新着雑誌です(2012.5.11)

今週の新着雑誌です。
新着雑誌は閲覧のみです。貸出はできません。

  • 公務員判決速報 414号 2012.4.25 (201099488)
  • 公務員関係判例研究 No151 2011.6.25 (201099504)
  • 人事マネジメント 257号 2012.5.5 (201099470)
  • 人事実務 No1112 2012.5.1 (201099397)
  • 月刊人事労務 No279 2012.4.25 (201099454)
  • 企業と人材 2012.5.5 (201099405)
  • 賃金事情 No2629 2012.5.5 (201099348)
  • 労働法学研究会報 No2524 2012.5.1 (201099702)
  • 労働経済判例速報 2134号 2012.4.20 (201099355)
  • 労務事情 No1229 2012.5.1 (201099322)
  • 労政時報 3820号 2012.4.27 (201099306)
  • 労働判例 No1042 2012.5.1 (201099314)
  • 労働基準広報 No1747 2012.5.1 (201099298)
  • 労働基準広報 No1745 2012.4.11 (201099231)
  • 労働基準広報 No1746 2012.4.21 (201099249)
  • 先見労務管理 No1439 2012.4.25 (201099223)
  • 先見労務管理 No1437 2012.3.25 (201099256)
  • 労経ファイル 746号 2012.4.15 (201099264)
  • 賃金と社会保障 1558号 2012.3.25 (201099272)
  • 賃金と社会保障 1559号 2012.4.10 (201099280)
  • 賃金と社会保障 1560号 2012.4.25 (201099439)
  • 旬刊福利厚生 No2102 2012.4.24 (201099330)
  • 労働法律旬報 1766号 2012.4.25 (201099363)
  • 労働法令通信 No2279 2012.4.18 (201099371)
  • 労働法令通信 -No2280 2012.4.28 (201099389)
  • 労働法令通信 No2281 2012.5.8 (201099694)

詳細な目次はこちら

公務員判決速報 414号 2012.4.25 (201099488)
■ひとこと
 有期労働契約法制の見直し 弁護士 木下 潮音
■《最近の労働判例
 ◆1【公務災害,その他】(公務災害認定請求書提出等請求事件・東京高裁平成23年9月14日判決)
 発症時期から18年余りが経過した公務災害認定請求書の記載内容について証明を求められた校長が,被災発生状況を証明できないことを理由として,証明を行わず,同請求書を請求者である教諭に返却することも都教委に送付することもないまま預かりおいていた行為により,適法な公務災害認定手続が執られることに対する期待権を侵害されたとして,請求者から東京都に対する国家賠償請求が認められた事例
 ◆2【公務外非行,職場環境】(損害賠償請求(税務署職員セクハラ)事件・大阪高裁平成24年2月22日判決)
会議終了後の懇親会及び二次会の席上で行われたセクハラ行為について,二次会における加害職員の言動は不法行為に該当するが,「職務を行うについて」されたものではないから,国は国賠法に基づく損害賠償責任を負わず,加害職員の処分内容を被害職員に説明しなかったことは,信義則上のセクハラ適切対処義務違反に当たらないとされた事例

公務員関係判例研究 No151 2011.6.25 (201099504)
■平成22年度に争訟問題研究会で取り上げた主要判例の解説
総務省人事・恩給局 争訟専門官 宗 野 有美子
■《新 公務員労働の実務問答》
◆人事管理上の新たな諸問題?シリーズ 8
住民運動に参加する職員への対応 山田陽彦
◆人事管理上の新たな諸問題?シリーズ 9
セクシュアル・ハラスメント 高田敏明
◆人事管理上の新たな諸問題?シリーズ 10
起訴休職処分 田中信義
■平成22年公務員関係労働事件判決一覧表
■公務員関係判例日誌(平成23年1月1日〜平成23年3月31日)

人事マネジメント 257号 2012.5.5 (201099470)
■ツール特集:【社内配布用】プロジェクトリーダー読本  
   −仕事の進め方とコミュニケーション15のツボ−
         ITコンサルタント 克元 亮
■明解ガイド:社内起業家人材の育成法  
   −新事業を創造し,会社の成長・発展が続く仕組みを作る!−
       ?アントレプレナーファクトリー 執行役員 HRコンサルタント 佐藤 東
■インタビュー/この人と1時間: 田中勇一 さん 社会起業大学 理事長/リソウル? 代表取締役 「ソーシャルビジネスの萌芽を“三方よし”の労働観から見出そう」
■people works lively: 人材活用 社長の手腕
      ?ベーシック 秋山 勝 氏
       「求職者が列をなす会社」に向け,『事業の前に人ありき』を実践
隣の外国人職場: ?タカラトミー
      明確な会社メッセージの発信が世界へ飛び出る人財を惹きつける
■三方よし!: 老舗のDNA−百年超企業は改革を恐れない
      七味家本舗「守ること,育むこと,伝えること」
■Case Report/あの会社この制度: ディー・エイチ・エル・ジャパン?
      多面的な施策の水平展開で社内コミュニケーションを促進
■逸材を見抜く採用試験問題・解答例: ?ザメディアジョン
      「今日1日,私(経営者)のかばん持ちをさせてあげます。」

人事実務 No1112 2012.5.1 (201099397)
■特集 療養と就労の両立支援1 私傷病保障制度(当研究所調査)
  私傷病保障制度と復職支援等に関する調査(その1 私傷病保障制度)
 ◆調査結果の概要
  私傷病保障制度の有無と設定基準/身分保障期間
  所得保障期間/休業期間と所得保障率の変化等
 ◆集計結果表
 ◆解説
  私傷病休職・復職と労務管理場の法律問題
 ◆関連規程
  私傷病保障に関する就業規則の規定例

月刊人事労務 No279 2012.4.25 (201099454)
■特集 労働時間管理
 ◆解説編
 1.時間外問題の正攻法
 2.割増賃金の法的留意点
 ◆事例編
 (株)サイバーエージェントの生産性向上への取り組み
 ◆資料編
 残業時間と割増賃金の実態
 ◆判例
 1.工事の依頼待ちの不活動時間は労基法上の労働時間に当たるか
 2.守衛の休憩・仮眠時間は労基法上の労働時間に当たるか
 4.みなし労働時間制適用者の休日労働時間の算定方法
 ◆連載編
 1.ミネソタ州の公正賃金
 2.「死線を越えて」に見る人間の絆

企業と人材 2012.5.5 (201099405)
■特集 人材開発部門の仕事を見直す
 ◆インタビュー
富士ゼロックス
 ◆解説
  事業性かに貢献する人材開発部門になる
 ◆事例
 日本コカコーラ/日立システムズ/テクノプロ・ホールディングス
■短期連載
教育研修の勘違い
■特別寄稿
 組織・人材開発の新手法「チームコーチング」とは

賃金事情 No2629 2012.5.5 (201099348)
■2011年 労働時間、休日・休暇制度の実態 東京都/連合/厚生労働省(就労条件)/厚生労働省(毎勤統計)
■会社員アンケート どれだけ残業したら残業代?
■特別寄稿
 これからの労働政策を見直すための基本的な考え方と3つの論点 荻野勝彦
■2011年 大企業のモデル賃金と実在者賃金 中労委
■2011年 年末賞与の支給状況(毎月勤労統計調査) 厚生労働省
■2011年 賃金構造基本統計調査・都道府県別 厚生労働省
■2012年 春闘回答 経団連/国民春闘
■シリーズ 人事トップインタビュー2
 資生堂 大月重人氏「奥が深くて面白い、価値のある仕事」

労働法学研究会報 No2524 2012.5.1 (201099702)
■起きる前に手を打つ 労働紛争予防ポイント―おさえておきたい労務管理のグレーゾーンとトラブル防止の勘所―
 point1トラブル増加の背景
point2労基署の指導を受けたら
point3再雇用後の賃金について
■定額残業手当の諸問題と適正な運用について
point1労働時間規制の沿革
point2定額残業代についての裁判所の考え方
point3定額残業代を導入する場合

労働経済判例速報 2134号 2012.4.20 (201099355)
■時言
 糖尿病による合併症での死亡と労災認定
■裁判例
 ◆中央労働基準監督署長事件・東京高裁(平24.1.25)判決
  糖尿病を基礎疾患とする合併症等の発症には業務起因性は認められないとして、労災保険法による遺族補償給付等の不支給処分の取消しを認めなかった原判決を相当とした例
 (参考)中央労働基準監督署長事件・東京地裁(平22.4.15)判決
 ◆横浜南労働基準監督署長事件・東京地裁(平23.11.7)判決
  労災保険法上の労働者にあたらないとして、労災保険法による遺族補償給付等の不支給処分が適法とされた例

労務事情 No1229 2012.5.1 (201099322)
■職場におけるハラスメントへの対応
 1.セクハラ、パワハラに対応するための実務Q&A
 2.新入社員の受入れとハラスメント対策Q&A
 3.「職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言」とは-「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」(厚生労働省)から
暴力団排除条例と人事労務Q&A
 ・暴力団関係者の子どもを採用した場合
 ・社員の家族が暴力団関係者の場合
 ・暴力団関係者が当社の株式を購入した場合
 ・大口取引顧客が暴力団関係企業の場合
 ・営業所の一部を暴力団関係者に又貸ししている場合
 ・入居しているビルのオーナーが暴力団関係者であることが発覚した場合
 ・出向先の会社が暴力団関係企業であることが発覚した場合
 ・役員が暴力団関係者と交際している場合

労政時報 3820号 2012.4.27 (201099306)
■現場管理職アンケートから見たこれからの管理職育成
 1.回答者の属性
 2.管理職としての役割と実践度合い、求められる能力・スキル・知識
 3.自分の能力を伸ばすために重要だった経験
 4.上司から受けた指導と、部下育成のため実践している指導
 5.管理職の意欲、モチベーションの源泉
 ◆アンケート結果を専門家はこう見る
  永禮弘之/前川孝雄/野口正明/加藤真由
■今国会で成立・審議中の労働関係法案
 成立した改正労働者派遣法、審議中の労働契約法や高年齢者雇用安定法などの改正概要
 1.雇用保険法 2.労働者派遣法 3.労働契約法 4.高年齢者雇用安定法
 5.労働安全衛生法 6.国民年金法・厚生年金保険法
■WEBアンケート ボランティア休暇・休職制度等実態調査
 ◆ボランティア休暇制度事例
  大和ハウス工業/東京海上火災保険
■実務視点で読む 最近の労働裁判例の勘所(平成23年下期)
■データボックス
  労働経済動向調査(2012年2月)
■随想プラザ
 昭和レトロな東京タワーを憧れの象徴に 前田久
判例(1月)
 ◆退職後2年以内の競合他社への転職禁止、違反した場合の退職金不支給条項は、公序良俗に反し無効(アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー事件 東京地裁 平24.1.13判決)
 ◆転職先のために行った顧客、従業員の引き抜きは、過去の勤続の功を抹消するに足る信義則違反であり、退職金不支給は正当(ロイヤル・ブラザーズ事件 東京地裁 平24.1.31判決)
■相談室Q&A
 ◆契約社員などを正社員に登用する歳に、試用期間を設定してもよいか
 ◆入社直前の辞退者に、研修費用の全額返還を求めることができるか
 ◆倒産した事業会社の未払い退職金を持ち株会社が支払う義務はあるか
 ◆労働条件の不利益変更の際、一般社員の8割が加入する労組と協議すれば、他の社員と協議しなくてよいか
 ◆社宅の入居基準の厳格化は不利益変更に当たるか
 ◆2012年7月から改正育児・介護休業法が100人以下の企業まで全面施行されるに当たり必要な対応とは何か
 ◆海外出張中にけがをした場合、労災保険・健康保険の給付は受けられるか
 ◆労働組合の街頭宣伝活動は、正当な組合活動といえるか

労働判例 No1042 2012.5.1 (201099314)
判例解説
 自ら設定した企業行動憲章規定に違反して行われた報復的配置転換の効力
  オリンパス事件(東京高裁 平23.8.31判決 労半1035号42頁)
判例
 ◆育休取得・復職後の降格、賃金減額の効力と損害賠償等
  コナミデジタルエンタテインメント事件(東京高裁平23.12.27判決)
 ◆工場の操業休止に伴う企業退職募集、整理解雇の有効性
  東亜外業事件(神戸地裁平23.12.27決定)
 ◆臨床開発業務従事者の心停止発症・死亡と業務起因性
  国・三田労基署長(ヘキストジャパン)事件(東京地裁平23.11.10判決)
判例ダイジェスト
 ◆役員選挙への立候補拒否等と不法行為
  全日本会員組合(組合員資格)事件(東京高裁平23.11.24判決)
 ◆システムエンジニア等の整理解雇
オンライン不動産事件(横浜地裁平23.7.28判決)
 ◆マイカー通勤等を理由の懲戒処分
  大阪市教育委員会(教員・懲戒処分)事件(大阪地裁平23.5.30判決)
■命令ダイジェスト
 ◆大阪兵庫生コン経営者会事件(中労委平24.1.18命令)
 ◆松蔭学院事件(中労委平24.1.18命令)
 ◆フジ企画事件(中労委平24.1.11命令)
 ◆ネオ事件(広島県労委平23.12.27命令)
■遊筆
 年金制度についての疑惑
■労働法令関連news 平成23年 労働組合基礎調査結果の概要

労働基準広報 No1747 2012.5.1 (201099298)
■【特集】労働契約法改正法案と望ましい働き方ビジョン
有期から無期の契約に転換する仕組み導入
■トピック/労働者派遣法等の改正内容
30日以内の短期派遣が原則禁止に
■個別労働紛争解決実務マニュアル
〜弁護士&元監督官による対話式セミナー〜<総論編・第9回/通常訴訟?>
■NEWS
・(改正労働者派遣法が法案一部修正し成立)グループ企業内への派遣を8割以下に規制
・(労働契約法改正案が国会提出)有期契約5年超えて労働者希望すれば無期契約に
・(雇調金等の24年2月の利用状況)大企業での休業等実施計画届の対象労働者が増加
■企業税務講座
第17回 債務免除益課税事件判決
所得税法上、債務免除益に課税されない場合も
■連載/労働スクランブル[109]
働き方の変革で、多様な人材を生かす〜電機連合が2020年のWLBの実現で研究報告と提起(前)〜
■労務資料 平成23年賃金構造基本統計調査結果?
〜一般労働者の賃金〜2年連続で前年上回り29万6800円(厚生労働省調べ)
■労務相談室
◆募集・採用〔必要な時期だけアルバイトをしてもらう制度〕法的な注意点などは
◆保険手続〔外国人を雇用する場合〕社会保険の手続きなどで注意点は
労働基準法〔営業手当の中に時間外割賃を含めている〕法的に問題あるか

労働基準広報 No1745 2012.4.11 (201099231)
■特集 一般健康診断実務マニュアル(前編)
雇入れ時健診は入社の直前・直後に実施を
■取材シリーズ/人事大事の時代〈事例編〉
(1)あいおいニッセイ同和損保 「社員の成長」を基本戦略に、人財育成体系と資格体系を運用
■労使のためのファイナンス (第4回)
わたしをとりまく○○○ing 名実ともに現在進行形になる
■労務資料
平成23年賃金構造基本統計調査結果(1)初任給 大卒は前年比2.3%増の20万2000円 : 厚生労働省調べ
■労務相談室
 ◆労働組合法(労組から特定社員の専従役員就任の申し入れ)拒否したい
 ◆賃金関係(社員の賃金を債権者に支払うこと命じる通知)協定や同意ないが
 ◆社会保険(通院で毎回の医療費が高額となる者)貸付制度利用する他ないか

労働基準広報 No1746 2012.4.21 (201099249)
■トラブル防止の労働法実務(第2回)従業員の採用内定の取消し、試用期間の注意点 採用内定通知後の内定取消しは解雇に。内定を取り消すには合理的理由が必要
■職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言 職場のパワハラは許されない行為 時には命すら危険にさらす場合が
■先生、面接お願いします! : 産業医が伝えたい本音の話(第1回)
「就業判定保留」という「技」 病者の就業禁止って知ってますか?
■特集 一般健康診断実務マニュアル(後編)派遣労働者の一般健康診断は派遣元が実施
■企業の安全配慮義務 : 過労死・過労自殺 そのときどうする?(第16回)
過労死・過労自殺への対応(1)会社が業務上か微妙な事案まで証明することは避けるべき
■労務資料/平成23年賃金構造基本統計調査結果(2)
都道府県別速報 所定内給与は24都府県で前年を上回る : 厚生労働省調べ
■労務相談室
 ◆労働基準法(日勤に続いて同日の夜勤も勤務)時間外の割増賃金必要か
 ◆安全衛生(組合専従の休職者)健康診断実施義務はあるか
 ◆解雇・退職(4月1日付 採用者の労働審判が発覚)経歴詐称理由で過去したい

先見労務管理 No1439 2012.4.25 (201099223)
■賃金改善の実務[5]
 ノーワーク・ノーペイの原則の注意点
■中小企業の事業継続計画[7]
 事例17 〜19 中小企業庁資料より
■麻子先生の職場の健康歳時記[13]
 母健カードを活用し、母性健康管理をしよう!!
■職場のトラブル ケーススタディ[19]
 ホームページでの顔出し拒否
■第一芙蓉法律事務所 弁護士 高橋正俊
■ビジネス書ベストセラー 今月の一冊[23]
 『読むだけで心がラクになる22 の言葉』
■ニュース
・30 日以内の日雇派遣が原則禁止に(改正労働者派遣法が一部修正のうえ成立)
・改正雇用保険法が可決、成立(所定給付日数の暫定措置を2 年延長)
・雇用状況が未改善の3 社を公表(障害者雇用促進法に基づき実施)
非正規雇用対策の指針を示す(「望ましい働き方ビジョン」とりまとめ)
・パートの社会保険適用拡大法案提出(週20 時間・月収7 万8000 円以上対象)
・今月の資料室
■労務相談室
 4 月の昇給決定が5 月中旬に/ 4 月半ばで退職する者はどうする

先見労務管理 No1437 2012.3.25 (201099256)
■コストダウン時のトラブルを防止する 賃金改善の実務
心理的負荷による精神障害の労災認定基準 分かりやすくなった「義務による心理的負荷評価表」 新たな認定基準を定め迅速な判断が可能に
■賃金構造維持分は譲れない
■特集 雇用保険制度改正のポイント 特定理由離職者などの暫定措置を延長
■日々去来 全国ハローワーク探訪(第547回)地域の皆様に愛されるハローワークを目指して 北海道・旭川公共職業安定所
平成23年「賃金構造基本統計調査(全国)」結果(1)女性の賃金月額は前年比1.9%増 厚生労働省調べ
■麻子先生の職場の健康歳時記(第12回)特別視せずにメンタルヘルス管理を考えてみよう
■労働保険徴収法施行規則改正案 今年4月1日からメリット制の範囲、保険率も改定 メリット制は保険料40万円から対象に
■労務相談室
 育児休業中の規定について 就業規則へ記載しなければならないのか

労経ファイル 746号 2012.4.15 (201099264)
■巻頭資料
内閣府「高齢社会対策基本的在り方等検討会報告書(案)」
■調査資料
厚生労働省 平成23年上半期雇用動向調査結果
■提言要望
職場のいじめ等に関する円卓会議(厚労省) 職場のパワハラ予防・解決に向けた提言
■行政資料
人事院 退職給付の官民比較と見解
■連載コラム
労働法超入門(社労士の取扱業務)
ろうけい掲示板(労働者健康福祉機構
気持ちを楽に…心の時代(うつに朗報)

賃金と社会保障 1558号 2012.3.25 (201099272)
■特集 生活保護利用者たちの声
◆わたしたちの声をきいてください―生活保護利用者の座談会的院内集会(2011年12月2日 @衆議院第一議員会館
◆緊急声明[猪股 正]
生活保護利用者の立場からの逆提言[稲葉 剛]
◆わたしたちの声をきいてください〜生活保護利用者たちの座談会[和久井みちる ほか]
◆座談会を終えて[尾藤廣喜]
◆ワーキングチームの取りまとめについて[初鹿明博
司会[徳武聡子]
行政刷新会議「提言型政策仕分け」・生活保護制度に関する提言の撤回を求める緊急声明―基礎年金や最低賃金との比較による生活保護基準額の引き下げや、医療費一部自己負担の導入は断じて許されない!(2011年12月2日 生活保護問題対策全国会議)
◆「書面による指導指示」を欠いてなされた生活保護停止処分を取り消した神戸地裁平成23年9月16日判決(本号44頁)[辰巳裕規]
社会保障社会福祉判例/兵庫生活保護・違法指導指示事件・神戸地方裁判所判決(平成23年9月16日)書面による指導指示がなされずに指導指示違反を理由に保護停止処分を受けた生活保護受給者が処分の取消しを求めた事案。書面を欠いた指導指示違反による不利益処分はそれだけで取消原因となるとして保護停止処分が取り消された。
◆資料/相次ぐ生活困窮者の孤独死・衰弱死を受けて通知・申し入れ・要望書が出される
 ・生活に困窮された方の把握のための関係部局・機関等との連絡・連携体制の強化の徹底について(2012年2月23日 厚生労働省社会・援護局長)
 ・白石区の40代姉妹死亡事件に係わる生活保護行政改善についての申し入れ(2012年2月23日 北海道生活と健康を守る会連合会)
 ・要望書(2012年2月28日 反貧困ネットワーク埼玉ほか)

賃金と社会保障 1559号 2012.4.10 (201099280)
■特集◎障害者の24時間介護を求めた訴訟2
◆和歌山24時間介護訴訟控訴審判決の意義―大阪高判(平成23年12月14日=本号21頁)について[青木志帆]
◆障害者の自立支援給付に関する24時間介護義務付けの今後―「石田訴訟・大阪高裁」判決(大阪高平成23年12月14日)の検討[金川めぐみ]
社会保障社会福祉判例/石田訴訟・大阪高等裁判所判決(平成23年12月14日)脳性麻痺等による重度の身体障害者である原告が、障害者自立支援法に基づく介護給付費支給決定が裁量権を逸脱濫用した違法な処分であるとして、支給決定の取消しを求めるとともに、24時間介護の支給の義務付けを求めた事案の控訴審。処分行政庁が設定した時間数では原告が自立した生活を送り、健康を維持するなどに困難をきたしこれを損なう具体的かつ明らかな恐れが生じると認定し、一審判決の1か月500.5時間を上回る1か月578時間以上の支給決定を命じた。
生活保護法による住宅扶助の転居費用支給における「家主が相当の理由をもって立退きを要求し、又は借家契約の更新の拒絶若しくは解約の申入れを行ったことにより、やむをえず転居する場合」の意義―広島高岡山支判2010(平成22)・12・27について[村田悠輔]
社会保障社会福祉判例広島高等裁判所岡山支部判決(平成22年12月27日)生活保護利用者が旧住居の家主から立ち退きを求められたことから、新住居への転居のために敷金等の諸費用が必要になったとして住宅扶助の一時扶助の申請を行ったところ、却下処分を受けたことからその取消を求めた事案の控訴審。原告は家主より相当の理由をもって立退き要求及び解約申入れを受け、やむをえず転居したと認められるとして一審判決が取り消され、原告の請求が認容された。
◆資料/障害者自立支援法「廃止」ならず
厚生労働省案(障がい者制度改革推進会議総合福祉部会第19回(2012.2.8)資料2)
厚生労働省案を総合福祉部会委員はどう受け止めたか―障がい者制度改革推進会議総合福祉部会(第19回2012.2.8)議事録より、厚生労働省案に関する議論部分(抜粋)
障がい者制度改革推進会議総合福祉部会構成員名簿(2011.8.30現在)
・地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律案の概要
・地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律要綱案
閣議決定・国会上程に対する訴訟団抗議声明「基本合意と和解条項に違反する国の暴挙に強く抗議する!」(2012.3.13 障害者自立支援法違憲訴訟原告団弁護団)

賃金と社会保障 1560号 2012.4.25 (201099439)
■特集◎児童福祉と法制度
◆子ども・子育て新システムと保育所保育[伊藤周平]
  1 明らかになってきた子ども・子育て新システムの内容
  2 子ども・子育て新システムのあらまし
  3 子ども・子育て新システムの問題点
  4 今後の課題
◇資料/子ども・子育て支援法案要綱(第180回国会(平成24年3月30日)内閣府厚生労働省文部科学省共同提出法案)
児童扶養手当法における併給調整の問題点と課題―金併給調整訴訟(平成23年(行コ)第5号)に係る意見書[田中明彦
  1 児童扶養手当の法的性格
  2 併給調整の現状と法的問題点
  3 国民年金法41条2項後段の趣旨からみた子どもに対する遺族基礎年金支給停止の問題点と児童扶養手当による補完の不可欠性
社会保障社会福祉判例/金併給調整訴訟・金沢地方裁判所判決(平成23年4月22日)児童扶養手当法4条1項に基づく児童扶養手当を受給していた原告による、その子らについて厚生年金保険法に基づく遺族厚生年金の受給権が発生したことを理由とする同手当資格喪失処分の取消請求と、受給できたはずの同手当相当額及び慰謝料等の国家賠償請求がいずれも棄却された事案。

旬刊福利厚生 No2102 2012.4.24 (201099330)
■特集2011年度給与改定後 本誌第41回調査
 事業所内医療従事者の勤務形態と月収・年収
■職場給食の食材費と人件費の推計
月桂冠で福利厚生制度を再構築

労働法律旬報 1766号 2012.4.25 (201099363)
■[巻頭]ビクターサービスエンジニアリング事件最高裁判決の意義=川口美貴
■[緊急提言]日本航空整理解雇・東京地裁判決について―整理解雇法理の実質的緩和論批判=宮里邦雄
■[特集]タクシー労働者の労働条件―規制緩和路線の果てに
◆タクシー産業における規制緩和路線の破綻―タクシー運転者の賃金・労働条件をふまえて=川村雅則
◆タクシー運転手の労働時間と賃金計算上の問題点―北海道タクシー労働者支援弁護団の紹介を含めて=平澤卓人
◆未払賃金(最低賃金および割増賃金)請求事件の報告―帝産キャブ奈良事件=佐藤真理
◆タクシー乗務員の客待ち待機時間の労基法上の労働時間性―大分中央タクシー事件=玉木正明+今朝丸貴
◆タクシー労働者の現状―労働条件と職場の実態=菊池和彦
■[紹介]EUにおける経済的自由と労働基本権の相克への一解決案=濱口桂一郎
■[紹介]弁護士短信―労働事件簿85神戸刑務所(管理栄養士偽装請負)事件/国が率先して偽装請負や違法派遣を行なうことは許されない!=永嶋里枝
労働判例/神戸刑務所(管理栄養士偽装請負)事件・神戸地判(平24.1.18)
■[紹介]一橋大学フェアレイバー研究教育センター54
アメリカの大学におけるレイバーセンターの機能―UCLAレイバーセンターの取組みから=石川公彦

労働法令通信 No2279 2012.4.18 (201099371)
■国会
(1)労働者派遣法改正法案が成立
(2)雇用保険法及び特別会計法改正法案が成立
(3)児童手当法改正法案が成立
■第180回通常国会提出法律案
(1)国民年金法等改正法案
(2)消費税法等改正法案
(3)子ども・子育て新システム関連3法案
■政府
国家公務員の新規採用抑制を閣議決定
■通達
石綿による疾病の労災認定基準を改正(平成24.3.29基発0329第2号)
労働政策審議会答申
(1)女性労働基準規則改正案要綱を了承
(2)有機溶剤中毒予防規則等改正案要綱を了承
厚生労働省
キャリア・コンサルタント能力評価試験を指定
■実務労務解説
仕事に伴う移動時間は労働時間か
■時流
将来推計人口から見えるもの
■能力開発基本調査
労働者全体の能力を高めることを重視
■海外情勢報告
深刻な失業問題を抱える南欧諸国
■情報ファイル
<行政>
障害者雇用で17都道県の県教育委員会に勧告(厚生労働省)
障害者雇用の改善が見られない3社を公表(厚生労働省)
しごと情報ネットに外国人向け検索機能追加(厚生労働省)
国のグッドプラクティスの情報提供を提言(厚生労働省研究会)
キャリア形成等で求められる能力を提示(厚生労働省研究会)
多様な形態による正社員に関する報告書(厚生労働省研究会)
非正規雇用対策の「望ましい働き方ビジョン」(厚生労働省懇談会)
2013年3月高卒者の就職推薦、選考開始日等(厚生労働省発表)
4業種の「導入・活用マニュアル」を作成(厚生労働省)
<調査>
休業等実施計画届対象者数は82万1,979人(厚生労働省
非正規労働者の雇止が50事業所、3,617人(厚生労働省
大量雇用変動届等離職者数が1万641人増加(厚生労働省
現金給与総額0.7%増年 末賞与は1.9%減 (厚生労働省/毎月勤労統計調査)

2012年2月 有効求人倍率0.75倍(厚生労働省/一般職業紹介状況)
完全失業率4.5%、前月比0.1ポイント減少(総務省労働力調査

労働法令通信 No2280 2012.4.28 (201099389)
厚生労働省
2012年度地方労働行政運営方針を策定
■国会
国民健康保険法改正法案が成立
■通達
(1)改正労働者派遣法の施行について
(平成24.4.6基発0406第1号・職発0406第7号)
(2)雇用保険関係各種助成金の見直し
(平成24.3.31職発0331第5号・能発0331第1号)
■実務労務解説
割増賃金率は何種類あるのか
判例
リストラクチャリングに伴う整理解雇が無効とされた事例
■最新 賃金・労務問題Q&A
自社に合った人事評価制度を作る(その1)
■情報ファイル
<行政>
2012年度予算が成立/総額は90兆3,339億円(国会)
ニート就労支援/今年度は115カ所で実施(厚生労働省
フリーターの就職支援拠点を約200カ所設置(厚生労働省
中皮腫死亡遺族に給付金制度の案内状を送付(厚生労働省
<調査>
大手企業の賃上げは6,240円、1.94%アップ(日本経団連第1回集計)
厚生労働省人事

労働法令通信 No2281 2012.5.8 (201099694)
■第180回通常国会提出法律案
被用者年金一元化法案
■通達
(1)改正児童手当法等の趣旨及び内容(平成24.3.31雇児発0331第1号)
(2)改正労働安全衛生規則及び関係告示の施行・適用(平成24.3.29基発0329第7号)
■Focus/紛争と子ども−子ども兵
■実務労務解説
同業他社への就職と退職金不支給(1)
判例研究
賃金の減額と労働者の黙示の承諾
■政府
看護師等の受入でベトナムと書簡交換
■情報ファイル
<行政>
2012年度「日系人就労準備研修」を開催(5月11日〜7月20日)
外国人留学生対象の就職面接会を開催(4月〜5月)
<調査>
総人口が前年に比べ、25万9,000人減少(総務省
2012年度予算は5,782億円の経常赤字(健保連