今週の新着雑誌です(2012.7.27)

今週の新着雑誌です。
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  • 労政時報 3826号 2012.7.27 (201080926)
  • 労働経済判例速報 2143号 2012.7.20 (201080884)
  • 賃金と社会保障 1565号 2012.7.10 (201080892)
  • 労働基準広報 No1755 2012.7.21 (2012.7.21)
  • 先見労務管理 No1445 2012.7.25 (201080918)
  • 労働法令通信 No2288 2012.7.18 (201080934)
  • 公務員関係判例研究 No155 2012.6.25 (201080942)

詳細な目次はこちら

労政時報 3826号 2012.7.27 (201080926)
■国内転勤に関する取り扱いの最新実態
 1.転勤者の選定と育児・介護を行う社員への配慮、配偶者が転勤となった社員に対する配慮
 2.転勤に伴う旅費・補助の支給項目
 3.支度料
 4.別居手当
 5.一時帰省往復交通費
 6.単身赴任と住宅手当、社宅・寮への二重入居の取扱い
 7.転勤に伴う教育費用補助
 会社一覧
■企業再編の実務 合併に対する人事の対応
 (基本解説編)
 1.企業再編の成否と人事・労務上の留意点
 2.合併による労働契約等の承継
 3.合併に伴い生じる実務上の問題
 4.合併時の人員配置・余剰人員の整理に伴い生じる問題
 5.合併時の労働条件の統一と変更に伴い生じる問題
 6.合併に関わる労使関係上の問題
 Q&A全15問
■再就職支援会社を活用した雇用調整のポイント
 企業現場のホンネから迫る運用上の秘訣
 「プロ」が教える 再就職支援会社の選び方、利用のノウハウ
 人事担当者が明かすリストラのホンネ
 [関連資料]早期退職優遇制度、希望退職制度の実態(2011年・人事院
■データボックス
 脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況(2011年度・厚生労働省
 「人事部門が抱える課題とその取り組み」に関するアンケート(日本生産性本部 生産性新聞)
 「労働組合が抱える課題とその取り組み」に関するアンケート(日本生産性本部 生産性新聞)
 シニア人材の新たな活躍に関する調査(企業活力研究所)
■随想ダイジェスト
 “グローバル人材”という幻想 馬越恵美子
判例
 精神的不調で欠勤したSEに対し、健康診断等を実施せず、無断欠勤を理由に行った論旨退職処分は無効(日本ヒューレット・パッカード事件 最高裁二小 平24.4.27判決)
 不況に伴う減産を理由とする期間労働者の雇い止めは有効だが、期間満了までの休業・賃金カットは違法(いすゞ自動車事件 東京地裁 平24.4.16判決)
■相談室Q&A
 ◆社員が退職の申し出を撤回してきた場合、会社はどう対応すればよいか
 ◆懲戒規程を管理職のみ厳しく改めることは不利益変更に当たるか
 ◆「遅刻ギリギリで出社」「態度が横柄」といった問題行動を繰り返す社員を懲戒できるか
 ◆懲戒解雇を命じる前に退職届を提出されても懲戒解雇できるか
 ◆会社外で開催される労使委員会出席の途中で負った労働組合役員のけがは、労災となるか
 ◆手持ち時間の多い「断続的労働」に従事する者にも社会保険は適用されるのか
 ◆海外赴任者への給与を現地通貨に換算する場合の為替レートについての考え方
 ◆賃金原資の抑制を目的に年俸制を導入する場合のメリット・デメリットと処遇の考え方

労働経済判例速報 2143号 2012.7.20 (201080884)
■時言
 会社更生手続中の整理解雇の有効性
■裁判例
 日本航空客室乗務員解雇事件・東京地裁(平24.3.30)判決
  会社更生手続中の航空会社の客室乗務員に対する整理解雇が有効とされた例

賃金と社会保障 1565号 2012.7.10 (201080892)
■特集 共済の灯を消してはならない! パート5
◆シンポジウム《あらためて共済のあり方を考える〜震災・助け合い・TPPの中で〜》
開会あいさつ 生存のための協同と共済研究運動[本間照光]
基調講演 あらためて共済のあり方を考える〜震災・助け合い・TPPの中で[高橋 巌]
シンポジウム
*シンポジウムのテーマについて[佐藤 修]
*共済事業を取り巻く環境とこれからの課題[大植正一]
*生活クラブ共済運動の展開に向けて[伊藤由理子]
*時代の大きな流れからの共済活動への期待[川野祐二]
*共済規制もTPPも、自治の侵犯[高橋 巌]
■コラム/アビリティ共済から少額短期保険となって[江口愛子]
■資料/生活クラブのたすけあい「ステップ共済」
■資料/TPP交渉参加についての日本医師会の見解(2012年3月14日)
○付録/共済研究会設立から7年を迎えて
・共済の未来に向かって[岩川 修]
・共済研究会の想い出[佐々木憲文]
・共済研究会と私の共済研究[相馬健次]
・なぜ個人による共済研究会が必要だったのか[本間照光]

労働基準広報 No1755 2012.7.21 (2012.7.21)
■【連載】トラブル防止の労働法実務
〜第5回・企業の合併・譲渡・分割と従業員の転籍のしかた〜
合併時に人員削減や労働条件変更はできない。
■特別企画/両立支援助成金(子育て期短時間勤務支援助成金)の活用について
改正法の全面施行踏まえ対象を小学校就学始期までの制度に
厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 職業家庭両立課 育児・介護休業推進室)
■先生、面接お願いします! 〜産業医が伝えたい本音の話〜
第4回 発症時の対処の原則
うつ病の発症時はとにかく心の安静
■企業の安全配慮義務/過労死・過労自殺 そのときどうする?
第19回 過労死・過労自殺への対応?
企業側の争い方には「否認」と「抗弁」が
■NEWS
・(23年度・脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況)過労死の労災認定は4年ぶり増加の310件
・(生産性本部・Wカラー職種別賃金)SE30万7800円、プログラマー26万6600円
・(23年度・育介法関係の相談等)相談件数は前年度の約半数の7万7000件
・(日本人材協が2011年度下期集計)転職紹介人数は前年同期比15%増の1万5773人
■職場のお悩み相談・笑談 【新企画】
■連載/労働スクランブル[117]
重い課題−仕事と介護にどう向き合う
〜会社と職場の理解如何 第一生命経済研のデータから〜
■労務資料/コア人材としての女性社員育成に関する調査結果
3年で課長になり得る女性割合が大幅増加
■労務相談室
◆賃金関係〔爆弾低気圧に対して午後2時の帰宅命令〕賃金の取扱いどうする
パワハラ〔同僚から仕事を無理やり押しつけられる〕パワハラに該当するか
◆不利益変更〔勤続10年で係長に昇進する慣行〕対象者多く昇進させられないが

先見労務管理 No1445 2012.7.25 (201080918)
■特集:2012 年版中小企業白書
技術力、経営力の維持・強化の観点から分析
■トピックス
◆今後のパートタイム労働対策について建議
 8 条の3 要件から「無期労働契約」を削除
■データファイル
◆短時間労働者の時間給及び年間賞与など
 パートタイマーの時給は全国平均1015円 厚生労働省調べ
■好評連載
◆賃金改善の実務[8 /最終回] 国の賃金助成金のもらい方
◆麻子先生の職場の健康歳時記[16] 部下が突然メンタル疾患の診断書を持ってきたら
◆職場のトラブル ケーススタディ[22]
 多額の使途不明金が発生
◆ビジネス書ベストセラー 今月の一冊[26]
 『リーダーにとって大切なことは、すべて課長時代に学べる』
■ニュース
・未払賃金の立替払額は約200 億円に上る(厚生労働省・平成23 年度の未払賃金立替払事業の実施状況)
・請求は1141 件、支給決定は1037 件(石綿による労災保険給付等の決定状況)
・節電は“ 空調設定で” が9 割超す(電力使用量の削減への企業の意識調査)
リーマンショック前と同水準に(雇用調整助成金の見直し)
・賃金月額8 万8000 円に修正(短時間労働者への社会保険適用拡大)
労働協約締結組合は91.4%(平成23 年労働協約実態調査)
・今月の資料室
■労務相談室
 賞与支給日の10 日前に解雇/賞与を支払わなければならないのか

労働法令通信 No2288 2012.7.18 (201080934)
■国会
社会保障・税一体改革関連法案が衆議院通過
労働政策審議会答申
派遣法関係政省令・告示等改正案要綱を了承
■実務労務解説
法内残業に対する手当
■時流
消費税引上げ反対論再考
雇用保険関係各種助成金制度の概要(1)
雇用調整助成金中小企業緊急雇用安定助成金
■2011年労働協約等実態調査
労働協約を締結している労働組合が上昇
■情報ファイル
<行政>
第180回通常国会/会期を9月8日まで79日間延長
若者就職支援で実施団体を1団体追加選定(厚生労働省
<調査>
2011年度未払賃金の立替払総額は約200億円(厚生労働省
財形貯蓄の契約件数の対前年度末比は97.4%(厚生労働省
新たに約32万人が「技能士」資格を取得(厚生労働省
実践コースの就職率は71.8%(厚生労働省
休業等実施計画届対象者数が4万3,536人減少(厚生労働省
非正規労働者の雇止が24事業所、2,216人(厚生労働省
大量雇用変動届等離職者数は前月と同数(厚生労働省
現金給与総額0.8%減、常用雇用は0.8%増(厚生労働省/毎月勤労統計調査)
2012年5月/有効求人倍率0.81倍(厚生労働省/一般職業紹介状況)
完全失業率4.4%、前月に比べ0.2ポイント減(総務省労働力調査

公務員関係判例研究 No155 2012.6.25 (201080942)
平成23年度に争訟問題研究会で取り上げた主要判例の解説
総務省人事・恩給局 争訟専門官 宗 野 有美子
■《新 公務員労働の実務問答》
◆人事管理上の新たな諸問題?シリーズ 9
採用内定
◆人事管理上の新たな諸問題?シリーズ 10
公務外非行における上司の監督責任
平成23年公務員関係労働事件判決一覧表