件(大阪地裁平23.9.16判決)
 ◆受給権者の同意を得ない年金減額の効力
  港湾労働安全協会(未払年金)事件(神戸地裁平23.8.4判決)
 ◆電算課職員の非違行為等に対する懲戒解雇と割増賃金
  河野臨牀医学研究所事件(東京地裁平23.7.26判決)
判例ダイジェスト
 ◆財務経理部長のうつ病罹患・自殺
  メディスコーポレーション事件(全文)(東京高裁平23.10.18判決)
 ◆賃金減額合意の成否
  医療法人共生会事件(全文)(東京地裁平23.4.28判決)
 ◆内縁関係による退職金請求
  東京芸術大学事件(全文)(東京地裁平23.4.28判決)
労働審判ダイジェスト
 精肉部門責任者の自殺と損害賠償 札幌地裁平23(労)○○号(平23.9.20)
■遊筆
 確定判決違反に対するサンクション 道幸哲也
■本誌未登載判例リスト
 三井丸紅液化ガス事件(最高裁一小 平23.10.13決定)

労働安全衛生広報 No1027 2012.1.15 (201038767)
■特集 調査・分析事例に学ぶ 交通災害防止対策
■ニュー5sによる職場の活性化講座
 労働安全・衛生コンサルタント 金原清之
■実務資料
 KYシート 第7回
■NEWS
 屋外での金属のアーク溶接作業等が呼吸用保護具の使用対象に
■安衛法違反による送検事例 No875
 ゴミ焼却施設で右足を捻り骨折
 労働者私傷病報告書を提出せず
■安衛法相談室
 ・救急用具を揃えたいがどのような内容の物が必要か
 ・交通事故などの救護活動中の被災 どういう要件なら業務災害とされるか

先見労務管理 No1433 2012.1.25 (201038783)
■特集 2012年テレワークの真価(インタビュー編)
  東日本大震災以降注目される在宅勤務
■データファイル
 職種別平均年収・生涯賃金ランキング2011
  正社員の平均生涯賃金は2億931万円 DODA調べ
■好評連載
 ◆賃金改善の実務(2)
  賞与の改善のしかた
 ◆麻子先生の職場の健康歳時記(10)
  花粉症の時期を少しでも快適に過ごすために
 ◆職場のトラブル ケーススタディ(16)
  死亡従業員の兄から賃金請求
 ◆ビジネス書ベストセラー
  『図解でわかる!ディズニー感動のサービス
 ◆全国ハローワーク探訪(543)
 頼りにされ、愛されるハローワークを目指して 北海道・札幌北公共職業安定所 井上裕次

スタッフアドバイザー 263号 2012.2.1 (201038791)
■実務特集 つまみ食い管理会計
経営戦略に活かす数字による管理手法 富永 秀和
■Focus解説
投資信託におけるリスクとリターンの読み方 永松 博幸
■復習版 平成23年所得税確定申告の留意点 内山 篤
■担当者のお悩みに応えます
教育研修どうする?こうする! ―新人から中堅まで― 大畠 常靖

人事マネジメント 254号 2012.2.5 (201038809)
■Q&A特集:非常災害時の人事・労務−改めて危機に備えるリアルな課題30−
  ACEヒューマンキャピタル/社労士事務所HRMオフィス 杉山 秀文
 [CONTENTS]
 【地震編】
 【パンデミック編】
 【地震パンデミック共通編】
■ズバリ解説:階層別研修を再構築する!  
   〜経営理念を具現化し,企業の価値向上に貢献できる人材づくりのために〜
       ?マネジメントパートナー 取締役 浅見昌宏
 [CONTENTS]
   1 階層別研修の絞り込みによる反作用
   2 階層別研修の見直しに着手する経営的背景
   3 階層別研修見直しのポイント1:期待する人材像
   4 階層別研修見直しのポイント2:グローバル化
   5 階層別研修見直しのポイント3:責任を軸にしたテーマの洗い出し
   6 まとめ:7つの重要確認事項

労経ファイル 742号 2012.2.15 (201038858)
■巻頭資料
厚生労働省労働政策審議会 「今後の高年齢者雇用対策について(建議)」
■調査資料
厚生労働省 平成23年賃金構造基本統計調査(都道府県別速報)
■東京都 平成23年版中小企業の賃金事情
厚生労働省 平成23年労働組合基礎調査結果
■行政資料
厚生労働省 雇用保険部会報告・雇用保険法一部改正法律案要綱
■連載
労働法超入門(求職者支援の財源)
ろうけい掲示板(労働者健康福祉機構
気持ちを楽に…心の時代(カウンセラー増産の時代)

労経ファイル 741号 2012.2.1 (201038841)
■巻頭資料
 公契約における労働条項(国立国会図書館
■調査資料
 厚生労働省平成23年パート労働者総合実態調査(事業所調査)」
■研究報告
 労政審議会「有期労働契約の在り方について」(建議)付:建議についての連合事務局長談話
 厚生労働省「母性保護に係る専門家会合報告書」
■ユニオン・レポ
 金属労協「2012年闘争の推進」
厚生労働省広報
 放射線物質除染等業務に係る電離放射線防止規則(省令概要)
 労働保険料徴収施行規則一部改正省令
 心理的負荷による精神障害認定基準について(通達)
■連載コラム
 労働法超入門(受講給付金の不正受給)
 ろうけい掲示版(中央職業能力開発協会
 気持ちを楽に 心の時代(ストレス耐性の低下)

労働安全衛生広報 No1029 2012.2.15 (201038866)
■今号のニュース
・労働安全衛生規則の一部を改正、施行は4月1日/機械の危険情報、化学物質の危険有害性情報の提供促進へ(厚生労働省
■警鐘
「2つの震災」に学ぶこと── 一丸となって
■安全衛生最前線
リスクアセスメントを導入し危険感受性の向上を目指す!
東京美装興業株式会社
■レポート
第44回 安全工学研究発表会in山形
“リスク”を多面的に分析した興味深い演題の数々が報告
主催:特定非営利活動法人 安全工学会
■特別寄稿
製造業におけるリスクアセスメントの進め方(前)
リスクアセスメントの技術を後輩へ伝承し従業員1人ひとりが根拠を説明できる風土作りを! アイシン高丘(株) 柵木 清孝
■連載 産業医に聞いて見よう!
第38回 職場のメンタルヘルス対策?
■連載 職場の『ハザード』を考える
〔9〕はさまれ系ハザード(その2 巻き込まれ)
■連載
工場長・現場所長のための朝礼で話そう!安全衛生のキーポイント?
■資料のページ
「除染等に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン(抄)」
適切な事前調査、作業計画の策定とともに作業内容に応じた労働者教育の徹底を!
■安衛法違反による送検事例 No.877
作業員が落下物防護板の解体作業中 約6mの位置から墜落し重傷
■安衛相談室
・ベルトコンベヤーに乗っての作業 止めさせたいが、法的な根拠は
・国外に赴任予定の労働者に対し 健康診断を実施する義務はあるか
・休業後の3日間 待期期間なら事業主による賃金保障必要か
・療養給付の通院費 通院距離などに要件はあるのか

労働経済判例速報 No1739 2012.2.11 (201038874)
■【特別企画】労働災害の企業内補償の水準
死亡や重度障害の補償額が3500万円以上のケースも
鉄鋼/造船・重機/非鉄/機械・金属/自動車/電機/紙・パルプ/運輸/流通/外食・食品/ホテル・旅館
■知っておきたい!! 中小企業のための情報セキュリティ 【新企画】
3つに分類される情報セキュリティ対策では組織的対策の重視を
■労使のためのファイナンス 【新企画】
ノルマ達成より重要なのは利益では
第2回・目標と利益を考える
メンタルヘルスに強い職場になろう!
第8回 ガイドラインを活用しよう?セルフケアと事業者による表明が対策の一歩に
■NEWS
・(雇用保険法を改正し給付日数の拡充続行へ)個別延長給付等の暫定措置25年度まで延長
・(精神障害の労災認定基準を新定)分かりやすい心理的負荷評価表を示し迅速審査へ
・(労政審・高齢者雇用対策で建議)高年法9条2項の継続雇用の対象者基準は廃止を
■連載/労働スクランブル[101]
“就活” 苦しかった、楽だったが拮抗〜連合の2012年新規就職者の意識 働く目的はお金がトップ〜
■育休後社員が活躍できる組織づくり
第7回 育休後社員のモチベーション低下の原因と対策
■先人縁尋〜戦後の日本経済を築き上げた人々
新日本製鉄会長『永野重雄』ものがたり
〔その4〕「日鉄」解体の対応で手腕を発揮する
■第43回(平成23年度)社会保険労務士試験?
試験問題と模範解答 〜国民年金法〜
■労務相談室
社会保険〔育児休業中の者が私傷で労務不能に〕傷病手当金の受給は
就業規則等〔人事考課制度の評価基準と考課結果〕開示を要求された
・賃金関係〔親睦会が社員に貸した金の返済〕協定があれば給与天引き可能か

労働法令通信 No2273 2012.2.18 (201038882)
厚生労働省ワーキンググループ
職場のパワーハラスメント問題で報告書
■第180回通常国会提出法律案
(1)雇用保険法及び特別会計法改正法案
(2)児童手当法改正法案
■法令ニュース
・2012年度雇用保険料率が告示される
・国会 第180回通常国会 内閣提出予定法律案
・政府 2012年度経済見通し等基本的態度を閣議決定
内閣府 経済財政の中長期試算を公表
■実務労務解説
定額残業手当・残業手当込みの賃金(その2)
■時流
実質は過去最大の2012年度予算案
■外国人雇用状況
全国の外国人労働者数は68万6,246人
世論調査
社会保障と税の番号制度の導入57.4%が必要
■日本の将来推計人口
50年後の総人口は8,674万人に減少
■情報ファイル
<行政>
第180回通常国会を招集(6月21日までの150日間)
2012年度の年金支給額を0.3%引下げ(厚生労働省
国民年金保険料現年度分納付率は56.5%(2011年11月末現在)
<調査>
休業等実施計画届対象者数は88万3,350人(厚生労働省
非正規労働者の雇止が30事業所、1,974人(厚生労働省
大量雇用変動届等離職者数は9,930人(厚生労働省
大手企業の年末一時金3.73増、増加幅拡大(厚生労働省
現金給与総額が前年同月比0.2%減(厚生労働省/毎月勤労統計調査)
2010年12月有効求人倍率0.71倍(厚生労働省/一般職業紹介状況)
完全失業率4.6%、前月比0.1ポイント減少(総務省労働力調査
喫煙者割合男性32.2%、女性は8.4%(2010年国民健康・栄養調査)

労働法令通信 No2272 2012.2.8 (201038916)
労働政策審議会建議
希望者全員65歳までの雇用確保措置
労働政策審議会答申
雇用保険法及び特別会計法改正案要綱等を了承
雇用保険部会
雇用保険制度の見直しの方向性で報告書6
日本経団連
大卒の22歳の標準者賃金は21万23円
■通達
(1)電離則特例省令廃止の周知徹底(平成23.12.16基発1216第1号)
(2)改正労災保険法施行規則の留意事項(平成23.12.27基発1227第1号)
厚生労働省
性労働基準規則改正案要綱を諮問
■実務労務解説
定額残業手当・残業手当込みの賃金(その1)
判例研究
主治医・産業医の所見が異なる私傷病休職事案への対応
■Focus/日独の通商が150周年を迎える
・2010年度労働者派遣事業報告(確報版)派遣労働者数271万人、前年度比10%減少
労働者派遣事業報告書(2011年6月1日現在)の状況 派遣労働者数は約137万人 対前年比5.8%減
・2010年度職業紹介事業報告
・有料事業所の求人数が26.4%の大幅増加
・2010年度労働者供給事業報告書
・労働者供給事業実施組合等数は80組合
■情報ファイル
<行政>
野田改造内閣 厚生労働大臣小宮山洋子氏が留任
学生・第二新卒への就職情報ポータルサイト、被災新卒者へ
宿泊施設提供を4月以降も延長
2011年度安全優良職長厚生労働大臣顕彰受賞者を決定
<調査>
都道府県別賃金の前年比増加は24県(2011年賃金構造基本統計調査)
大学卒業予定者の内定率は前年度より上昇(厚生労働省文部科学省
高校生の就職内定率は73.1%(厚生労働省
福利厚生費は従業員1人1ヵ月平均10万76円(日本経団連

日本労働研究雑誌 619号 2012.1.25 (201038908)
■2011年労働政策研究会議報告2011年労働政策研究会議準備委員会
◆会議メインテーマ 若年者雇用をめぐる政策課題
・企業の人材採用の動向――リーマンショック後を中心に 永野 仁
・大卒就職率はなぜ低下したのか――進学率上昇の影響をめぐって 太田 聰一
・「日本型」高校就職指導を再考する 堀 有喜衣
スウェーデンにおける若年者雇用と職業能力開発――高等職業教育(YH)を中心に 両角 道代
◆自由論題セッション●Aグループ
・教育訓練が高齢者の賃金に与える影響に関する実証分析 馬 欣欣
・大学教育と初期キャリアの関連性――全国大学4年次と卒業後2年目の継続調査 梅崎 修・田澤 実
・職歴・ライフコースが貧困リスクに及ぼす影響――性別による違いに注目して 森山 智彦
・企業内人材育成におけるOff-JTの有効性と課題――Off-JTの有効性を規定する要因とは 佐藤 雄一郎
◆自由論題セッション●Bグループ
・企業が「60歳代前半層に期待する役割」を「知らせる」仕組み・「能力・意欲」を「知る」仕組みと70歳雇用の推進――嘱託(再雇用者)社員を中心にして 藤波 美帆・大木 栄一
・中高年ホワイトカラー系IC(インデペンデント・コントラクター)のキャリア類型 遠藤 彰彦
・ドイツにおける時間政策の展開 田中 洋子
・教育、職業訓練労働市場の密接なリンク形成――教育・訓練の本格連携の推進、デュアル訓練の大幅拡大、日本版資格枠組みの構築 岩田 克彦)
◆自由論題セッション●Cグループ
・組織変動下における営業支援職のキャリア意識――A社の事例研究 臼井 美奈子
・職業能力開発を行う上での時間的制約の問題――中小製造業データの分析から 高見 具広
・民間教育訓練プロバイダーにおける教育訓練サービスの改善活動――サービス改善に向けた活動を規定する要因 藤本 真
・事業運営に役立つ仕事経験としての「管理者」経験の特徴――製造業A社の事例 佐藤 佑樹

人事労務 No276 2012.1.25 (201038924)
■特集 今次労使交渉の動向
 ◆解説編
 1.2012春闘動向と賃金体系の見直し
 2.今次労使交渉をめぐる労使の主張
 ◆資料編
 1.経済・企業業績の見通し
 2.総額人件費管理の指標
 3.標準生計費
 4.地域別・特定(産業別)最低賃金
 5.新卒者の初任給
 6.産別労働組合の2012春季生活闘争方針
 ◆判例
 考課結果を一層反映させる昇給制度
 ◆連載編
 1.イギリスにおける同一賃金監査 笹島芳雄
 2.「always3丁目の夕日」に見る人間の絆 久保淳志

賃金と社会保障 1555号 2012.2.10 (201038932)
■特集/一体改革と年金のゆくえ
迷走する公的年金制度改定のゆくえ
社会保障審議会年金部会の議論の検討(連載・福祉政策の焦点 第8回)[里見賢治]
  ?.年金部会の検討経過
  ?.「優先的に検討すべき事項」とされたもの
  ?.「継続的に検討すべき事項」とされたもの
  ?.その他の事項―短時間労働者への適用拡大について
  ?.年金制度改定のゆくえ
◆資料/社会保障審議会年金部会におけるこれまでの議論の整理(案)
(2011年12月16日 第8回社会保障審議会年金部会 資料1)
◆資料/社会保障・税一体改革素案(2012年1月6日 閣議報告)
*連載/「ワークフェア」は貧困を解決できるか
―第6回 「労働」の限界、「家族」の限界―筑豊大牟田地域の住民調査から(3)[都留民子]

労働情報 833号 2012.2.15 (201038940)
■時評自評  短期利益追及の呪縛から脱せず
 労働側を逆なでする経労委報告  山田 行雄
■「フクシマ」の教育現場から
 「放射線管理区域」地帯で「ゆたかな学び」は成立するのか 國分 俊樹(福島県小学校教諭)
■闘いの現場から/日日刻刻
連載(6) 韓国の新自由主義に抵抗する
 金正日国防委員長急死以降の北朝鮮体制の展望 李 泳采(恵泉女学園大学教員)
■連載 今さら聞けない労働運動ABC
 非正規雇用って?(9) 龍井 葉二(連合総研副所長)
■連載 国際労働基準と日本(ILOを知る)(11)
 雇用保険支給(わずか22%)に見られる劣悪な実態! 中嶋 滋(前ILO理事)
■連載沖縄  いよいよ正念場の沖縄
 宜野湾市長選挙にかける 由井 晶子(ジャーナリスト)
■書評『ディーセント・ワークと新福祉国家構想』伍賀一道+西谷敏+鷲見賢一郎+後藤道夫+雇用のあり方研究会・編 評者:遠藤 一郎(全国一般全国協議会・本誌編集企画委員)
■紹介『DVD BOOK フツーの仕事がしたい』 土屋トカチ・監督作品
■アジア@世界 喜多幡佳秀訳(APWSL日本)

Business Labor Trend 443号 2012.1.25 (201038957)
■中小企業におけるものづくり人材――その確保と育成
◆労働政策フォーラム:「ものづくり分野における中小企業の人材育成・能力開発」から
<基調報告>中小製造業の人材育成支援策の現状と今後について 志村幸久 厚生労働省職業能力開発局能力開発課長
<研究報告>ものづくり中小企業における人材の確保と育成―課題と可能性を探る 藤本 真 JILPT副主任研究員
<事例報告>人財育成への道しるべ
勝山 勲 栗田アルミ工業株式会社社長付・人財育成チーフマネージャー 町工場の人材教育事例報告
浜野慶一 株式会社浜野製作所代表取締役 米沢における地域人材育成の取り組み
横山繁美 米沢ビジネスネットワークオフィス地域情報プロデューサー <パネルディスカッション>
コーディネーター佐藤 厚 法政大学キャリアデザイン学部教授
◆アジアにおける職業訓練とキャリア支援政策の現状と課題
―第9回北東アジア労働フォーラム報告から―
■中小企業を取り巻く環境と課題を議論――連合の格差是正フォーラムから
■トピックス
有期雇用/労政審が有期労働契約のあり方について建議
高齢者雇用/65歳までの継続雇用を明記―労政審部会報告
■海外労働事情
アメリカ・緊急失業保険給付プログラム延長と給付要件厳格化の議論/イギリス・「ユース・コントラクト」実施へ―新たな若者向け就業支援策/フランス・失業者数が2カ月連続で増加/ドイツ(1) 医療介護分野の上級管理者、新たに公認職業資格/ドイツ(2) 2012年労使交渉―賃上げに向けて動き出す/中国・派遣労働が抱える問題―地方政府が先駆けて対策実施/韓国・政府、非正規雇用総合対策案を発表―労使からは批判も/EU・欧州委、雇用・社会情勢の年次報告書を公表
<フォーカス>アジア太平洋地域におけるディーセント・ワークを伴う持続可能な未来の構築
――ILO第15回アジア太平洋地域会議から
■最新の労働統計
最近の統計調査より
ちょっと気になるデータ解説 ――中小企業の景況感と雇用に対する見方
ビジネス・レーバー・モニター定例調査(2011年7〜9月期の業況実績/10〜12月期の業況見通し)
地域シンクタンク・モニター定例調査(2011年第3四半期の実績及び第4四半期の見通し)