新着雑誌です(2012.4.1)

今週の新着雑誌です。
新着雑誌は閲覧のみです。貸出はできません。

  • 労政時報 3819号 2012.4.13 (201041563)
  • 労働法学研究会報 No2522 2012.4.1 (201041555)
  • 月刊人事労務 No278 2012.3.25 (201041571)
  • 労働法律旬報 1765号 2012.4.10 (201041522)
  • 労働判例 No1041 2012.4.15 (201041530)
  • 労経ファイル No567 2012.4.1 (201041548)
  • 労働基準広報 No1744 2012.4.1 (201041589)
  • 先見労務管理 No1438 2012.4.10 (201041597)
  • 労働法令通信 No2278 2012.4.8 (201041605)

詳細な目次はこちら

労政時報 3819号 2012.4.13 (201041563)
■キャリア開発推進事例
 NTTデータ/リコー/博報堂/東洋インキSCホールディングス
■2011年管理職厚生の実態
 1.2011年における役職別構成 2.役職別に見た構成割合の推移
3.男女別に見た役職者(部長・課長・係長) 4.企業規模別に見た役職者構成
5.役職別に見た年齢構成 6.10年前、5年前と比較した部課長の年齢構成
7.年齢階級別に見た役職割合と各役職別の年齢構成
■本社における間接部門の構成比
 1.部門別の常時従業員数 2.常時従業者全体に占める部門別の構成比
 3.産業別に見た常時従業者と部門別の構成比
 4.本社機能部門の構成比の推移
■解説 自社の直間比率、管理職構成の実態把握と分析実務
■相談室Q&A
 ◆正社員採用に当たり、すでに雇用しているパートタイマーを優先して正社員にしなくてはならないか
 ◆求人票に示した賃金額から、採用者の能力に合わせて減額しても問題ないか
 ◆フレックスタイム制度を導入した場合、いつ休憩をとるかも各人の自由となるのか
 ◆もともとの休職事由と異なる疾病を発症して再休職する場合、休職期間の計算はどのように考えるべきか
 ◆年俸制適用者の当年度中の退職は認めなくてよいか
 ◆出向先に守秘義務、競業避止義務の規定がなくても、出向元にあれば適用できるか
 ◆仮処分申請とは何か。申請がなされた場合、会社としてどのような対応が必要か
 ◆4月入社当初から自宅待機となった者の被保険者手続きはどうしたらよいか

労働法学研究会報 No2522 2012.4.1 (201041555)
■労基署による調査の実際と対応−突然の調査にも慌てず適切に対応するため知っておきたいポイントとは−
 point1 ILO第1号条約と日本
point2 臨検監督の実態と指導マニュアル
point3 調査・指導対象となる17の事例
パワハラの職場内解決に向けて−事例から考える職場内解決の技法と実務とは−
 point1 職場の人間関係が最大の“労働条件”に
point2 相談することのハードルを下げる
point3 管理職へは文書で指導する

月刊人事労務 No278 2012.3.25 (201041571)
■目標設定の仕方
 ◆解説編
  目標設定のキーポイント
 ◆事例編 目標設定の仕方
  1.ベーリンガーインゲルハイムジャパン(株)のケース
  2.コニカミノルタホールディングス(株)のケース
  3.富士重工業(株)のケース
  4.大日本印刷(株)のケース
 ◆資料編
  企業の経営課題と個人目標
 ◆判例
  不合理な売上目標の未達による解雇
 ◆連載編
  1.ミネソタ州の公正賃金 笹島芳雄
  2.「死線を越えて」に見る人間の絆 久保淳志

労働法律旬報 1765号 2012.4.10 (201041522)
■[巻頭]ドイツ発・労働者代表の周辺=新谷眞人
■[特集]消防職員の団結権
消防職員の団結権問題の動向――消防職員の団結権のあり方に関する検討会報告書を中心に――=松尾邦之
■東備消防職員協議会・妨害差止め等請求事件―原告ら請求認容の高裁判決確定について=近藤幸夫
■資料/消防職員の団結権のあり方に関する検討会報告書(2010.12)
労働判例/東備消防組合事件・広島高裁岡山支判(平23.4.28)
■[書評]古川景一・川口美貴著『労働協約と地域的拡張適用』(信山社)/ほこりをかぶっていた労組法一八条に新たに光を当てた研究書=野田進
■[紹介]ユニオンネット―現場からの報告?事業譲渡を活用して職場を確保した事例=北健一
■[紹介]弁護士短信―労働事件簿84三一書房事件/倒産争議での「組合への事業譲渡」の正当性を再確認=長谷川直彦
労働判例三一書房事件・東京地決(平23.12.19)

労働判例 No1041 2012.4.15 (201041530)
判例
 ◆取締役在任中の私的利用等に対する損害賠償請求
  いまい事件(札幌地裁平23.11.17判決)
 ◆期間雇用の客室乗務員に対する雇止めの有効性
  日本航空(雇止め)事件(東京地裁平23.10.31判決)
 ◆会社から従業員に対する損害賠償等
  エーディーディー事件(京都地裁平23.10.31判決)
 ◆退職した従業員による時間外割増賃金請求
  スタジオツインク事件(東京地裁平23.10.25判決)
判例ダイジェスト
 ◆競業避止条項による退職金不払い
  アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー事件(全文)(東京地裁平24.1.13判決)
 ◆コンテナハウス引渡請求
  連帯ユニオン関西地区生コン支部(京阪興業運輸)事件(全文)(大阪地裁平23.5.12判決)
労働審判ダイジェスト
 ◆割増賃金の債務不存在確認等  ○○地裁平22(労)○○号(平22.10.○)
■遊筆
 「ヨイトマケの唄」に想う 伊岐典子
■本誌未登載判例リスト
 地公災基金愛知県支部長(A市役所職員・うつ病時雑)事件(最高裁二小平24.2.22決定)

労経ファイル No567 2012.4.1 (201041548)
■巻頭資料
「労働契約法の一部を改正する法律案要綱」
■調査資料
厚生労働省 平成23年賃金構造基本統計調査(全国)
総務省 労働力調査・詳細集計(平成23年平均・速報)
■提言要望
経済同友会 新卒採用問題に対する意見
■厚生労働広報
労災補償業務運営通達
■連載コラム
労働法超入門(特定社労士制度)
ろうけい掲示板(中央職業能力開発協会
気持ちを楽に…心の時代(管理職が陥りやすい心の不調)

労働基準広報 No1744 2012.4.1 (201041589)
■特集 職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けて 厚生労働省 円卓会議ワーキング・グループ報告等から 業務の適正範囲超え精神的・肉体的な苦痛与えること等と初めて定義
■個別労働紛争解決実務マニュアル : 弁護士&元監督官による対話式セミナー(総論編・第8回)通常訴訟(1)通常訴訟の確定が権利義務関係では個別労働紛争の最終的解決に
■企業税務講座
企業税務講座(第16回)国税通則法の改正 更正の請求期間が1年から5年へと延長されるなど
■労務相談室
 ◆社会保険(入社直後の宿泊研修中の休日に骨折)傷病手当金はもらえるか
 ◆均等法(妊娠理由で本人から転勤希望の申出)拒否することは可能か
 ◆労働基準法(特別条項付き協定で定める延長の手続き)一方的「通告」も可能か

先見労務管理 No1438 2012.4.10 (201041597)
■2012 年春闘特集III
大半で定昇維持も一時金は厳しい回答に
■データファイル
◆平成23 年「賃金構造基本統計調査(全国)」結果?
 女性課長職の平均賃金月額は44 万1200 円 厚生労働省調べ
■好評連載
年功序列・終身雇用の逆襲!?[6]
 事例5:東京管理職ユニオン 吉田典史
◆退職金、企業年金−現在・過去・未来−[22]
 退職金・企業年金の役割を考える 栩木敬
判例詳解[125]ヤマダ電機アデコ事件
 私的理由の従業員暴行行為に会社責任ない 清水弥生
◆全国ハローワーク探訪[548]
 一人でも多くの方の就職実現を目指して北海道・帯広公共職業安定所 安部勉
■ニュース
・大学の内定率は80.5%で過去最低を脱する(今春大学等新卒者の就職状況調査(2月1 日現在)まとまる)
・大学等進学者で安定就業しているのは5 割未満(政府が6月めどに「若者雇用戦略」を策定)
・労働契約法の改正案を答申(来年4月の施行を目指す)
パワハラの予防・解決に向け提言(いじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議)
・資産運用のあり方について検討(厚生年金基金等の資産運用特別対策本部)
労働経済指標
■ライブラリー
 『労働法』(林弘子著)
■労務相談室
 平均賃金の算定方法/勤務期間3 ヵ月未満で休業日ある際の計算方法は

労働法令通信 No2278 2012.4.8 (201041605)
■第180回通常国会提出法律案
労働契約法改正法案
■国会
雇用保険法及び特別会計法改正法案が衆院通過
■法令ニュース
(1)雇用保険関係各種助成金の見直し等
(2)雇用管理の個人情報保護指針の見直し
■Focus/経常収支の黒字が大幅に減少する
■実務労務解説
ビル管理員の夜間仮眠時間は労働時間か
判例研究
継続雇用制度と経営不振を理由とする定年後の再雇用および更新の拒否
厚生労働省円卓会議
職場のパワハラ予防・解決に向けた提言
■情報ファイル
<行政>
福島第一原発の緊急作業従事者へ健康診断(厚生労働省
総合労働相談の適切な対応の手引き作成(厚生労働省
<調査>
初職が正規・非正規で結婚経験に差異(厚労省/21世紀成年者縦断調査)
未内定者約2万3,000人の就職が決定(卒業前最後の集中支援2012)
2011年度大学卒業予定者の就職内定率80.5%(厚労省文科省)
2011年度高校新卒者の就職内定率86.4%(厚生労働省)