新着雑誌です(2012.3.9)

今週の新着雑誌です。
新着雑誌は閲覧のみです。貸出はできません。

  • 労政時報 3817号 2012.3.9 (201039633)
  • 賃金事情 No2625 2012.3.5 (201039641)
  • 労働経済判例速報 2129号 2012.2.29 (201039500)
  • 中央労働時報 1142号 2012.2.10 (201039484)
  • 先見労務管理 No1435 2012.2.25 (201039492)
  • 旬刊福利厚生 No2098 2012.2.28 (201039617)
  • 労務事情 No1225 2012.3.1 (201039625)
  • 人事実務 No1110 2012.3.1 (201039658)
  • 企業と人材 No989 2012.3.5 (201039666)
  • 労働安全衛生広報 No1030 2012.3.1 (201039674)

詳細な目次はこちら

労政時報 3817号 2012.3.9 (201039633)
■社宅管理の最新実態
 1.保有する寮・社宅の統合・廃止状況と今後の動向
 2.社有社宅
社有社宅の有無/入居対象と入居資格条件/間取り、広さと使用料/入居期限
 3.借り上げ社宅
制度の有無/入居対象/間取り、広さ/賃借料(家賃)基準額の水準/使用料/入居期限
■諸手当の支給実態(下)
 1.通勤手当 2.家族手当 3.住宅手当 4.地域手当 5.寒冷地・燃料手当
■主要企業調査 業務・通勤災害の法定外補償
 1.法定外補償の実施状況 2.死亡遺族補償の水準 3.障害等級別の補償水準
 4.業務災害と通勤災害の補償格差 5.補償額の推移
 会社別一覧:死亡遺族・障害等級別の補償水準
 (関連資料)災害補償の法定外給付制度の状況(2010年民間企業の勤務条件制度等調査・人事院
■随想プラザ
 採用に学ぶ形式主義と組織の硬直性
■相談室Q&A
 ◆資格試験に備え休日に自由参加の研修を行った場合、休日振替や割増賃金の支払いは必要か
 ◆所定労働時間勤務とみなしてきた休日労働時間を「上司が事前に承認した時間」と改めてもよいか
 ◆インフルエンザに罹患しているにもかかわらず、それを隠して出勤した社員を懲戒できるか
 ◆会社は、社員に定期健康診断結果の提出を強制できるか
 ◆会社が認めていない自転車通勤中の接触事故に対し、使用者責任を問われるか
 ◆労働協約の有効期間中に協約の改定を求めて行うストライキは、正当な争議行為か
 ◆健康保険で治療を受けたけがが、後に業務災害に当たると分かったときの手続きとは
 ◆4月に昇給後、6月にも4月遡及の昇給があった場合、報酬月額変更の手続きはどうすべきか

賃金事情 No2625 2012.3.5 (201039641)
■医療関連職種の賃金実態(2010〜2011年)
 1.産労総合研究所 2.人事院 3.厚生労働省
■2011年 都市別のモデル賃金・実在者賃金
 1.愛知県 2.旭川市 3.北九州市 4.堺市 5.福岡市
■2012年 春季労使交渉にのぞむ労使の方針
■2012年 主要労働組合の主な春闘要求
■2011年度 主要組合の企業内最低賃金の改定状況 連合
■2011年 民間主要企業の年末一時金妥結状況 厚生労働省
労働者派遣事業報告 厚生労働省
■2011年 主な上場企業の希望・早期退職者募集状況調査 東京商工リサーチ
■2010年度 福利厚生費調査
■2011年 都道府県別賃金 賃金構造基本統計調査・速報 厚生労働省
■業績連動型賞与の設計と運用
 第3回(最終回)業績連動型賞与を業績向上に活用するには

労働経済判例速報 2129号 2012.2.29 (201039500)
■時言
 偽装請負と黙示の雇用契約
■裁判例
 ◆クボタ事件・大阪地裁(平23.10.31)判決
  派遣社員と派遣先会社との間に就労当初から黙示の雇用契約が成立していたとは認められず、その後、締結された期間の定めのある直接雇用契約が有効とされた例
 ◆石油産業新聞社事件・東京地裁(平23.10.11)判決
  人事異動に伴う賃金減額が無効とされた例
 ◆コムテック事件・東京地裁(平23.10.28)判決
  退職勧奨を拒否し続けた者に対する整理解雇が無効とされた例

中央労働時報 1142号 2012.2.10 (201039484)
■講苑 2012春闘の焦点と見通し 荻野登
■連載 評論・労使関係法(第42回)
 人事考課における査定差別の立証方法と不当労働行為の成否 池田悠
■零細 解説・労働紛争の調整(第14回)
 退職強要の撤回 岩本俊也

先見労務管理 No1435 2012.2.25 (201039492)
■2012 年春闘特集?−左三川経団連労政本部主幹に聞く−
重い定昇負担、年功的定昇見直しの議論を
■好評連載
◆賃金改善の実務[3]
 年俸制の注意点 布施直春
◆麻子先生の職場の健康歳時記[11]
 受動喫煙対策でみんなが気持ちよく働ける職場に 東川麻子
◆職場のトラブル ケーススタディ[17]
 十分な引継ぎをせずに退職 弁護士 高橋正俊
◆ビジネス書ベストセラー 今月の一冊[21]
 『呪いの時代』 吉田典史
◆全国ハローワーク探訪[545]
 地域に根ざしたハローワークを目指して 北海道・千歳公共職業安定所 志村和信
■ニュース
・妥結額は76 万1294 円で2 万7359 円増(厚生労働省・平成23 年年末一時金妥結結果)
・部下からの嫌がらせもパワハラ厚労省ワーキング・グループが報告書)
派遣労働者は対前年度比10.1%減(22 年度労働者派遣事業報告書の集計結果)
外国人労働者数は68 万6246 人(外国人雇用状況の届出状況)
・就職件数は43 万399 件(22 年度職業紹介事業報告の集計結果)
■トピックス
 < Labor Radar vol.10 >
■労務相談室
 従業員がインフルエンザに罹患/周囲も休ませたら賃金支払うべきか

旬刊福利厚生 No2098 2012.2.28 (201039617)
■2010年度の福利厚生費
 現金給与以外の労働費用の推移
 年率換算の法定外福利費変動率
 労働費用の構造はどうなったか
 機能面に着目した福利費の分類
 法定福利費関連の社会保険料

労務事情 No1225 2012.3.1 (201039625)
公益通報者保護法と人事労務Q&A
 1.公益通報者保護法の対象となる内部通報とは、求められる内容の程度は
 2.公益通報者保護法の対象となる通報者は
 3.内部通報の受付方法、受付後の必要な手続きは
 4.内部通報を行った従業員が上梓や同僚等にも通報の内容を知らせていた場合は
 5.内部通報者への不利益取扱いとは
 6.外部に通報され、企業が不利益を被った場合は
 7.内部通報にかかわる社内規程等の内容は
 8.従業員の意識啓発、周知徹底に関する留意点は
 9.公益通報者保護法に違反した場合の責任は
■海外赴任者のアルコール問題対策Q&A
 1.海外赴任者に飲酒量が増える理由は
 2.海外赴任者の飲酒にかかわる健康障害の現状と要因は
 3.海外赴任者が過度な飲酒をしてしまう要因は
 4.海外赴任者のアルコール依存度をチェックするには
 5.海外赴任者にアルコール依存症が疑われる場合の対応は
 6.海外赴任者がアルコール依存症になってしまった場合の対応は
 7.飲酒に関する赴任前研修の内容は

人事実務 No1110 2012.3.1 (201039658)
■経営理念の共有と組織力
 ◆解説
  1.経営理念の共有と組織力 河合太介
  2.組織文化とは何か 高田朝子
 ◆事例
 1.スーパーホテル 2.サントリーパブリシティサービス
 ◆特集関連資料
 1.企業理念の策定状況(日本経団連調査)
 2.企業理念・企業文化に関する事例記事、解説記事バックナンバー

企業と人材 No989 2012.3.5 (201039666)
■選抜型の経営幹部育成に関する実態
 ◆調査結果の概要
 ◆調査結果の集計表
 ◆企業別実態
 ◆解説
 ・次世代経営リーダーをどう育てるか〜選抜型の経営幹部育成〜 渕野康一
 ・次期経営幹部育成プログラムのつくり方 鈴木剛一郎

労働安全衛生広報 No1030 2012.3.1 (201039674)
■今号のニュース
・除染特別地域における「除染ロードマップ」を策定/避難指示区域の区分ごとの除染実施工程を示す(環境省/除染モデル事業や先行除染での知見の活用も)
・従業員数50人以上の事業場を対象に/メンタルヘルス対策講習会を開催(東京・江戸川労働基準監督署
・平成24年度科学技術週間 「労働安全衛生総合研究所一般公開」のお知らせ((独)労働安全衛生総合研究所)
・平成23 年(1〜12 月)の死亡災害発生状況(厚生労働省・速報)
■特集
新入社員の安全衛生教育 将来を担う人材を育成するため効果的な教育を
■連載 企業の労基署対応の実務
第7回  定期監督・申告監督・再監督の実施のしかた
■2011保存版
労災関係の動向
■連載
判例でみる安全配慮義務の最近の動向
第12回 東証一部上場企業の社長等役員4人にも個人責任(上)
■安衛法違反による送検事例 No.878
2連はしご上で剪定作業中 アスファルト道路上に墜落し死亡
■安衛相談室
・大雪等の悪天候時の作業 作業を中止すべき判断基準は
・会社による重大な過失の業務災害 費用徴収額は決まっているか