新着雑誌です(2012.4.20)

今週の新着雑誌です。
新着雑誌は閲覧のみです。貸出はできません。

  • 労働法学研究会報 No2523 2012.4.15 (201097789)
  • 労務事情 No1228 2012.4.15 (201097748)
  • 賃金事情 No2628 2012.4.20 (201097730)
  • 労働経済判例速報 2133号 2012.4.10 (201097714)
  • 旬刊福利厚生 No2101 2012.4.10 (201097722)
  • 別冊中央労働時報 1422号 2012.4.10 (201097755)
  • 大原社会問題研究所雑誌 642号 2012.4.25 (201097763)
  • 先見労務管理 No1436 2012.3.10 (201097797)

詳細な目次はこちら

労働法学研究会報 No2523 2012.4.15 (201097789)
■継続雇用・再雇用をめぐる最新判例動向と留意点−高年齢者雇用をめぐる紛争予防のために知っておきたい実務上の留意点− 三上安雄
point1 再雇用における実務上の留意点
point2 再雇用の基準について
point3 再雇用後の賃金の減額
■連載1 よくわかる!労働判例ポイント解説
  長期間にわたる仕事外しの違法性 学校法人兵庫医科大学事件 原俊之
■連載2 現代組織の人間関係 職場のさざなみ
  懲戒処分と時代感覚酒気帯び運転の処分 金子雅臣
■連載3 「事例」で考える労働法
  精神疾患発症後の会社側対応について 北岡大介
■連載4 労務相談室
  実労働時間が労使協定で定めたみなし時間を超えた場合に時間外手当は必要か/三六協定の使用者側の締結当事者には誰がなれるのか/管理職候補者の専従就任を拒否することは、労組法上、問題となるか
■連載5 春夫と秋子の労働問答
  解決金カンパの意味 成川美恵子
■連載6 まこやんが行く
  あるある相談事例集(その17)
■紹介
  『揺らぐサラリーマン生活』

労務事情 No1228 2012.4.15 (201097748)
■「内部疾患・障害をもつ社員の雇用
1.内部疾患・障害をもつ社員の雇用管理Q&A
2.難病等の慢性疾患をもつ社員の就労支援Q&A
■休日と休暇の実務Q&A
 出向先と休日カレンダーが異なる場合は/休日におけるサークル活動への参加は/絵画赴任者、海外出張者の休暇の取扱いは/ボランティア休暇を導入する場合の留意点は/裁判員休暇の取扱いは
■シリーズ 企業福祉施策の実践 「春」

賃金事情 No2628 2012.4.20 (201097730)
人事院早期退職・希望退職についても調査
 2011年モデル退職金と退職金給付制度の実態 (連合・中労委・人事院
■クローズアップ解説
 適年制度廃止と退職金・年金制度の動向
■2012年 春闘回答
■アルバイト・パートの賃金・求人動向(2012年2月)
■予断を許さない「短時間労働者への社会保険適用拡大」

労働経済判例速報 2133号 2012.4.10 (201097714)
■時言
 退職勧奨の限界
■裁判例
 日本アイ・ビー・エム事件・東京地裁(平23.12.28)判決
  退職勧奨に違法はないとして、不法行為に基づく損害賠償請求が認められなかった例

旬刊福利厚生 No2101 2012.4.10 (201097722)
■特集2011年度実績
 保養所勤務者の給与水準と利用料、食事代、稼働率、維持管理費
 1.管理人、女子従事員の給与水準
 2.利用料・食事代と稼働率、維持管理費
■最近の社員食堂の動きをみる(下)
財務省 国家公務員宿舎の削減のあり方についての検討会報告書
 福利厚生目的の提供を否定、入居可能公務員を5類型に

別冊中央労働時報 1422号 2012.4.10 (201097755)
判例
 労働組合法上の労働者性に関する最高裁判決
 1.業務委託契約を締結し親会社の製品修理の業務に従事する個人代行店の労働者性
 (ビクターサービスエンジニアリング事件 最三小判 平成24.2.21)
  判決書・上告受理申立理由書(平成22.11.1)
■命令
 1.待遇及び勤務実態等に関し週刊誌の取材に応じた組合員たる登録派遣労働者に対し、取材記事の内容が事実に反するとしてなされた派遣停止措置と不当労働行為の成否等
 (阪急トラベルサポート事件 中労委決定 平成23.11.16)

大原社会問題研究所雑誌 642号 2012.4.25 (201097763)
■特集 コミュニティ・ユニオン研究の新たな動向
◆コミュニティ・ユニオンの10年 福井祐介
◆コミュニティ・ユニオンによる「派遣切り」に対する取り組み 児島真爾
メンタルヘルスに関わる労働相談をめぐる困難 橋口昌治
◆個人加盟組合が行う労働相談が組合加盟に結びつく要因についての数量分析 久世律子・鈴木玲
■書評と紹介
◆佐久間孝正著『在日コリアンと在英アイリッシュ―オールドカマーと市民としての権利』宮島喬
◆石河康国著『労農派マルクス主義―理論・ひと・歴史』下山房雄

先見労務管理 No1436 2012.3.10 (201097797)
■特集 震災と雇用 : 3.11から1年を迎え、何が変わったのか
 ◆いま、被災地は… 被災地ハローワークREPORT 津波被害が甚大な石巻 地域再生のために 曽根 金憲
 ◆いま、被災地は… 被災地ハローワークREPORT 復興の最前線 仙台の雇用失業情勢は 三浦 政信
 ◆雇用復興に向けた政策 震災後の雇用政策を振り返る 就労支援への移行、特区認定 雇用対策も復旧から復興へ 
■退職金、企業年金 : 現在・過去・未来(第21話)退職金・退職給付会計基準
判例詳解(124)社会福祉法人乙会事件[東京地裁平成23.7.15判決] 公民権行使に対する賃金・賞与カットは違法