新着雑誌です(2012.3.30)

今週の新着雑誌です。
新着雑誌は閲覧のみです。貸出はできません。

  • 労政時報 3818号 2012.3.23 (201097458)
  • 労働経済判例速報 2131号 2012.3.20 (201037433)
  • 労働判例 No1040 2012.4.1 (201097441)
  • 労働法律旬報 1764号 2012.3.25 (201097466)
  • 労働法令通信 No2277 2012.3.28 (201097474)

詳細な目次はこちら

労政時報 3818号 2012.3.23 (201097458)
■企業の健康増進策事例
 ◆富士通/横河電機/曙ブレーキ工業/コニカミノルタホールディングス/ディスコ
 ◆再確認―企業の健康管理策の勘所
 ◆社員の健康増進に関する法令の要点
 ◆関連資料
  1.労働安全衛生基本調査(2010年・厚生労働省
  2.従業員の健康管理等に関するアンケート(東京労働局)
■2012年度施行 労働関係・社会保険改正のチェックポイント
 ◆労働関係
  1.労働保険徴収法 2.雇用保険法 3.育児・介護休業法
 ◆社会保険関係
  1.健康保険法 2.厚生年金保険法 3.国民年金法 4.国民年金法、厚生年金法 5.その他
判例
 ◆育児休業後、復職した女性社員の年俸を同意なしに引き下げたことは、人事権の濫用に当たり無効(kゲーム開発害者事件 東京高裁 平23.12.27判決)
 ◆降給決定は被評価者に伝わった時点で有効となり、支給済み賃金からの遡及減額・控除は許されない(丸紅情報システムズ事件 東京地裁 平23.12.15判決)
■相談室Q&A
 ・性別を理由に不採用としたことが原因で、会社に雇い入れの義務が生じるのか
 ・内定取り消しが有効な場合でも、損害賠償責任が生じることはあるか
 ・懲戒処分による減額を見越して退職金をあらかじめ賃金の後払い分と功労報償分に区分しておくことは可能か
 ・チェック・オフ協定は過半数組合または過半数代表者と結ばなければならかいか
 ・代替休暇を導入する際に定めておくべき事項とは何か
 ・育児休業中の社員が定期健康診断の受診を希望した場合、応じなければならないか
 ・飲酒しながら帰宅した社員のけがは通勤災害となるか
 ・復職に向けてリハビリ勤務を開始すると、受給していた傷病手当菌は支給停止となるのか

労働経済判例速報 2131号 2012.3.20 (201037433)
■時言
 労災補償給付対象労務者所属事業場名の情報開示
■裁判例
 ◆大阪労働局長事件・大阪地裁(平23.11.10)判決
  労災補償給付の対象となった被災労働者の所属事業場名についての一部非開示決定の取消請求が一部認められた例
 ◆日立製作所事件・東京地裁(平23.11.24)判決
  無断欠勤を理由とする懲戒解雇は有効だが、独身寮の居室の鍵交換は不法行為にあたるとされた例
 ◆新宿区事件・東京地裁(平23.9.29)判決
  退職願が真正に成立したことが認められた例
 ◆ケン・コーポレーション事件・東京地裁(平23.11.16)判決
  内々定取消し又は不採用の通知が、不法行為ないし債務不履行に該当しないとされた例

労働判例 No1040 2012.4.1 (201097441)
判例
派遣労働者と派遣先との黙示の労働契約の成否等
  三菱電機ほか(派遣労働者・解雇)事件(名古屋地裁平23.11.2判決)
 ◆下請け従業員の中皮腫り患・死亡と安全配慮義務違反
  サノヤス・ヒシノ明昌事件(大阪地裁平23.9.16判決)
 ◆クリエイティブディレクターに対する雇止めの効力
  E―グラフィックスコミュニケーションズ事件(東京地裁平23.4.28判決)
 ◆定年後準社員の雇止めと不当労働行為該当性
  国・中労委(神奈川都市交通)事件(東京地裁平23.4.18判決)
判例ダイジェスト
 重大な非違行為と懲戒解雇
  ザ・トーカイ事件(全文)」(東京地裁平23.5.20決定)
■命令ダイジェスト
 ◆福岡市事件(福岡県労委平23.12.22命令)
 ◆吉富建設事件(中労委平23.12.7命令)
 ◆宮古毎日新聞社事件(沖縄県労委平23.11.28命令)
■遊筆
 働く目的を考えるということ―何のために、働くのか? 宮入小夜子

労働法律旬報 1764号 2012.3.25 (201097466)
■[巻頭]労働契約法の「独り歩き」―九条の反対解釈・考=唐津博
■[特集]JR西日本日勤教育事件
JR西日本日勤教育」裁判の経緯および背景とその問題点=中島光孝
◆JRにおける「日勤教育」の違法性―JR西日本(大阪支社ほか・日勤教育)事件(大阪地判平23.7.27判例集未掲載)=原俊之
JR西日本日勤教育における労働者の人格権―鑑定意見書(2007年4月3日大阪地裁提出)=山田省三
■[研究]派遣切り事件裁判の最近の傾向・特徴と問題点―偽装請負・違法派遣のユーザーと労働者との労働契約関係について=萬井隆令
■[研究]外国労判例研究188イギリス/イギリス政府が雇用しドイツにある欧州学校に派遣した教員の雇止めに対する違法解雇および不公正解雇訴訟の帰趨=小宮文人
■[紹介]弁護士短信―労働事件簿83八王子市(学校施設開放員)事件/公務の業務委託化とたたかう!=和泉貴士
労働判例/八王子市(学校施設開放員)事件・東京都労委命令(平24.1.10)
■[紹介]一橋大学フェアレイバー研究教育センター53福島原発震災と教職員組合の取組み―鈴木浩行さん(福島県職員組合郡山支部書記長)に聞く=LABOR NOW

労働法令通信 No2277 2012.3.28 (201097474)
■国会
労働者派遣法改正法案が衆議院通過
■第180回通常国会提出法律案
高年齢者等雇用安定法改正法案
労働政策審議会答申
労災則及び炭鉱災害一酸化中毒則改正案要綱を了承
判例回顧
2011年における労働判例
■実務労務解説
定額残業手当・残業手当込みの賃金(その6)
■最新 賃金・労務問題Q&A
良い人材を確保できる賃金制度を作る(その6)
■通達
除染等業務における安全衛生対策の推進(平成24.3.2基発0302第2号)
労働経済動向調査
正社員等労働者の不足傾向続く
■情報ファイル
<行政>
雇用調整助成金などの支給要件を緩和(厚生労働省
子ども手当の未申請者が3.6%(厚生労働省
教育訓練給付制度の講座指定を取り消し(厚生労働省
「日本はひとつ」しごとプロジェクト1年の取組(厚生労働省
はたらく母子家庭応援企業13社を表彰(2011年度/厚生労働省
<調査>
震災以降に94%が節電対策を実施(東京都調査)