新着雑誌です(2012.6.15

今週の新着雑誌です。
新着雑誌は貸出できません。閲覧のみです。

  • 労政時報 3823号 2012.6.8 (201043734)
  • 労務事情 No1232 2012.6.15 (201042736)
  • スタッフアドバイザー 267号 2012.6.1 (201043742)
  • 労働経済判例速報 2139号 2012.6.10 (201042744)
  • 季刊労働法 237号 2012.6.15 (201042751)
  • 労働法律旬報 1769号 2012.6.10 (201042777)
  • 労働判例 No1045 2012.6.15 (201042769)
  • 先見労務管理 No1442 20121.6.10 (201042785)
  • 労働情報 841 2012.6.15 (201042793)
  • 労働基準広報 No1751 2012.6.11 (201043718)
  • 労働法令通信 No2284 2012.6.8 (201043726)
  • 月刊人事労務 280号 2012.5.25 (201043759)
  • Business Labor Trend 447号 2012.5.25 (201043767)
  • 労経ファイル No572 2012.6.15 (201043775)

詳細な目次はこちら

労政時報 3823号 2012.6.8 (201043734)
■若手社員を育てる体制づくり
 あいおいニッセイ同和損害保険/NTTコムウェア/クリナップ/コスモ石油/コニカミノルタホールディングス/日立アプライアンス
 ◆小粒化する若手社員をどう伸ばしていくか
■企業が取り組むべき職場のパワーハラスメント
 1.パワーハラスメントの紛争事例の増加
 2.厚生労働省円卓会議による「提言」「報告書」のポイントと実務上の留意点
 3.パワーハラスメントに関する裁判時事例の紹介
 4.パワーハラスメントに対する実務上の留意点
■随想プラザ
 人事担当者に贈る パワハラ防止のヒント
■相談室Q&A
 ・試用期間中の研修については、正規の賃金ではなく、定額の手当を支給することで足りるか
 ・本人が同意すれば、社員が会社に与えた損害の全額を退職金と相殺できるか
 ・定めた期限内に代休・振替休日を与えることができない場合、何か別の方策はないか
 ・産前産後休暇の取得中に勤続1年になる社員に育児休業を認めなければならないか
 ・懲戒処分を承服せず、周囲に対してもその旨を公言する社員をさらに処分できるか
 ・出向中の従業員に対し、予定よりも早く復帰命令を行うことが権利濫用とされる場合があるか
 ・労災保険における「海外出張」と「海外派遣」は、どのように区別されるのか
 ・社員寮費を全国一律で徴収する場合、社会保険料の算定において留意すべき点とは何か

労務事情 No1232 2012.6.15 (201042736)
■「平成24年度地方労働行政運営方針」の内容と実務ポイントQ&A
 労働基準行政の概要と地方労働行政運営方針の意義
 「平成24年度地方労働行政運営方針」の背景、ねらいと方針の概要
 人事労務担当者が特に押さえておきたい事項(労働基準関係)と実務対応上の留意点
判例から考える懲戒処分の種類と程度 2 総論編 2
 時期的限界/懲戒処分の効果/懲戒処分の公表/公務員等の懲戒
■出向に関する社会保険と税務Q&A
 出向者に対する社会保険・労働保険の適用
 海外出向者に対する社会保険・郎党保険の適用
 海外出向者に対する健康保険や雇用保険の給付
 出向者に対する給与・賞与の税務上の取扱い
 海外出向者の源泉徴収、年末調整 など

スタッフアドバイザー 267号 2012.6.1 (201043742)
■≪実務特集≫2012年版
外国人に納得させる日本の人事労務ルール〜セクハラ・パワハラ問題への対応〜
平成23年の労働関係注目裁判例
  ある若手社員のセミナー受講の記録より
■事業承継プラン 会社を身内に継がせるノウハウ
  第三回「事業」の承継のポイント
■労働契約書等のチェックポイント
  第2回 非正社員のケース/誤りやすい条項例/その他の契約書等

労働経済判例速報 2139号 2012.6.10 (201042744)
■時言
 アスベストによる肺がんと国の認定基準
■裁判例
 ◆木更津労働基準監督署長事件・東京地裁(平24.2.23)判決
  原発性肺がんに業務起因性があるとして、石綿ばく露作業従事者に対する労災保険法による休業補償給付の不支給処分が取消された例
 ◆トムス事件・札幌地裁(平24.2.20)判決
  経営の合理化の必要により、事業の縮小・休止等による解雇が有効とされた例

季刊労働法 237号 2012.6.15 (201042751)
■特集 有期・パート・派遣の法制の基本的視座
◆有期労働契約法制の新動向 川田知子
◆パート労働の法的規制における基本的視座 宮崎由佳
◆改正労働者派遣法をめぐる諸問題 本庄淳志
◆雇用形態による均等処遇 濱口桂一郎
◆韓国の非正規労働者保護法の実情と日本 小林譲二
同志社大学労働法研究会】
コナミデジタルエンタテインメント事件 土田道夫
【ローヤリング労働事件】
◆使用者側の和解(裁判手続きにおいて) 石井妙子
【論説】
◆業務委託契約における受託者の労働者性 萬井隆令

労働法律旬報 1769号 2012.6.10 (201042777)
■[特集]橋下政治に対する批判的検討―公務員労働組合問題を中心に
◆[巻頭]ハシズムと民主主義=萬井隆令
◆【総論】
・組織論なき政治運動=内田樹
・公務員組合攻撃の意味するもの―橋下大阪市長による組合攻撃の法的問題点と社会的背景=西谷敏
・民主主義が民主主義を滅ぼす=浦部法穂
・「既得権益」と「マネジメント」―憲法政治として診た橋下型ポピュリズム=植松健一
◆【各論】
大阪市職員強制アンケートに対する反撃=北本修二
・橋下市長はアンケートの違法性を認めて謝罪せよ=増田尚
大阪市の電子メール調査事件について=喜多鉄春
・捏造リスト問題=七堂眞紀
・「大阪市政における違法行為等に関する調査報告」を批判する=城塚健之
・組合事務所問題―市労連(自治労)=藤原航
・組合事務所明渡問題―大阪市労組(自治労連)・市労組連(自治労連ほか)=谷真介
大阪市によるチェック・オフ廃止問題=定岡由紀子
◆【労働組合の立場から】
・今、大阪で起きていること そして、これからの取組み=高橋篤
・橋下・維新の会による市民のくらし破壊・労働組合つぶしと対決する職場、地域からのたたかい=中山直和
◆【資料】
?労使関係に関する職員のアンケート調査(大阪市 2012.2.9)
?大阪市・思想調査アンケートに対する諸団体の声明・意見書等
?思想調査アンケートによる被害回復と労使関係の改善に関する申入書(民主法律協会 2012.5.23)
?大阪市職員「アンケート」実態調査報告書(民主法律協会 2012.5.23)

労働判例 No1045 2012.6.15 (201042769)
判例
 ◆適格性不足等を理由とする試用期間中の解雇の成否
  日本基礎技術事件(大阪高裁平24.2.10判決)(付 原審 大阪地裁平23.4.7判決)
 ◆退職した支社長の未払賃金請求と背任行為への損害賠償
  山口工業事件(東京地裁平23.12.27判決)
 ◆不動産営業事務員の解雇と賃金に関する逸失利益の範囲
  三枝商事事件(東京地裁平23.11.25判決)
 ◆休職期間満了による退職の適法性と課長職への確認の訴え
  ライフ事件(大阪地裁平23.5.25判決)
判例ダイジェスト
  残業代等請求と労働審判手続きにおける不法行為
  マッシュアップほか事件(東京地裁平23.10.14判決)
労働審判ダイジェスト
 名目的取締役の労働者性 福岡地裁平23(労)12号(平23.3.28)
■遊筆
 基本に還る 中川恒彦
■項目別登載判例索引
■本誌未登載判例リスト
 衛生事業所労組(街宣活動)事件(最高裁三小平24.1.31決定)

先見労務管理 No1442 20121.6.10 (201042785)
■特集:平成24 年度労働保険の年度更新手続等について
24年度の労災保険率は平均1000分の4.8ポイントに
■特別寄稿
春闘を振り返って 労使の信頼関係を強化する賃金制度設計が課題
■データファイル
2012 年春季生活闘争の状況
  回答1055 組合で平均賃上げ額は4338 円 JAM 発表資料より
■好評連載
年功序列・終身雇用の逆襲!?[7]
 事例6:社会保険労務士 杉山秀文氏
◆退職金、企業年金−現在・過去・未来−[24]
 公的年金の動向と企業年金の成熟度・資産運用
判例詳解[127]中央労働基準監督署長事件
 糖尿病の発症と業務の起因性は認めず
◆税務相談百例[138]
 平成24 年度税制改正?
◆全国ハローワーク探訪[550]
 地域との連携を大切にして
■ニュース
・大学の就職率は93.6%で4 年ぶりに改善(今春大学等卒業者の就職状況調査(4月1 日現在)まとまる)
・約1 万6000 人の大卒者の就職決定(「卒業前最後の集中支援」で効果)
・バス運転者の労働時間管理徹底を(厚労大臣が関係団体に直接要請)
・民間企業の障害者雇用率が2.0% に(従業員50 人以上の企業まで対象拡大)
ガイドラインの「共通化」(雇用管理分野における個人情報保護)
・「現場力」の活性に向け(ミドルマネジャーをめぐる現状課題と求められる対応)
労働経済指標
■労務相談室
 休日労働させた翌週に振替休日/時間外や休日の割増賃金必要か

労働情報 841 2012.6.15 (201042793)
■時評自評
大阪市問題」と労働組合の将来 竹信 三恵子(ジャーナリスト・和光大教授)
■闘いの現場から/日日刻刻
公務員叩きに抗して
 被災地を支え職場を守る 社会的セーフティネットこそ 和田 隆宏(都労連副委員長)
■新連載 コミュニティ・ユニオンが労働運動を、地域を変える
 全国に広がる、誰でも、ひとりでも入れるユニオン。 労働運動の原点と希望。 岡本 哲文(コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク事務局長・下町ユニオン・すみだユニオン)
■新連載 安全なくして労働なし
◆地域安全センターの経験踏まえ  地域労働運動から診療所建設、参加型へ 飯田 勝泰(東京労働安全衛生センター事務局)
◆沖縄全駐労が定年後のパート化に抗議
  米軍の都合で生殺与奪 復帰前と変わらぬ現実 磯野 直(沖縄タイムス記者)
◆日本最大のアスベスト会社ニチアスの責任を徹底追及 早川 寛(全造船機械関東地方協議会事務局長)
暴力団対策法改定は労働組合弾圧に繋がる 水谷 研次(本誌編集部・東京都労働委員会あっせん員)
■連載沖縄  県議選野党優位を目指して
 県民総意で基地ノーを迫るため 由井 晶子(ジャーナリスト)
■アジア@世界
 喜多幡 佳秀/稲垣 豊・訳(APWSL日本)

労働基準広報 No1751 2012.6.11 (201043718)
■【特集】ディーセント・ワーク 〜日本の課題とは〜〈前ILO理事インタビュー〉
主体性のある労働が求められる時代に──前ILO使用者側理事・鈴木俊男氏
国際労働基準を公正厳格に適用すべき――前ILO労働者側理事・中嶋 滋 氏
■取材シリーズ/人事大事の時代〈事例編〉? 【新企画】
労働時間制度の柔軟化・多様化で、生産性とワークライフバランスの向上を図る
図書印刷株式会社〜
■知っておきたい!! 中小企業のための情報セキュリティ
認証取得は外部へのアピールだけでなく内部組織の統制としても機能
第5回・第三者認証を受けよう
■解釈例規物語[38]
労働者に対し割増賃金の支払義務を負うのは法定労働時間を超える結果を招いた事業主
第38条関係〔複数事業場における労働時間の通算〕
■NEWS
・(厚労省・技能振興施策の充実に向け検討会設置)技能検定制度の魅力アップ策などを検討
・(厚労省・成長分野支援事業を拡充)震災特例のOff-JTは訓練コース数の制限廃止
■労使のためのファイナンス
合同会社から株式会社目指す選択も
第6回・LLCのメリット・デメリット
■行政案内 平成24年度全国安全週間実施要綱
今年のスローガン ルールを守る安全職場 みんなで目指すゼロ災害
■育休後社員が活躍できる組織づくり[11]
育休後社員を悩ませる小1の壁とは
■連載/労働スクランブル[113]
職場・家庭でピークカットアクション〜働く側からの節電提案 連合「エコライフ」6月スタート〜
■労務相談室
◆休業・休職〔1ヵ月未満の欠勤を繰り返す者〕通算規定ないが休職命じたい
雇用保険法雇用保険離職証明書の作成〕営業奨励金は賃金総額に算入するか
◆解雇・退職〔少人数でシフト勤務の業態〕1週間で2日欠勤の新人の解雇可能か

労働法令通信 No2284 2012.6.8 (201043726)
労働政策審議会答申
民間企業の障害者雇用率2.0%等の方針を了承
■年金額改定
年金支給額を前年度から0.3%引下げ
■政府/ワーキンググループ
「若者雇用戦略」骨子案示す
■政府/省庁連絡会議
夏季の省エネルギー対策を決定
■2012年職場での熱中症予防対策
熱中症に対する予防対策を重点的に実施
厚生労働省
化学物質の健康障害防止対策を印刷業界に要請
■Focus/本邦企業の対外直接投資が増える
■実務労務解説
退職者の競業行為に対する差止請求・損害賠償請求等(2)
判例研究
解決金カンパの支払い義務
■通達
改正有期溶剤中毒予防規則等の施行通達(平成24.5.17基発0517第2号)
■Union/発言と行動の備忘録
■情報ファイル 
<行政>
雇用情勢の変化や対策等、首脳への提言(G20雇用労働大臣会合)
6月は「外国人労働者問題啓発月間」(厚生労働省
2012年度からキャリア支援企業表彰を開始(厚生労働省
広報・広告で実務経験者を民間企業から募集(厚生労働省
関越高速ツアーバス事故でバス業界等へ要請(国土交通省
<調査>
大卒就職率93.6%、前年同期比2.6ポイント増(厚生労働省発表)
2011年度高校新卒者の就職内定率96.7%(厚生労働省発表)
集中支援により内定率を4.1押上(卒業前最後の集中支援2012)
ハローワークの障害者就職件数が過去最高(厚生労働省発表)
大手企業の賃上げは5,858円、1.84%アップ(日本経団連第2回集計)

月刊人事労務 280号 2012.5.25 (201043759)
■特集 メンター制度
 ◆解説編
 メンター制度の目的と設計・運用のポイント
 ◆事例編
 1.富国生命保険相互会社のメンター制度
 2.サッポロビール(株)のチューター制度
 3.郵船ロジスティクス(株)のメンター制度
 ◆資料編
 若年者に対するOJTの実態
 ◆判例
 1.新入社員のうつ病による自殺について安全配慮義務違反はあったか
 2.問題行動を起こした従業員に対する注意・指導等は不法行為
 ◆連載編
 1.ミネソタ州の公正賃金(笹島芳雄)
 2.「死線を越えて」に見る人間の絆(久保淳志)

Business Labor Trend 447号 2012.5.25 (201043767)
■震災後1年を経てみえてきた課題―復興に向けて求められる対応
労働政策フォーラム「震災から1年、被災地域の復興と労働政策を考える」
◆<基調報告>
 被災地域の現状と雇用政策 藤澤勝博 厚生労働省職業安定局雇用政策課長
◆<研究報告>
被災地域の復旧・復興過程における産業・雇用政策 伊藤 実 JILPT特任研究員 被災地域の復興と新しい雇用創造 山本恭逸 青森公立大学経営経済学部教授
◆<事例報告>
岩手県の復興に向けた雇用対策の取り組み 津軽石昭彦 岩手県前商工労働観光部雇用対策・労働室特命参事兼雇用対策室長
◆パネルディスカッション
コーディネーター  樋口美雄 慶應義塾大学商学部教授
◆<有識者アンケート> 『震災復興の現状と課題、必要な対応』
東日本大震災復興の現状と課題 石川幹子・東京大学大学院工学系研究科教授
震災復興の現状と課題 内山節・立教大学大学院教授
漁村における弱者生活権の保障 金菱清・東北学院大学教養学部准教授
東日本大震災の教訓―統計の活用と整備のあり方 川崎茂・日本大学経済学部教授
3・11以前を引きずって 熊沢透・福島大学経済経営学類准教授
現状分析なき放射能汚染対策の転換を 小山良太・福島大学経済経営学類准教授
被災地沿岸部の難局と福祉資源を活かす人材育成 園田洋一・東北福祉大学総合福祉学部教授
東日本大震災における東北の医療復旧 二宮宣文・日本医科大学付属多摩永山病院救命救急センター
「働く」という視点から水産復興を考える 濱田武士・東京海洋大学海洋科学部准教授
外国人と大震災 早川智津子・岩手大学国際交流センター准教授
震災被災地で考える 原純輔・放送大学特任教授
「3・11東日本大震災津波福島第一原発事故」に想う 外尾健一・東北大学名誉教授
激甚災害による緊急事態の法制度 山口浩一郎・JILPT理事長
◆6割強が被災地支援のための経済的負担増を容認―JILPT「第6回勤労生活に関する調査」結果
◆〈現地レポート〉 復興の現場からみた雇用動向―宮城県で瓦礫処理にあたる建設労働者を中心に
■トピックス
勤労者生活/約3割の世帯収支が赤字―連合総研調査
■海外労働事情
国際研究部
イギリス・パート増により雇用が改善/アメリカ・退職後の年金、医療、生活などに不安を感じる人が増加―従業員調査/ドイツ (1)・移民2世、成功のカギは―DIWの要因分析調査/ドイツ (2)・2011年の協約賃上げ率、約2%―WSI総括報告/ドイツ (3)・派遣労働者最低賃金導入―約90万人が対象/フランス・脹らむ財政支出―雇用・労働市場対策に関する支出が871億ユーロに/中国・改正労働契約法、今年中に成立か/韓国 (1)・最高裁、下請企業労働者の直接雇用を認める―派遣保護法のみなし雇用規定を適用/韓国 (2)・外国人労働者、帰国後の再雇用を容易に―改正法を公布、韓国語能力試験など免除/EU・経済成長と雇用拡大に向けた中期的プラン
■最新の労働統計
■最近の統計調査よりちょっと気になるデータ解説 ―震災後の雇用情勢

労経ファイル No572 2012.6.15 (201043775)
■巻頭資料
 厚生労働省「多様な形態による正社員好事例集」
■調査資料
東京都 契約社員に関する実態調査結果概要
■行政資料
厚生労働省 雇用管理の個人情報保護ガイドライン事例集
■厚生労働広報
改正女性労働基準規則通達
る。
■連載コラム
労働法超入門(有期一括のメリット制)
ろうけい掲示板(労働者健康福祉機構
気持ちを楽に…心の時代(若者へのサポーターを)