新着雑誌です(2012.5.25)

今週の新着雑誌です。
新着雑誌は閲覧のみです。貸出はできません。

  • 労政時報 3822号 2012.5.25 (201042389)
  • 賃金事情 No2630 2012.5.20 (201042348)
  • 労働法学研究会報 No2525 2012.5.15 (201042314)
  • 労働経済判例速報 2137号 2012.5.20 (201042322)
  • 別冊中央労働時報 1424号 2012.5.10 (201042330)
  • 労働基準広報 No1749 2012.5.21 (201042355)
  • 賃金と社会保障 1561号 2012.5.10 (201042363)

詳細な目次はこちら

労政時報 3822号 2012.5.25 (201042389)
■注目される後継者確保策 サクセッションプランの実際
 ◆実例
日本GE/花王/良品計画/帝人
  ◆解説 サクセッションプランの構築のポイントと実際
■休職・復職時に企業が取るべき対応と必要なステップ
 1.発病あるいは休職前に取るべきステップ
 2.休職中あるいは復職前に取るべきステップ
 3.復職後(リハビリ勤務中を含む)において取るべきステップ
 ◆メンタルヘルス不調者の職場復帰支援の実務
 1.なぜ復職支援がうまくいかないのか
 2.こうすれば確実に復職できる!復職支援の手引きの“手引き”!
 3.社内の健康管理体制づくり
 4.復職支援に対する人事担当者へのアドバイ
 (関連資料)職場におけるメンタルヘルス対策に関する調査(労働政策研究・研修機構
■随想プラザ
 「若者」ではなく「企業」のために 古市憲寿
■法令(3月)
 ・雇止めによる離職者に対する雇用保険の給付日数の拡充措置などが延長される
 ・雇用関係助成金制度の平成24年度改正概要
 ・外国人の高度人材に対するポイント制による出入国管理上の優遇制度が導入される
 ・労務関係の税務の平成24年度改正事項
判例(2月)
 ・出張修理業務を請け負う受託者は、契約する会社との関係において、労組法上の労働者に当たる(ビクターサービスエンジニアリング事件 最高裁三小 平24.2.21判決)
 ・期間契約労働社員は、減産状況を認識し、不更新条項のある雇用契約に同意しており、雇い止めは有効(本田技研工業事件 東京地裁 平24.2.17判決)
■相談室Q&A
 ・悪天候による交通混雑で迂回ルートを使うなどして帰宅が遅れた場合の通勤費等の考え方
 ・年次有給休暇の取得は繰越分と新規付与分のどちらかが優先されるか
 ・通勤時間が従来の慣行の範囲を超える事業所へ社員を異動させることは問題か
 ・裁判で懲戒解雇が無効とされた場合、別の懲戒処分を課すことはできるか
 ・自己破産した社員に対する住宅融資金請求の可否と人事管理上の留意点
 ・社員食堂の値上げ・おかわりサービスの廃止は、労働条件の不利益変更に当たるか
 ・労働組合に代わるものとして従業員の親睦会と労使協定を結んでもよいか
 ・職場復帰のためのリハビリ勤務を行わせる場合の留意点

賃金事情 No2630 2012.5.20 (201042348)
■最新データにみる採用状況と支給額
 ◆2012年版 諸手当の支給実態
  1.諸手当の採用状況と平均支給額等
  2.職務関連手当(役付/技能・技術(資格)/営業/交替/出向)
  3.生活関連手当(家族/住宅/地域(都市)/別居(単身赴任)/食事)
 ◆都市別にみた諸手当の支給実態
 ◆会社員アンケート 家族手当・住宅手当をどう思う?
■産労総合研究所調査
 次世代経営幹部の選抜・育成の実態
■賞与水準
 2011年 夏季・冬季 賞与・一時金調査結果 経団連
 2012年 夏のボーナス予測 編集部集計・民間シンクタンク
■賃金水準
 アルバイト・パートの賃金・求人動向(2012年3月)
■有期から無期雇用への転換を図る改正労働契約法案 溝上憲文

労働法学研究会報 No2525 2012.5.15 (201042314)
■平成24年度 36協定の締結と届出の留意点−昨今の労働時間管理をめぐる問題等をふまえた締結・届出のポイント−
point1 36協定の本質
point2 重要なのは平成20年の改正労基法
point3 これからの36協定の役割
■連載1 よくわかる!労働判例ポイント解説
  期間の定めのある労働契約に対する雇止めの効力 エヌ・ティ・ティ・コムチェオ事件
■連載2 現代組織の人間関係 職場のさざなみ
  再就職支援プログラム
■連載3 「事例」で考える労働法
 産業医は労働者に対し損害賠償責任を負うか
■新連載 東京の労働事情取材記
 クビ切り予告されました
■連載5 まこやんが行く
 あるある相談事例集(その18)
■紹介
 『30歳から成長する!「基礎力」の磨き方』

労働経済判例速報 2137号 2012.5.20 (201042322)
■時言
 喘息死と業務起因性、夜勤交代制長時間勤務
■裁判例
 川口労働基準監督署長事件・東京高裁(平24.1.31)判決
  喘息死は業務に起因するとして、労災保険上に基づく遺族補償給付等の不支給処分を違法とした原判決を相当とした例
 (参考)川口労働基準監督署長事件・東京地裁(平22.3.15)判決

別冊中央労働時報 1424号 2012.5.10 (201042330)
 不当労働行為事件重要命令・判決
■命令
 1.地方公務員たる特別職非常勤職員の任用更新回数に制限を設けること、更新後(次年度)の賃金等労働条件に関する団交拒否の不当労働行為性
 (東京都(事務的非常勤職員設置要綱)事件 中労委決定 平成23.10.5)
 2.職業紹介会社の概観を具えた会社の、職業紹介を受けるバスガイド(組合員)に対する使用者性、組合員に対する紹介取り止め等
 (フジ企画事件 中労委決定 平成24.1.11)
判例
 1.車掌職を経験することを希望しない運転士有資格者たる組合員の運転士への不登用
  (東日本旅客鉄道(千葉動労不登用)事件 最三小判 平成24.2.23)

労働基準広報 No1749 2012.5.21 (201042355)
■【連載】トラブル防止の労働法実務 【新企画】
〜第3回・退職・解雇と労基署の役割、企業の注意点?〜
■特別企画/改正労働者派遣法 派遣先のQ&A
派遣切りや労災増加の対応のため派遣先の義務等を追加
■企業の安全配慮義務/過労死・過労自殺 そのときどうする?
第17回 過労死・過労自殺への対応?
■NEWS
・(24年度・医療従事者の勤務環境改善の取組み)全国11ヵ所に専門相談員置き好事例収集
・(女性則を改正し今年10月施行)女性の就業禁止する有害業務の対象物質を見直す
■先生、面接お願いします! 【新企画】
産業医が伝えたい本音の話〜第2回・若者の睡眠問題 「しっかりしなさい」と注意の大切さ
■商道縁尋 流通革命を遂げた志士たち
イオン創業者『岡田卓也』ものがたり〔その2〕学生社長の初仕事 大売り出しで戦後復興を宣言
■連載/労働スクランブル[111]
年金、介護、失業、医療など非常に不安
〜連合のセーフティネット意識調査に見る 政治不安は危機的〜
■労務資料 平成23年賃金構造基本統計調査結果?
〜短時間労働者の賃金等〜
■労務相談室
◆解雇・退職〔有期社員を雇止めする場合〕退職時の証明に理由の記載必要か
労働基準法〔従業員の私的な旅行中に仕事を依頼〕賃金支払う必要あるか
◆税務〔残業代を2年間分遡及し支払う場合〕所得税等の手続は

賃金と社会保障 1561号 2012.5.10 (201042363)
■特集◎外国人の生活保護受給権2〈上〉
◆貧しきを憂えず、等しからざるを憂う―生活保護大分訴訟、高裁勝訴と上告審[田中 宏]
◆外国人の生活保護の法的権利に関する考察―福岡高裁判決(福岡高判平23・11・15)の意義と課題[奥貫妃文]
◆永住的外国人(中国籍のX)が生活保護の対象となることを認めた控訴審判決―平成23年11月15日福岡高裁判決について[瀬戸久夫]
社会保障社会福祉判例/大分外国人生活保護訴訟・福岡高等裁判所判決(平成23年11月15日)永住者の在留資格を有する外国人である原告が、生活保護申請をしたところ却下決定をされたため、却下処分の取消し及び保護開始の義務付けを求めて提訴した事案の控訴審。一定範囲の外国人も生活保護法の準用による法的保護の対象となるものと解するのが相当であり、永住的外国人である原告はその対象となるとして一審判決が取り消され、却下処分取消請求が認容された。
◆資料/「社会保障・税番号」法案、国会提出
社会保障・税番号制度の概要
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案要綱
社会保障・税番号制度に対する日弁連の見解
・「社会保障・税共通番号制」法案の閣議決定及び国会提出に対する会長声明(2012年2月15日)
・「社会保障・税番号大綱」に関する意見書(2011年7月29日)