新着雑誌です(2012.3.2)

今週の新着雑誌です。
新着雑誌は閲覧のみです。貸出はできません。

  • 労働法学研究会報 No2520 2012.3.1 (201039393)
  • 労経ファイル No565 2012.3.1 (201039401)
  • 労働法令通信 No2274 2012.2.28 (201039419)
  • 労働判例 No1038 2012.3.1 (201039435)
  • 別冊中央労働時報 1479号 2012.2.10 (201039443)
  • 労働基準広報 No1741 2012.3.1 (201039450)
  • 労働法律旬報 1762号 2012.2.25 (201039468)
  • 大原社会問題研究所雑誌 641号 2012.3.25 (201039476)

労働法学研究会報 No2520 2012.3.1 (201039393)
■個人の私的領域と職場規律をめぐる問題と対策―身だしなみや私生活など個人的自由に対する規制や個人的事情の取扱いをどう考えるか― 石井妙子
point1 私生活上の非行を懲戒処分の対象とすることの可否
point2 兼業・アルバイト規制の可否
point3 身だしなみ・服装の規制の可否
■事業場外みなし労働をめぐる最新判決と今後の運用について―旅行代理店添乗員の事業場外みなし適用に対する判決とは― 棗一郎
point1 事業場外労働みなし時間制の制度趣旨
point2 派遣労働者の労働時間把握義務を丁寧に認定
point3 労基法上は、実郎度時間と休憩時間の2つしかない

労経ファイル No565 2012.3.1 (201039401)
■巻頭資料
厚生労働省 「職場のいじめ等円卓会議WG報告」
■調査資料
厚生労働省 平成22年度労働者派遣事業報告書集計結果
経団連 2010年度福利厚生費調査結果
■厚生労働広報
■労働保険料等徴収法施行規則一部改正省令
雇用保険率変更告示
■連載コラム
・労働法超入門(社会保険労務士の資格)
・ろうけい掲示板(厚生労働省
・ 気持ちを楽に…心の時代(職場のストレスは減った?)

労働法令通信 No2274 2012.2.28 (201039419)
■第180回通常国会提出法律案
国民健康保険法改正法案
■通達
(1)改正労働保険徴収法施行規則の留意事項(平成24.2.2基発0202第3号)
(2)改正粉じん則及びじん肺則の留意事項(平成24.2.7基発0207第1号)
(3)職業能力開発業務推進の基本的考え(平成24.1.30職発0130第11号・能発0130第3号)
■法令ニュース
普通職業訓練の訓練基準の見直し等
厚生労働省
原発業務の労働者派遣や請負の適切実施を要請
■実務労務解説
定額残業手当・残業手当込みの賃金(その3)
判例
営業成績不良を理由とする普通解雇が解雇権濫用として無効とされた事例
■最新 賃金・労務問題Q&A
良い人材を確保できる賃金制度をつくる(その5)
■2010年度国民健保財政状況
精算後単年度収支額は3,900億円の赤字
■2010年度後期高齢者医療等の財政状況
実質的な単年度収支は95億円の赤字
■勤労青少年を取り巻く現状
青少年人口は減少傾向
■情報ファイル
<行政>
2011年度第4次補正予算案が成立(国会)
労働保険料等の申告・納付期限を延長(本年4月2日まで)
厚生年金保険料等の納期限の指定も延長(本年4月2日まで)
インフルエンザに感染した場合の対応(求職者支援訓練受講者)
2012年度高年齢者雇用開発コンテスト、女性社員の活躍推進セミナーを開催
厚生労働省
第10回「イクメンの星」を選定(厚生労働省
第4回ものづくり日本大賞内閣総理大臣賞受賞者
<調査>
介護保険施設の利用率は9割超え(2010年介護サービス施設等調査)

労働判例 No1038 2012.3.1 (201039435)
判例
準社員1名に対する整理解雇の有効性
 みくに工業事件(長野地裁諏訪支部平23.9.29判決)
◆期間雇用の営業社員に対する雇止めの成否
 エヌ・ティ・ティ・コムチェオ事件(大阪地裁平23.9.29判決)
 ◆業績悪化等を理由とする退職勧奨と解雇の相当性
 ジェイ・ウォルター・トンプソン・ジャパン事件(東京地裁平23.9.21判決)
 ◆編集プロダクション社員の時間外割増賃金請求
  十象舎事件(東京地裁平23.9.9判決)
 ◆組合員の一時金等請求と組合に対する団結権等侵害
 ケーメックス事件(東京地裁平23.8.31判決)
判例ダイジェスト
 60歳定年後の定時制乗務員の雇止め 鈴蘭交通事件(全文)(札幌地裁平23.7.6判決)
■命令ダイジェスト
 ◆秋田臨港事件(秋田県労委平23.11.29命令)
 ◆茨木産業開発事件(大阪府労委平23.11.29命令)
 ◆郵便事業河内長野支店)事件(大阪府労委平23.11.18命令)
 ◆日本鋳鍛鋼事件(福岡県労委平23.11.15命令)
■遊筆
 「職場における暴力・いじめ」の法的規制の課題 大和田敢太
■有期労働契約の在り方について(建議)

別冊中央労働時報 1479号 2012.2.10 (201039443)
■命令
 1.派遣可能期間を超えて派遣就業させた派遣労働者の雇用等関係事項に関する派遣先企業の団交応諾義務
 (日本精工事件 滋賀県労委決定 平成23.4.21

 2.契約社員(組合員を含む)に対する「契約終了慰労金通知」と支配介入及び同慰労金支給問題に関する不誠実交渉の成否
 (クボタ(第2)事件 中労委 平成23.8.3)
判例
 1.医療法人における新事業(デイケア自庁)実施に関する誠実交渉義務及び同事業の実施に必要な業務指示を拒否した組合役員の懲戒解雇
 (南労会(懲戒解雇・不誠実団交)事件 東京地判 平成23.12.12)

労働基準広報 No1741 2012.3.1 (201039450)
■【特集】精神障害の労災認定基準について
ストレス評価方法と審査方法等を改善し6か月以内の決定目指す(厚生労働省労働基準局 労災補償部補償課 職業病認定対策室)
■企業税務講座
第15回 消費税法の改正
課税売上高が1000万円以下でも納税義務が免除されない場合も
メンタルヘルスに強い職場になろう!
第9回 ガイドラインを活用しよう?
心の健康づくり計画にはPDCAを取り入れよう
■企業経営と健康
労働生産性の維持・向上に向けて〜<第8回>健康経営の実現に向けて(最終回)
健康経営の実践は経営全体にも良い影響が期待
■NEWS
・(厚労省の円卓会議作業グループが報告書)職場のパワハラ排除は企業が方針表明を
・(22年度の雇用保険事業の概要)一般求職者給付総額は前度年比25%減の1.1兆円
・(民間主要企業の23年末の賞与)伸び率は2年連続でプラスの3.73%、76万1294円
■レポート/ワークライフバランスフェスタ東京2012
働き方を見直すいきいき職場を応援!
■連載/労働スクランブル[103]
2012春闘 労使の見解の違い際立つ〜3月14日のヤマ場を前に、経団連、連合・金属労協は〜
■労務資料/平成23年就労条件総合調査結果?
〜賃金制度、労働費用〜
法定外福利費は1人1か月平均8316円(厚生労働省調べ)
■労務相談室
社会保険〔海外長期派遣で相手国の年金制度に加入〕妻の第3号被保険者資格は
労災保険法〔業務災害の通院治療のため早退〕不就労時間に労災の給付は
◆解雇・退職〔残業拒否している有期社員〕社内で不満出ているが雇止めは

労働法律旬報 1762号 2012.2.25 (201039468)
■巻頭 北海道労働委員会の広報・研修活動=道幸哲也
■[特集]中国の労働条件をめぐる法的諸問題
◆中国における労働時間・休憩休日・時間外労働の法規制=山下昇
◆中国における集団的賃金決定システムの現状と課題
◆―賃金団体交渉と労働協約制度を中心に=森下之博
◆中国における労災法制の変容=魏倩+叶靜諸ハ
■[研究]韓国の非正規職勤労者に対する差別是正制度の現状と課題―差別是正手続の問題を中心に=李羅除・■[研究]外国労判例研究会187韓国/支給の根拠となる勤労が法施行前になされた成果賞与金の不支給行為に期間制法は適用されるか―ソウル高等法院2009.7.9宣告2008ヌ33923判決=徐侖希
■[紹介]弁護士短信―労働事件簿81エーディーディー事件/会社からの報復的損害賠償請求と裁量労働制の不適用=塩見卓也
労働判例/エーディーディー事件・京都地裁判決(平23.10.31)・・・71
■[紹介]一橋大学フェアレイバー研究教育センター52もうひとつの労働運動は可能か?―書評『反抗する一般組合員 長い70年代の労働者戦闘性と下からの反乱』(第3部)=マット・ノイズ(山崎精一訳)

大原社会問題研究所雑誌 641号 2012.3.25 (201039476)
■【特別寄稿】福島原発事故から考える日本の社会問題 
原発事故で痛感させられた社会科学者の社会的責任―何をどう分析するか 石田 雄
◆日本における脱原発時代の開幕 吉岡 斉
■【特集】障害(者)法(Disability Law)をめぐる諸問題(2)
◆英国平等法における障害差別禁止と日本への示唆 川島 聡
◆日本における公的成年後見制度の導入について―ドイツの運用スキームを参考に 上山 泰
◆障害(者)法学の観点からみた成年後見制度―公的サービスとしての「意志決定支援」菅 富美枝
■書評と紹介
桜美林大学産業研究所編著『八ッ場ダムと地域社会―大規模公共事業による地域社会の疲弊』朝井 志歩
◆上野 千鶴子著『ケアの社会学―当事者主権の福祉社会へ』篠原 佑美
■資料紹介
『土地と自由』再刊1号(1946年2月15日)の所蔵確認によせて 横関 至