新着雑誌です(2012.6.1)

今週の新着雑誌です。
新着雑誌は閲覧のみです。貸出はできません。

  • 労働情報 840号 2012.6.1 (201042413)
  • 賃金と社会保障 1562号 2012.5.25 (201042421)
  • 先見労務管理 No1441 2012.5.25 (201042439)
  • 労働法律旬報 1768号 2012.5.25 (201042447)
  • 旬刊福利厚生 No2104 2012.5.22 (201042454)
  • 労働法令通信 No2283 2012.5.28 (201042470)
  • 労経ファイル No571 2012.6.1 (201042488)
  • 中央労働時報 1147号 2012.4.10 (201042496)
  • 中央労働時報 1148号 2012.5.10 (201042504)
  • 地域と労働運動 140 2012.5.25 (201042512)
  • 関西労災職業病 423号 2012.5.10 (201042520)
  • 安全センター情報 394号 2012.5.15 (201042538)
  • 労働判例 No1044 2012.6.1 (201042462)

詳細な目次はこちら

労働情報 840号 2012.6.1 (201042413)
■時評自評
大阪市問題」と労働組合の将来 西谷 敏(大阪市立大学名誉教授)
■闘いの現場から/日日刻刻
福山 真劫 平和フォーラム共同代表 インタビュー
 「福島と沖縄」―問われているのは私たちの「変革」 聞き手・水谷 研次
■崩壊しかねない介護保険制度
 ヘルパーの処遇改善が高齢社会対応の最重点 石井 郁子(ケアマネージャー/横浜市福祉サービス協会総合労働組合書記長)
■新連載 安全なくして労働なし
 現場・地域の持ち味活かしネットワークをひろげる 古谷 杉郎(全国労働安全衛生センター連絡会議事務局長)
■いま、全国の 自衛隊職場で起きている 悲惨な事実
 守られるべきは自衛官の“人権と命” 新倉 裕史(ヨコスカ平和船・団自衛官−市民ホットライン 横須賀)
■連載(9) 韓国の新自由主義に抵抗する
 統合進歩党比例代表選出の不正問題
 共倒れと共生の岐路に直面 李 泳采(恵泉女学園大学教員)
■連載沖縄  尖る本土不信、進む分断
 沖縄復帰40年の闘いは終わらない 由井 晶子(ジャーナリスト)
 喜多幡 佳秀訳(APWSL日本)

賃金と社会保障 1562号 2012.5.25 (201042421)
■特集◎外国人の生活保護受給権2〈下〉
生活保護実務からみた外国人と生活保護及び本件における問題点―福岡高裁平成22年(行コ)第38号生活保護開始決定義務付け等請求控訴事件 意見書[吉永 純]
生活保護法「準用」の法的性質と当事者訴訟における確認の利益―平成22年10月18日大分地裁判決の検討[清水泰幸]

平成21年(行ウ)第9号 生活保護申請開始決定義務付け等請求事件 意見書[木下秀雄]
■本棚/「構造改革」政治による社会保障破壊に全面的に対決するための指針―福祉国家基本法研究会・井上英夫・後藤道夫・渡辺治 編著『新たな福祉国家を展望する―社会保障基本法社会保障憲章の提言』[評者・河添 誠]
■資料/年金制度改革2法案、国会へ
公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案】(2012年3月30日提出)
 ・公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案・概要
 ・公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案要綱
 〈参考〉低所得者等への加算について―第9回社会保障審議会年金部会(2012年1月23日)資料1より抜粋
【被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案】(2012年4月13日提出)
 ・被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案・概要
 ・被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案要綱

先見労務管理 No1441 2012.5.25 (201042439)
■特集:2012 年夏季一時金予想
規模5人以上では約36万円で2年連続減も
■データファイル
◆平成23 年退職金、年金及び定年制事情調査
 定年時の退職金支給額は2072 万7000 円 中労委調べ
■好評連載
◆賃金改善の実務[6]
 労働者の賃金請求権の消滅時効等の注意点
◆中小企業の事業継続計画[8 /最終回]
 事例20 〜22 中小企業庁資料より
◆麻子先生の職場の健康歳時記[14]
 4 つのチェックで雇入時健康診断を確認しよう
◆職場のトラブル ケーススタディ[20]
 所定労働時間変更に応じない
◆ビジネス書ベストセラー 今月の一冊[24]
 『一歩先のクラウド戦略』
■ニュース
・佐賀と埼玉でハローワーク特区を実施
(今年10 月の事業開始に向け具体的な協議はじまる)
・代々木公園に3 万5000 人の組合員(第83 回メーデー中央大会が開催)
・専門26 業務に新たに4 業務追加(派遣法政令案要綱が答申される)
・大卒の求人倍率1.27 倍(学生の大企業志向は弱まる)
■今月の資料室
◆ライブラリ『日本でいちばん大切にしたい会社3』(坂本光司著)
■労務相談室
 時間外、休日、深夜業の時間の端数処理/どのように行うのか

労働法律旬報 1768号 2012.5.25 (201042447)
■[巻頭]経済のグローバル化と労働法=小俣勝治
■[特集]日の丸・君が代強制問題
◆日の丸・君が代強制問題の現在=塚田哲之
◆東京「君が代」訴訟 懲戒権逸脱・濫用に関する判断―2012年1月16日最高裁第1小法廷判決=雪竹奈緒
◆国歌斉唱義務不存在確認等請求訴訟(予防訴訟)―最高裁判決の内容とその問題点について=加藤文也
◆資料?/日の丸・君が代強制問題関連条例等
◆資料?/日の丸・君が代強制問題関連判決要旨
■[シンポジウム]原発被曝労働国際シンポジウム=河添誠+森恕W巌+布施祐仁+西野方庸+ポール・ジョバン+大川一男
■[紹介]一橋大学フェアレイバー研究教育センター55
有期労働契約の法規制―有期労働契約に関する労働契約法改正について=宮里邦雄

旬刊福利厚生 No2104 2012.5.22 (201042454)
■特集2011年度版 地方公務員のカフェテリアプランと利用実績
 別表 年間補助配分額とメニュー別の利用実績
■2012年度版 法定福利関連諸制度の動き

労働判例 No1044 2012.6.1 (201042462)
判例
管理監督者性と未払残業代等の請求
 HSBCサービシーズ・ジャパン・リミテッド(賃金等請求)事件(東京地裁平23.12.27判決)
 ◆外国人研修・技能実習生の差額賃金等請求
  デーバー加工サービス事件(東京地裁平23.12.6判決)
 ◆大学教授に対する停職6ヵ月の懲戒処分の有効性
  長崎県公立大学法人事件(長崎地裁平23.11.30判決)
 ◆警備員に対する勤務態度不良等を理由とする解雇の有効性
  テイケイ事件(東京地裁平23.11.18判決)
 ◆語学教室外国人講師に対する雇止めの有効性
  リンゲージ事件(東京地裁平23.11.8判決)
判例ダイジェスト
 ◆解雇前の時間外割増賃金請求等 H会計事務所事件(全文)(東京高裁平23.12.20判決)
 ◆配転命令拒否と給与支払拒絶 仲田コーティング事件(京都地裁平23.9.5判決)
■命令ダイジェスト
 ◆京都市事件(京都府労委平24.2.28命令)
 ◆ヤンマー事件(滋賀県労委平24.2.15命令)
 ◆高島市事件(滋賀県労委平24.2.2命令)
■遊筆
 労働事件の研修花盛りに思うこと

労働法令通信 No2283 2012.5.28 (201042470)
厚生労働省
バス事業者団体に改善基準の徹底を要請
ハローワーク特区
埼玉県及び佐賀県提案の枠組みで合意
■法令ニュース
個人情報保護の労組ガイドラインを共通化
■通達
改正労働者派遣法による労災保険法改正の趣旨(平成24.4.6基労発0406第1号)
■実務労務解説
退職者の競業行為に対する差止請求・御外賠償請求等(1)
判例
会社休日の廃止が就業規則の不利益変更とされた事例
■最新 賃金・労務問題Q&A
自社に合った人事評価制度を作る(その2)
■2012年度/「禁煙週間」実施要綱を策定
労働災害動向調査
100人以上事業所の労働災害の度数率1.62
■主要法令/2012年4月分
■情報ファイル
<行政>
2012年度/新事業展開地域人材育成支援事業に6団体、
厚労省・旧社保庁からの基金再就職者数159人、
年金記録申立て受付件数累計で24万8,415件(総務省
2012年度/雇用創出支援事業の採択地域30ヵ所を決定、
派遣元事業主に事業停止命令及び改善命令(東京労働局)
<調査>
中小企業の賃上げは3,855円、1.52%アップ(日本経団連第1回集計)

労経ファイル No571 2012.6.1 (201042488)
■巻頭資料
経済産業省「2020年の就業構造シミュレーション」
■調査資料
特許庁 知的財産システムと人材育成調査
■行政資料
厚生労働省 平成24年度地方労働行政運営方針(職安・能開・均等分野)
■厚生労働広報
雇用保険法施行規則改正省令(助成金関係)
■連載コラム
労働法超入門(継続事業のメリット制)
ろうけい掲示板(中央職業能力開発協会
気持ちを楽に…心の時代(現代うつ病とは)

中央労働時報 1147号 2012.4.10 (201042496)
■シリーズ この人に聴く労使関係第6回
 風吹かねば樹動かず 服部光朗(JAM顧問 本中労委労働者委員)
■連載 評論・労使関係法(第44回)
 出向先会社の「使用者」性と団交応諾義務 名古道功
■連載 解説・労働紛争の調整(第16回)
 (集団的労使紛争)労組法上の労働者性 岩本俊也
■不当労働行為事件の審査
■集団的労使紛争の調整
■個別労働紛争のあっせん
■実例 労働審判 第13回
■不当労働行為事件の行政訴訟

中央労働時報 1148号 2012.5.10 (201042504)
■特別寄稿
 先例性をもつ最近の中労委命令(第2回)(その2) 池田稔
■連載 評論・労使関係法(第45回)
 子会社の事業再編成をめぐる労働条件問題に関する親会社・持株会社の使用者性 川田知子
■連載 解説・労働紛争の調整(第17回)
 (集団的労使紛争)団体交渉における資料の提示 岩本俊也
■不当労働行為事件の審査
■集団的労使紛争の調整
■個別的労働紛争のあっせん
■実例 労働審判(第14回)
■不当労働行為事件の行政訴訟

地域と労働運動 140 2012.5.25 (201042512)
■5.5 歴史的な稼働原発ゼロを祝う
■環境放射能値市民測定活動の「成功事例」
放射能問題―福島大学副読本を読む
■秘密保全法の危険性
■日本の誇り=日本国憲法を守ろう!
■杜海樹のコラム “乾杯”という名の呪縛
■第83回日比谷メーデー
■日の丸・君が代強制問題と日本労働組合運動の未来(3)
■世相万華鏡・壱花花

関西労災職業病 423号 2012.5.10 (201042520)
厚生労働省の「提言」は最初の一歩
 「職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言」取りまとめ
■日韓石綿被害者交流及び制度改善のためのワークショップ
■連載
 それぞれのアスベスト禍 その23 古川和子
■韓国からのニュース
■前線から(ニュース)
 長時間労働に損害賠償を命じる勝訴判決 大阪

安全センター情報 394号 2012.5.15 (201042538)
■特集 職場のパワーハラスメント
 相談活動の経験を踏まえたカウンターレポートを公表 円卓会議提言とりまとめに併せて 千葉茂
 ◆全国安全センター・IMCのカウンターレポート
 ◆円卓会議への意見並びに要望書
 ◆円卓会議・職場のパワーハラスメント提言
 ◆円卓会議ワーキング・グループ報告
■化学物質の危険有害性表示 機械の危険性通知で新指針
 行政指導通達から厚生労働省告知へ格上げ
■ドキュメント
 アスベスト禁止をめぐる世界の動き
  ケベックアスベスト擁護団体が扉を閉じる