新着雑誌です(2012.8.3)

今週の新着雑誌です。
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  • 労働法学研究会報 No2530 2012.8.1 (201081676)
  • 日本労働研究雑誌 625号 2012.7.25 (201081684)
  • 人事実務 No1115 2012.8.1 (201081692)
  • 旬刊福利厚生 No2108 2012.7.24 (201081700)
  • 労働法律旬報 1772号 2012.7.25 (201081718)
  • Business Labor Trend 449号 2012.7.25 (201081726)
  • 大原社会問題研究所雑誌 646号 2012.8.25 (201081734)
  • 労経ファイル 575・576号 2012.8.1・15 (201081759)
  • 職場の人権 77号 2012.7.20 (201081767)
  • 地域と労働運動 142 2012.7.25 (201081775)
  • 労働法令通信 No2289 2012.7.28 (201081783)
  • 労働情報 844 2012.8.1 (201081791)
  • 安全センター情報 396号 2012.7.15 (201081809)

詳細な目次はこちら

労働法学研究会報 No2530 2012.8.1 (201081676)
■職場のパワハラの予防と解決に向けて−職場のいじめ・嫌がらせ・パワハラ対策の必要性と取り組みのあり方とは 佐藤博樹
point1 パワハラにおける人事の役割
point2 職場のパワハラをどうやってなくすか
point3 パワハラ対策と管理職
■実務に活かす平成23年の重要労働判例解説−知っておきたい平成23年労働判例と実務対応に活かすポイント 原昌登
point1 国・中労委(INAXメンテナンス)事件後の実務への影響
point2 髪型やひげなどの私生活にも及ぶ制約
point3 法の趣旨に反するとは?

日本労働研究雑誌 625号 2012.7.25 (201081684)
■特集 日本人の休暇
◆休暇を取ることは義務である 和田 肇(名古屋大学法学研究科教授)
◆解題 日本人の休暇 編集委員会
◆余暇と労働時間の長期的推移に関する経済理論と実際 三谷 直紀(神戸大学大学院経済学研究科教授)
◆「休暇」概念の法的意義と休暇政策――「休暇として」休むということ 野田 進(九州大学法学研究院教授)
◆日本人の余暇時間――長期的な視点から 黒田 祥子(早稲田大学教育・総合科学学術院准教授)
◆フランスのバカンスと年次有給休暇 鈴木 宏昌(早稲田大学名誉教授)
◆年休を取り残す理由が年休取得率に与える影響 小倉 一哉(早稲田大学商学学術院准教授)
■研究ノート(投稿)
高度経済成長期における日本生産性本部の活動――相互信頼的労使関係の形成への影響島西 智輝(香川大学経済学部准教授)・森 直子(総合研究開発機構研究コーディネーター・主任研究員)・梅崎 修(法政大学キャリアデザイン学部准教授)
■書評
◆高橋 賢司 著 『解雇の研究――規制緩和と解雇法理の批判的考察』藤原 稔弘(関西大学法学部教授)
◆神吉 知郁子 著 『最低賃金と最低生活保障の法規制――日英仏の比較法的研究』駒村 康平(慶應義塾大学経済学部教授)
◆米澤 旦 著 『労働統合型社会的企業の可能性――障害者就労における社会的包摂へのアプローチ』櫻井 純理(立命館大学産業社会学部教授)
■論文Today
「労働者のプライバシーと企業」細川 良(JILPT研究員)
■フィールド・アイ
労使交渉とテールゲート・パーティー 阿部 正浩(獨協大学経済学部教授)

人事実務 No1115 2012.8.1 (201081692)
■特集 どう変えるこれからの採用・就職
 ◆解説
  1.総括 2.大学の学生支援 3.ソーシャルメディアの活用
  4.採用・就職支援の現場 5.グローバル人材採用 6.インターンシップ
 ◆関連書式 身元保証契約と誓約書
 ◆参考資料
  1.「新卒採用問題に対する意見」(抜粋)経済同友会
  2.企業倫理憲章(インターンシップについて)/採用・就職に関する記事バックナンバー
 ◆本音が聞きたい
  社会人1,2年生に聞く 就職活動と会社生活を振り返ると?

旬刊福利厚生 No2108 2012.7.24 (201081700)
■特集2012年本誌第38回調査
 法定外の労災・通勤災害給付
 1.法定外の通災遺族、障害給付額、所得保障
  遺族給付額の水準、障害給付額の水準、身分保障・所得保障
 2.法定外の通災遺族、障害給付額、所得保障
  遺族給付額の水準、障害給付額の水準、所得保障・相殺・認定
 3.労災・通勤災害の受給者数と受給額
  労災の件数と受給額、通災の件数と受給額

労働法律旬報 1772号 2012.7.25 (201081718)
■[巻頭]学者の社会的責任考=和田肇
■[シンポジウム]労働組合による労働者供給事業の可能性―非正規労働問題の解決に向けて
◆労組労供の実態=本田一成
◆労働者供給事業をめぐる法的論点=武井寛
労働組合による労働者供給事業の可能性―非正規労働問題の解決に向けて=橋元秀一
◆パネルディスカッション=橋元秀一+濱口桂一郎+山根木晴久+伊藤彰信
全日本港湾労働組合(全港湾)=伊藤彰信+山賀茂
◆介護・家政職ユニオン=小嶋真生
◆新産別運転者労働組合(新運転)=太田武二
◆電算労コンピュータ関連労働組合(コンピュータ・ユニオン)=横山南人
■[研究]ドイツにおける偽装請負をめぐる法規制=高橋賢司
■[解説]国公私学大学政策の転換へ=深谷信夫
■[研究]外国労判例研究189ドイツ/社会的選択の際の年齢グループと点数表―解雇制限法と一般平等取扱法との関係=佐々木達也
■[紹介]一橋大学フェアレイバー研究教育センター57ウォール街占拠運動―新しい社会運動の可能性(上)=青野恵美子+高須裕彦

Business Labor Trend 449号 2012.7.25 (201081726)
■職場のパワーハラスメント―いじめ・嫌がらせへの対応
労働政策フォーラム 「職場のいじめ・嫌がらせ、パワハラ―今、労使に何ができるのか」
◆<基調報告>職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けて 本多則惠 厚生労働省大臣官房参事官(賃金時間担当)
◆<研究報告>職場のいじめ・嫌がらせ、パワーハラスメントの予防・解決に向けた労使の取り組み 内藤 忍 JILPT研究員 <事例報告>
積水ハウスグループにおけるヒューマンリレーション向上の取り組み―パワーハラスメント問題と人財育成の課題 武田 勝 積水ハウス株式会社法務部ヒューマンリレーション室部長
◆ハラスメントのない職場をめざして―労使の取り組み 白石裕治 全タイヨー労働組合中央執行委員長
◆職場のいじめ・嫌がらせ、パワーハラスメント解決のために―労働相談からみる解決のヒント 金子雅臣  職場のハラスメント研究所代表理事
◆<パネルディスカッション>
コーディネーター 佐藤博樹 東京大学大学院情報学環教授
労働組合メンタルヘルスの取り組み
―働く人を取り巻く過酷な環境のなかで求められるもの 調査・解析部
■トピックス
調査・解析部
非正規労働/労政審が今後のパート労働対策を建議
安全衛生/厚労省が除染以外の復旧・復興作業の放射線障害防止措置を策定
派遣労働/改正法が 10月1日に施行へ
女性労働白書/キャリア形成支援の重要性を指摘/平成 23年版働く女性の実情
■<スペシャル・トピックス>
2年目を迎えた「節電の夏」―企業及び地域モニター調査からみる対応と課題 調査・解析部
■海外労働事情
国際研究部
アメリカ・国内外注化の進展により悪化する下請け業の労働条件/イギリス・失業者に対する無給の就労義務を強化へ/フランス・新政権の重い足かせ/ドイツ (1)・金属産業の派遣労働者に特別手当/ドイツ (2)・匿名履歴書が移民・女性にプラスの効果/ドイツ (3)・DIWが技術者不足に反論/韓国 (1)・政府が職業訓練高校を改革/韓国 (2)・空前の高卒採用ブームに/中国 (1)・出稼ぎ労働者不足に福建省が新政策/中国 (2)・出稼ぎ労働者数が前年より3.4%増/国際労働運動・世界最大の新国際産別、「インダストリオール」が船出
■ビジネス・レーバー・モニター定例調査
労働時間・休暇の現状と課題―ビジネス・レーバー・モニター特別調査から
■地域シンクタンク・モニター定例調査
■最新の労働統計
■ちょっと気になるデータ解説 ― 企業による今夏の節電対策

大原社会問題研究所雑誌 646号 2012.8.25 (201081734)
■特集 子どもの貧困と労働 (1)
◆特集にあたって 原 伸子
◆児童労働撤廃に向けての国際政策と国際運動―開発アプローチに焦点を当てて 堀内 光子
◆近代日本の児童労働―年少労働者の保護と供給をめぐって 榎 一江
◆子どもと戦争―日系オランダ人の口述史 江沢 あや/川崎 暁子訳
■論文
◆1940年代後半における社会党共産党の共闘―社共共闘により社会党員知事が誕生した長野県を事例として 横関 至
■読書ノート
『テンプ・エコノミー』(エリン・ハットン著)―アメリカ労働者派遣産業のマーケティング戦略と「雇用」・「雇用主」概念の転換 関口 定一

労経ファイル 575・576号 2012.8.1・15 (201081759)
■巻頭資料
厚生労働省「改正労働者派遣法政省令・告示案要綱」
■調査資料
厚生労働省 平成23年労働協約等実態調査結果
■厚生労働広報
障害者雇用促進法施行令改正政令・施行規則改正省令
雇用保険基本手当の日額等変更告示
■連載コラム
労働法超入門(メリット制計算の特例)
ろうけい掲示板(中央職業能力開発協会
ストレス社会を活きる!(エゴグラムの活用を)

職場の人権 77号 2012.7.20 (201081767)
■いま企業別組合の役割はどこに?−現代日本における労使関係の状況
  報告者 熊沢誠 コメンテーター 要宏輝
労働組合=ユニオン運動の明日
  報告者 熊沢誠

地域と労働運動 142 2012.7.25 (201081775)
郵政産業労働者ユニオンの統一で目指すもの
大飯原発再稼働から見えてきた立地自治体問題
■国民の怒りの声を聞け! さよなら原発10万人集会
日朝平壌宣言調印から10年
■管理強化につながる新たな在留管理制度
■公務員の表現の自由を守れ−問われる司法判断
■杜海樹のコラム−アリバイ会社
■今年も大荒れ!東電株主総会
オルグから見た国鉄闘争(第二部)−組合の中の組合そして組合の外の組合

労働法令通信 No2289 2012.7.28 (201081783)
■2011年版 女性労働白書
正規の従業員・職員は減少、非正規は増加
■法令ニュース
雇用保険の基本手当日額を引き下げ
公的年金加入者等実態調査
年収50万円以下が22.3%、平均年収297万円
■国会だより/重要法案審議の焦点
(1)後退した派遣事業の規制強化
(2)求められた根本的な雇用対策
■実務労務解説
法定休日の特定と割増賃金率
判例
給与減額拒否、不正行為調査に関する協力義務違反等を理由とする解雇が無効とされた事例
■最新 賃金・労務問題Q&A
自社に合った人事評価制度を作る(その4)
雇用保険関係各種助成金制度の概要(2)
定年引き上げ等奨励金(中小企業定年引上げ等奨励金、高年齢者職域拡大等助成金
■2011年国民生活基礎調査
高齢者世帯は958万1,000世帯、全世帯の20.5%
■情報ファイル
<行政>
7月9日から新在留管理制度がスタート(法務省
第14回日・EUシンポジウムを開催
<調査>
2011年度の年金納付率58.8%、下げ幅は縮小(厚労省・年金機構)
求人受理人数が前年比42%増加(高卒者求人状況/厚生労働省

労働情報 844 2012.8.1 (201081791)
■時評自評
「いつだって、再びのはじめの一歩」 落合 恵子(作家・クレヨンハウス代表)
■闘いの現場から/日日刻刻
守るべきは「命」山城 博治 さん(沖縄平和運動センター事務局長)に聞く  平和への想い 聞き手・構成浅井 真由美(本誌編集長)
■緊急速報
オスプレイ配備を許さない
■連載沖縄
8月5日県民大会へ向け オリンピックにかき消されないよう 由井 晶子(ジャーナリスト)
■6.17「さようなら原発10万人集会」に17万人 岩崎 松男(本誌副編集長)/写真今井 明
■連載(5) 
安全なくして労働なし 原田正純先生から引継ぎ、発展させたいこと 古谷 杉郎(全国労働安全衛生センター連絡会議事務局長)

■なぜ原子力ムラができたのか
 民主的だった 戦後の電力会社と労働組合 鳴海 洽一郎(元・全日本電力労働組合協議会副議長)
■アジア@世界
 喜多幡 佳秀・訳(APWSL日本)

安全センター情報 396号 2012.7.15 (201081809)
■特集 欧州ハラスメント・暴力協定の実効
 労働におけるハラスメント及び暴力に関する欧州自主的枠組み協定の実行
 2011年10月27日に社会対話委員会で採択された欧州社会パートナーによる最終共同報告書
■脳・心臓疾患、精神障害の労災補償状況
 請求、認定件数いずれも増加 出来事別決定状況も公表継続
  日本・韓国・台湾の労災認定状況