今週の新着雑誌です。
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- 労務事情 No1226 2012.3.15 （201041084）
- 旬刊福利厚生 No2099 2012.3.13 （201041076）
- 賃金事情 No2626 2012.3.20 （201041068）
- 労働法学研究会報 No2521 2012.3.15 （201041050）
- 労働法令通信 No2276 2012.3.18 （201041043）
- 労働安全衛生広報 No1031 2012.3.15 （201041118）
- 労働基準広報 No1743 2012.3.21 （201041100）
- 賃金と社会保障 1557号 2012.3.10 （201041381）
- 労働情報 835号 2012.3.15 （201041399）
- 別冊中央労働時報 1421号 2012.3.10 （201041407）
詳細な目次はこちら
労務事情 No1226 2012.3.15 （201041084）
■残業代の計算と支払方法に関する実務Ｑ＆Ａ
１．未払い残業代問題への対応方法は
２．労働基準法上の残業代の計算方法は
３．休日労働、振替休日・代休の場合の割増賃金の発生は
４．残業代の定額払いを実施する場合の要件は
５．賃金の支払方法に関する規制は割増賃金に及ぶか
６．定額払い方式の設計方法は
７．残業代の申請・精算に関する問題は
８．賃金・残業代支払制度の変更方法は
■取締役と管理職の責任範囲Ｑ＆Ａ
１．従業員が過労死した場合は
２．未払い割増賃金があった場合は
３．健康状態の不良な従業員を働かせた場合は
４．セクハラ・パワハラ対策がなされていない、あるいは不十分な場合は
５．危険な業務による事故が生じた場合は
６．火災によって従業員が死傷した場合は
７．人事権の濫用となる配転が行われた場合は
８．不当労働行為が行われた場合は
旬刊福利厚生 No2099 2012.3.13 （201041076）
■特集 2011年版 民間企業・団体79事例 カフェテリアプランの配分額、メニューと利用実績
１．プランの導入年と運営方式
２．１人当たりの配分額と配分方法
３．残ポイントの取り扱い
４．ポイント単価と優遇単価
５．メニュー数とメニューの採用率
６．ポイント消化率と利用件数
別表 各社別の付与ポイント数とメニュー別の利用実績
賃金事情 No2626 2012.3.20 （201041068）
■育児・介護支援制度の実態（2011年）
■2011年 役員報酬の実態とコーポレート・ガバナンスをめぐる動き（その１）
■2011年 生計費関連資料 総務省/善意億大学生協連
家計調査/家賃・教育費/大学入学までの費用
■毎月勤労統計調査（2011年平均・30人以上事業所） 厚生労働省
■国連職員の生計費支出に関する小売価格指数（2011年10月・12月） 国連国際人事委員会
労働法学研究会報 No2521 2012.3.15 （201041050）
■メンタルヘルス対策における企業責任―人事・労務管理の観点から企業に求められる具体的な対応とは― 水島郁子
point1 適正労働条件措置義務とは
point2 適正労働配置義務とは
point3 トラブル回避のための妙薬
■労働契約の解消における法的留意点とトラブル防止―解雇や雇止めの場面でおさえておきたい法的知識と対応策とは― 夏住要一郎
point1 成績が不良の社員はリストラできるか
point2 問題社員の解雇までの留意点
point3 有期労働契約の留意点
労働法令通信 No2276 2012.3.18 （201041043）
■厚生労働省
労働契約法改正案要綱を諮問
■国会
国家公務員給与臨時特例法案が成立
■通達
改正労働安全衛生規則の施行通達（平成24.2.13基発0213第６号）
■政府検討会
高齢者社会対策の基本的在り方等で報告案
■法令ニュース
（１）化学物質による労働災害防止の安全衛生対策
（２）石綿による疾病の認定基準改正へ
（３）動力プレス機械定期自主検査の指針の制定
■厚生労働省懇談会
望ましい働き方ビジョンの骨子案示す
■実務労務解説
定額残業手当・残業手当込みの賃金（その５）
■中高年者縦断調査
団塊世代の多くが健康で働くことに高い意欲
■時流
社会保障・税一体改革の必要性
■2011年上半期雇用動向調査
延べ労働移動率が2004年以降では最低の水準
■2011年賃金構造基本統計調査
女性で増加、２年連続前年の賃金上回る
■日本生産性本部調査
課長職以上の女性が増えた企業が５割以上
■情報ファイル
＜行政＞
子どものための手当の所得制限限度額を公表(厚生労働省)
高年齢者雇用安定法改正案要綱を了承（労働政策審議会）
アビリンピック金メダリストに総理大臣賞（厚生労働省発表）
イクメンエピソードコンテスト受賞者が決定（厚生労働省）
＜調査＞
休業等実施計画届対象者数が５万2,059人減少（厚生労働省）
非正規労働者の雇止が30事業所、2,143人（厚生労働省）
大量雇用変動届等離職者数は3,888人（厚生労働省）
現金給与総額が前年同月と同水準（厚生労働省／毎月勤労統計調査）
2012年1月有効求人倍率0.73倍（厚生労働省／一般職業紹介状況）
完全失業率4.6％、前月比0.1ポイント上昇（総務省／労働力調査）
年齢調整死亡率の低下傾向続く（厚生労働省）
厚生労働省人事
労働安全衛生広報 No1031 2012.3.15 （201041118）
■今号のニュース
・次期がん対策推進基本計画（素案）を策定／「喫煙率の低下・受動喫煙防止」を目指し個別の目標値示す（厚生労働省・「がん対策推進協議会」）
・「原子力規制庁」を設置し規制の一元化へ（政府／原子力規制のための関連２法案を閣議決定）
・平成23年度あんぜんシンポジウムを開催／「組織で構築する安全」を再確認、安全優良職長の顕彰も（厚生労働省）
・労働災害防止対策強化のため／2012 岡山労働災害撲滅運動実施本部を設置（岡山労働局）
・福井県内の旅館業者らを対象に／受動喫煙防止対策実地研修会を開催（福井労働局、福井県旅館ホテル生活衛生同業組合）
■特集「安特・衛特」
指定を契機に安全衛生面の見直しを図り安全衛生優良事業場へ生まれ変われ！
■特別寄稿 中高年労働者に対する安全教育
改善テーマをグループ討議で検討・立案「技の記憶」を安全対策に活かす！
■連載 ニュー５Sによる職場の活性化講座
第４回：サイエンス（science）
■レポート
平成23年度労働安全衛生重点研究推進協議会シンポジウム
「震災に対応した労働安全衛生」をテーマに興味深い研究成果の数々が報告 (独)労働安全衛生総合研究所
■2011保存版
業務（公務）上外の動向
■連載
工場長・現場所長のための朝礼で話そう！安全衛生のキーポイント?
■実務資料
KYシート 第９回
■連載 職場の『ハザード』を考える
〔10〕有害要因全般に起因するハザード
■連載 建設現場のヒヤリハット事例集
第26回 第三者接触・衝突
■日々是安全No.696
ネバーエンディングストーリー
■安衛法違反による送検事例 No.879
作業員が水路の補修作業中、回転する機械に巻き込まれ死亡
■安衛相談室
・フールプルーフとフェールセーフ 意味の違いは
・休日での消火作業時の転倒 借上げ社宅の建物なら業務との因果関係ないか
労働基準広報 No1743 2012.3.21 （201041100）
■【連載】トラブル防止の労働法実務 【新企画】
〜第１回・従業員の募集・採用、労働契約締結等の注意点〜
募集・採用の際には労基法や職安法のほか男女差別を禁止する均等法などの法規制が
■企業の安全配慮義務／過労死・過労自殺 そのときどうする？
第15回 労働時間の把握?
少なくとも年間の労働時間が3000時間超えないよう配慮を
■特別企画／平成23年度 産業別最低賃金の決定状況
全246件で全国加重平均801円（５円増）
（厚生労働省・労働基準局労働条件政策課賃金時間室集計）
■NEWS
・（労政審・高年法改正案要綱はおおむね妥当と答申）12年かけ全員の65歳雇用確保を段階義務化
・（23年の賃金・労働時間まとまる）年間総実労働時間は２年ぶりに減少し1747時間に
■特集／震災から一年
現地ルポ 被災地・釜石が抱える労働現場の課題（後編）
復旧・復興で建設業中心に雇用が不足
■連載／労働スクランブル［105］
平成生まれの新入社員の生活と意識
〜最新データからみる−堅実・安定志向だが、多様な行動も〜
■先人縁尋〜戦後の日本経済を築き上げた人々
ＹＫＫ吉田工業創業者『吉田忠雄』ものがたり
〔その３〕品質の違いを痛感 米国機械を輸入し奮起
■労務資料／平成23年賃金引上げ等の実態調査結果?
〜賃金の改定事情等〜賃金カットする企業は減少し15％（厚生労働省調べ）
■労務相談室
労働基準法〔コアタイムに時間年休申請〕拒否したいが
労災保険法〔マイカー通勤者が雪かき中に転倒し骨折〕通災と認められるか
均 等 法〔会社周辺の雪かきを一部社員に命令〕人選に問題あると言われたが
賃金と社会保障 1557号 2012.3.10 （201041381）
■特集／混合診療訴訟最高裁判決
＊国民皆保険制度の維持と混合診療原則禁止の判断を示した最高裁判決について
―最判平成23年10月25日(＝本誌19頁)について［平井哲史］
◇社会保障・社会福祉判例／混合診療訴訟・最高裁判所第三小法廷判決（平成23年10月25日）
＊シリーズ／東日本大震災と市民の支援:〈とすねっと〉の活動と福島原発被害弁護団の結成
〜福島県からの広域避難者の完全賠償と原状回復を求めて〜[吉田悌一郎]
■本棚／福祉国家型対抗構想の武器に―福祉国家と基本法研究会･井上英夫･後藤道夫･渡辺治 編著
『新たな福祉国家を展望する―社会保障基本法・社会保障憲章の提言』［評者・村上晃］
◆資料／希望社会の実現のため、社会保障のグランドデザイン策定を求める決議
（2011年10月7日 日本弁護士連合会）
◆資料／民主党、新年金財源の試算を公表―新制度の財政試算のイメージ(暫定版)
(2012年2月10日 民主党・社会保障と税の一体改革調査会）
労働情報 835号 2012.3.15 （201041399）
■時評自評 産業別ユニオン構築にむけた戦略を
このままでは労働者は「奴隷」同然 水谷 研次（東京都労働委員会あっせん員）
■連載沖縄 平和・人権・環境・平等・自立
基地撤去の初心に返って 由井 晶子（ジャーナリスト）
■速報 3.5違法アセスやり直せ訴訟
高見沢氏の証人尋問で防衛省の隠ぺい体質暴露 由井 晶子（ジャーナリスト）
■辺野古・高江の新基地建設をストップさせよう
「アセスのやり直し」で基地建設は止められる 真喜志 好一（建築家／沖縄環境ネットワーク世話人） 聞き手 岡本 由希子（フリー編集者／沖縄平和市民連絡会） 聞き手 西脇 尚人（OAM〈沖縄オルタナティブメディア〉代表）
■フクシマ―オキナワの闘いの環
日常性の回復＝守るべき生活がある！ 宗形 修一（ふくしま連帯労組）
■闘いの現場から／日日刻刻
連載 今さら聞けない労働運動ＡＢＣ
非正規雇用って？(１１) 龍井 葉二（連合総研副所長）
■アジア＠世界
喜多幡 佳秀訳(APWSL日本)
別冊中央労働時報 1421号 2012.3.10 （201041407）
■命令
１．分会執行委員会の開催を困難ならしめる分会役員らに対する転勤、運転士の駅構内事故後の全乗務員に対する教育訓練を中途退席したこと、同処分に対する抗議行動を理由とする戒告処分等の不利益取扱い、労働協約で苦情処理手続を定めている個別的人事事項を議題とする団交拒否等
（西日本旅客鉄道（西労中国地本転勤等）事件 中労委決定 平成23.9.7）
■判例
１．組合結成後の勤務シフト、勤勉手当、実労働時間、就業規則付属の給与表等の開示等に関する使用者の交渉態度ないし対応、上部団体に対する批判、組合委員長に対する非操業施設への配置転換その他
（白百合会事件 東京地判 平成24.1.19）
